リニア工事で、大手ゼネコン４社独禁法違反容疑

TV報道でも、新聞各紙もリニア鉄道の工事で大手ジェネコンの不正が行われた疑惑があることを報じている。

　リニア中央新幹線関連工事の入札にからみ、東京地検特捜部が近く、大林組のほか、鹿島、大成建設、清水建設の大手ゼネコン計４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに大林組を偽計業務妨害容疑で捜索しているが、各社が話し合いで受注調整をしていた疑いが強いと判断した。

 

　今後公正取引委員会と連携し、国の財政投融資が充てられた総工費約９兆円の大型プロジェクトをめぐる不正の実態解明を進めるとみられる。

　リニア関連工事では、これまでに22工事について、発注元のＪＲ東海とゼネコン各社の契約が済んでいる。このうち約７割に当たる15件を大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手４社がほぼ均等に受注している。これもおかしな話!　談合の可能性大!

　複数の業者が入札の前に話し合い、受注予定者を決める談合行為があれば独禁法違反に当たる可能性がある。

 

　特捜部は12月８～９日、地下トンネルの換気や事故時の避難に使われる「名城非常口」（名古屋市）の入札で不正を行った疑いがあるとして大林組本社（東京・港）などを偽計業務妨害容疑で捜索するとともに同社土木部門担当の副社長（66）らから事情を聴いた。

　平行して他の大手ゼネコン３社の元幹部らからも任意で事情聴取してきた。

あらゆる分野の超大企業、超有力企業が、経営台失敗はするわ、不正はするわで、一帯日本どうなるのだろうか?　それらの経営幹部は、戦後生まれが多く、高度成長期において大活躍してきた人間が大半であろう。たぶん、高度成長期の経営手法で経営を乗り切ろうとしていて、もはや今の時代には適合しなくなっていることに原因があると思う。

経営が代替わりしないといけないのに、旧世代の経営者が居座っていて結局経営の屋台骨をがたがたにしてしまったということ??