「置き配」で、RFIDタグ活用は？

 

日経が、『アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に』と報じていたが、いくら治安が良い日本でも置き引きや、いたずらが気になる。再配達が２０％に達していると言うから、置き配は避けられないかも。アメリカでは、ネット販売が日本の５倍、中国では１４倍と言う事で、置き配は、一般的だと言う。広大なアメリカではそう何問題ないだろう。しかし、中国でも一般化しているのであれば、日本では問題なかろうが、気にする人は気にするだろう。そこでふと考えたのが、宅配会社と契約し、ＲＦＩD 装置を玄関先に常設し、留守に配達が有った場合は、宅配屋さんが、ＲＦＩＤを取り出し、玄関先の装置に合わせたコードを記入し、荷物に貼り付ける。そうすれば、置き引きの時はブザーが鳴るし、いたずらしようとして荷物を取り出して包装紙などを解くとこれもＲＦＩD装置で検出しブザーをならす。これだけでも、事故は大幅に減らせる。装置自体も、全宅配業者が共同で使えるようにし、サービス価格で提供すれば、、わずかな金額で実現できる。勝手、電子工業に強かった日本、今でもこの位は楽チンにできる。

ここで問題は、ＲＦＩＤ装置で置き配を実現すると言う事もさることながら、アマゾンの「置き配」発想でなく日本のネット販売会社が、なぜこの発想と実現を出来なかったかと言う事だ！　日本の近未来、やはり暗いのかな？

アマゾンは受取人の希望に応じ、不在時に荷物を玄関前などに置く置き配を全国で始める（広島県廿日市市の実証実験で）

 

アマゾンジャパン（東京・目黒）は2020年に、希望者に対してネット通販の荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開する。自社の配送網のある地域に限ってきたが、宅配3位の日本郵便と連携する方針を固めた。再配達は日本の宅配便全体の約2割を占め、年に9万人の労働力を要している。減らすことで配達員の負担の軽減や業務の効率化につなげる。

置き配はネット通販市場が日本の5倍の米国、14倍の中国では一般的だ。日本郵便は3月、宅配大手で初めて置き配を導入した。ただ、荷物の盗難や破損があった場合の補償問題がネックになり利用は広がっていない。

アマゾンは商品の注文時に玄関前やガスメーターボックス、車庫などから置き場所を選べるようにし、2月から自社の配達網の一部で置き配を開始。日本郵便が持つ国内2万4千局の郵便局網を活用し、全国に広げる。

日本郵便は配達員が荷物を置いた様子をスマートフォンで撮影しアマゾンに送信、その後アマゾンからアプリやメールで受取人に配達完了を知らせることを検討している。配達した後にアマゾンの荷物の盗難や破損があれば、同社が消費者に商品の再送や返金などで対応する。盗難の防止策や配送伝票が見えることへの利用者の不安など、置き配の普及に向け課題の解決にも取り組む。

 

 

18年度の日本全体での宅配便の取扱数は約43億個だった。ネット通販の利用が増えて4年連続で過去最高を更新。同時に再配達も増えた。19年4月のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社の再配達率は16%と前年から1ポイント上昇。都市部は18%と特に高い。

アマゾンは置き配に消極的なヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸にも連携を求めていく。同社は再配達の削減に向け、駅などに設置した宅配便ロッカーやコンビニ受け取りを推奨しているが利用は同社の宅配荷物の6%にとどまる。自宅への配達ニーズは強い。

日本郵便とアマゾンが11月、広島県廿日市市で取り組んだ置き配の実証実験では、20%超だった再配達率が10%に下がった。置き配が広まれば、利用者も荷物を受け取るために自宅に待機したり外出先から戻ったりする必要がなくなり、利便性が高まる。