中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が５日、北京で開幕する。

中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が５日、北京で開幕される。米中経済戦争の解決策は検討される様子はない。

全国人民代表大会は、中華人民共和国の一院制議会。憲法上、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられているが、実際の国家運営方針は中国共産党全国代表大会で決定され、全人代は中国共産党の提案を承認するのみで立法権はないと思われるし、中国共産党の提案を否決することは無い。

全人代は共産党員でなくとも選ばれることがあるが、中共党大会よりも権限が小さい。国家主席や首相(国務院総理)も全人代で選手r\つされる形式であるが、実際は中国共産党の決定を承認する形である。

 

参加者は３１の省、市、自治区および、香港、マカオ、中国人民解放軍から選出された代表。「台湾省」の代表も出席するが、台湾市民によって選出された人々ではなく、亡命者およびその子孫。

［１日　ロイター］ - 中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が５日、北京で開幕する。

 

約３０００人の代表が集まり、概ね決定事項に判を押すだけの「国会」だ。会期は約１０日間。

全人代と、今年の会議についての概要をまとめた。

◎議題

①新たな「外商投資法」を可決すること。これは外資合弁会社や１００％外資系企業を規制する既存法に代わるもので、中国の投資環境を巡る海外の懸念を和らげる狙いがある。中国は折しも米国と貿易摩擦の解消に向け協議中。新法では、技術を中国に強制的に移転させることと、外資系企業の慣行に政府が違法に「干渉」することを禁じる。

②李克強首相は初日の演説で、今年の主要な経済目標を発表する。政策筋がロイターに明らかにしたところでは、経済成長率目標を昨年の６．５％前後から今年は６．０─６．５％に引き下げる計画だ。

③初日には国防予算も公表されるが、２０１７年は当初に公表されず、透明性を巡る懸念が広がった。

④インフレ率目標など、この他にも多くの数値が発表される。全人代の間には人民銀行（中央銀行）や商務省、王毅国務委員兼外相などが次々に記者会見を開く。

 

◎機能

全人代は毎年３月に開催され、主要な法案を可決し、予算と人事を承認する。全人代常務委員会は定期的に開かれ、その他の法律を承認している。

全人代は一般に、共産党の政策と決定に判を押すだけと考えられている。ただ、環境汚染など特定の問題については活発な議論が交わされることもある。

◎投票

投票は常に共産党の意向通りに行われ、概して圧倒的多数で可決となる。ただ過去には、代表が党の意向から離れ、汚職や犯罪などに不満を示したこともある。

規則上、１８歳以上の市民は全員、代表を選ぶ投票への参加と、自らの代表選出が可能とされているが、大半の代表は地元幹部が直接任命する。

 

◎会議

天安門広場の西側にある人民大会堂で行われる。

概ね儀式的な助言組織である中国人民政治協商会議が全人代と並行して開かれるが、立法権はない。