ファーウエイの創業者の娘さんで副社長、カナダで逮捕される！

 

ファーウエイの売り上げは、同社の深セン本社で年次事業報告会に依ると、2017年の売上高は925億ドル（約9兆8360億円）、純利益は73億ドル（約7760億円）になったと発表している。

日本の通信大手の富士通やＮＥＣは、2017年度については、富士通が売上高4兆983億円、営業利益1824億円。NECは売上高2兆8444億円、営業利益639億円であるのを比べると以下の巨大化わかる。日本では通信インフラにはファーウエイ製品は使われていないが個人や企業が使うルータやスマホは掃討使われている。しかし海外では通信基盤の装置に導入されていて、欧米がファーウエイ締め出すとなると影響はでっかい。

ロイターのの報道によると、カナダはファーウエイが米制裁措置に違反している疑いで、同社の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したことを明らかにした。今回の逮捕は、ファーウェイに対する各国の風当たりが強まる中で行われた。サプライヤーも影響を受けることは必至だ。

複数の報道によると、孟氏には米国の対イラン制裁に違反した容疑がかけられている。また、関係筋が４月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局はファーウェイを以前から捜査していた。

孟氏の逮捕により、ファーウェイが米国のサプライヤーと取引を継続できるのかという疑問が生じている。現在は解除されたが、同じく中国のライバル企業、中興通訊（ＺＴＥ）は今年、米企業との取引禁止という制裁を受けた。ファーウェイは、孟氏のいかなる不正も承知していないとしている。

逮捕はファーウェイの問題をこじらせる。各国が次世代高速通信「５Ｇ」技術を構築する中、同社はこの数週間、多くの政治的抵抗に直面していた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは先月、米国が同盟諸国に対し、ファーウェイを使わないよう求めたと伝えた。オーストラリアは８月、同社とＺＴＥを締め出した。ニュージーランドも同様の措置を講じている。また、英通信大手ＢＴは５日、５Ｇだけでなく、既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワーク部分から同社を排除すると表明した。

投資家には今後の影響がより明らかとなりつつある。米企業からファーウェイを排除することの影響は計り知れない。欧州からの緩やかな排除でさえ痛手となるだろう。

米投資銀行ジェフリーズによると、同社は欧州市場の４割を占める。欧州大陸における通信分野の設備投資は、世界全体の少なくとも４分の１に達する。ファーウェイが今年の売上目標１０００億ドル（約１１兆円）を達成するのは、ますます困難になるだろう。

また、孟氏の逮捕が、すでに緊張が高まっている米国と中国の通商交渉に悪影響を及ぼす可能性がある。両国間の調整に度々携わってきたポールソン米元財務長官は先月、世界で今後「経済的な鉄のカーテン」が下ろされると警鐘を鳴らした。

それは、ファーウェイから始まるのかもしれない。