4月7日に首都圏、関西圏、福岡県の軽7都府県に緊急事態発令がされ、さらに4月17日には全国に発令された。下記のグラフを見ると、ド素人でも、3月下旬には緊急事態発令すべきだったと思う。遅すぎたため、歯止めがかからないように思える。
まして、感染していると思われても、診療してもらえないから、実際の感染者はもっと多いのでは？また死者が少ないのは喜ばしいが、診断してもらえないからなくなっても、肺炎とか老衰とかたずけられていて、これまた、実態を表していないのではと邪推してしまう。
National Geographics誌が、『知っておきたい新型コロナの基礎知識まとめ』（よくある症状、危ない持病、ウイルスの生存期間、感染のメカニズムなど）なる解説記事を載せている。なかなか為になる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）は、何万もの人を死に至らしめ、私たちの生活を一変させている。この病気や原因となる新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）については、まだ解明されていないことが多いものの、いくつかの大切なことは既にわかっている。
コロナウイルスには多くの種類があるが、ヒトに感染するのは7種類のみだ。うち4種類は、かぜなどの軽い病気を引き起こし、残りの3種類はより深刻な症状をもたらす。SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナウイルス感染症だ。コロナウイルスは動物からヒトに感染することもある。
他のコロナウイルスによる病気と同様、新型コロナウイルス感染症は主に肺炎のような呼吸器系の症状を引き起こすが、全身に重篤な症状が表れることもある。
これまでにわかったことを、図を使いながら以下にまとめてみた。
主に飛沫によって感染が広がる
新型コロナウイルス感染症は、他の呼吸器系の疾患と同じく、せきやくしゃみ、話をするときに放出される唾液や粘液の飛沫によって感染が広がる。こうした飛沫は1〜2メートルほど飛ぶ。物の表面に付着した飛沫は、表面の材質よって4〜48時間ほど感染力を保ち続ける（その他の感染経路として、排泄物や主に臨床現場で問題となるエアロゾル（空気中を漂う微粒子）などがありうる）。
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物の表面に付着しているとより長く生存する
新型コロナウイルスに感染しないためには、他の人との間に2メートル以上の距離を保ち、せっけんと流水で20秒以上手を洗うことだ。また、アルコール含有量が体積比で70%以上の消毒液なら、プラスチックやステンレススチールの表面に付着したウイルスを殺すことができる。
ウイルスの生存期間
「コロナ」の由来はスパイクのようなたんぱく質
他のコロナウイルス同様、新型コロナウイルスは球状で、コロナ、つまり冠のような形をしたたんぱく質の「スパイク」を持っている。
「コロナ」の由来は「スパイク」
スパイクで細胞の表面に結合し侵入する
いったん目や口、鼻を通してヒトの体に入ると、ウイルスはお気に入りの「受容体」を持つ細胞を探す。ウイルスはその受容体に結合して細胞の中に侵入し、自己複製を開始する。そうした受容体を持つ細胞は、ヒトの肺と腸にある。
感染のメカニズム
症状の深刻さには年齢が関係しているようだ
現在のところ、子どものほうが大人よりも重篤になりにくく、死亡率も低い。年齢による症状の重さの違いに関しては、まだよくわかっていない。
症状は共通ではないが、頻繁に見られるものはある
多い症状
基礎疾患がある人は死亡率が高い
心臓や血管系の疾患、糖尿病、慢性肺疾患、高血圧、がんといった基礎疾患がある場合には危険性が高い。
危ない持病
感染を診断するには検査が必要
鼻または口の中を拭って採取したサンプルに、新型コロナウイルスに特有の遺伝物質がないかを検査する（PCR検査）。現在、血液検査による判定方法を研究者たちが開発中だ（抗体検査）。
ワクチン接種が一般に可能になるまでには、少なくとも1年かかる
ワクチンには、死んだ（不活化）ウイルスまたは弱毒化したウイルス、ウイルスのたんぱく質、あるいはウイルスの遺伝物質のいずれかが含まれる。このうち、新型コロナウイルスに対する免疫を獲得するのに、どの方法が最適かはまだわかっていない。
TVはじめ、マスコミが一斉に報じている。『中国、初のマイナス成長 1～3月6.8%減 新型コロナ、打撃大きく』と。中国が、この10年くらいは世界経済をけん引してきたのはたしかで、それが躓いたとなると、しばらく、世界経済は低迷するのではなかろうか？
以下、日経の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
新型コロナで工場も一時停止した（武漢のホンダと東風汽車の合弁工場）=ロイター
【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2020年1～3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期と比べて6.8%減った。19年10～12月（プラス6.0%）から大きく落ちこみ、四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスだった。新型コロナウイルスの感染拡大で、1月下旬から2月に経済活動を全面的に停止した影響が出た。
中国は92年以降の四半期の成長率を公表しているが、08年のリーマン・ショック時も含めて1度もマイナスを記録したことがなかった。これまでは19年7～9月と同10～12月の6%が最低だった。91年以前は通年の成長率しかわからないが、マイナス成長は社会が大混乱した文化大革命が終わった76年（マイナス1.6%）を最後にない。
前期比の実質成長率（季節調整済み）はマイナス9.8%だった。19年10～12月（1.5%）から大きく落ちこみ、統計を遡れる10年10～12月以降で初めてのマイナス。先進国で一般的に用いる、前期比の成長率が1年間つづくと仮定した「年率換算」の成長率はマイナス34%程度になる。新型コロナの打撃の大きさを印象づける結果だ。
17日はGDPと同時に他の統計も公表した。
工業生産は1～3月に前年同期比8.4%減った。減少幅は1～2月（同13.5%減）から縮小した。3月単月では1.1%減った。主力の携帯電話やパソコン、自動車の生産が振るわなかった。
スーパーや百貨店、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額は1～3月に前年同期比19.0%減った。減少幅は1～2月（同20.5%減）から縮小した。3月単月では15.8%減だった。自動車や家具、衣服などの販売が振るわなかった。
工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1～3月に前年同期比16.1%減った。減少幅は1～2月（同24.5%減）から縮小した。作業員をなかなか確保できず、春節（旧正月）休暇から工事が止まったままの事業も少なくない。
中国では1月に新型コロナの感染が急速に広がり、1月下旬から2月にかけて多くの人が自宅にこもって外出を控えた。防疫活動で物流も寸断され、原材料や部品の輸送が止まるなどして工場の生産にも響いた。3月からは経済活動も正常化しつつあるが、新型コロナの感染対策と両にらみの状況は変わっていない。
今後は習近平（シー・ジンピン）指導部がどんな経済対策を打ち出すかが焦点となる。日米欧は巨額の財政出動を柱とする対策をまとめたが、中国は包括的な対策をまだ公表していない。需要の穴を埋める巨額の財政出動をするには、開幕を3月5日から延期した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の承認が要る。当面は全人代をいつ開くかが注目される。
日経ビジネスが、『セキュリティー問題で逆風、それでも伸びるZoom』と解説している。新型コロナの脅威もあって、急激に３億人のユーザーが使い始めたというから、そう簡単に、問題があるソフトだからと言って他に乗り換えるのも多くの人にとっては楽ではないし、一般人によっては、ＩＤや詳細な個人情報をＴＶ会議でペラペラ話すわけないし、致命傷にはならないセキュリテイ問題だからだ。
「これから90日間は新機能の開発を凍結し、すべての開発リソースを信頼、安全、プライバシーの問題に集中させる」。新型コロナウイルスの感染拡大で利用が広がったリモート会議ツール「Zoom（ズーム）」に、安全性やプライバシー保護の問題が持ち上がった。提供元の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が利用者に釈明する事態となった。だが、ズームの優位は続きそうだ。
リック・ユアンCEO、8日（米国時間）には会議IDを非表示にするなどセキュリティー条件を更新した
各国で都市封鎖や外出自粛が進む中、企業や個人がリモートで会議を開く機会が急増している。その影響はズームの参加者数に大きく表れた。「2019年12月までは1日当たりの会議参加者数は最大で1000万人程度だったが、3月には毎日2億人以上の参加者が集まるようになった」（ユアンCEO）という。ズームの時価総額は3月23日の時点で、445億ドル（４兆8000億円）まで上昇していた。19年12月末は188億ドルだった。
国内でズームの代理販売を17年に始めたNEC子会社のNECネッツエスアイ（東京・文京）。「3月の1週目で、それまでの1カ月分の引き合いが来た。翌週にはさらに2倍になった」と小林操オフィスソリューション事業部長は驚きを隠せない。事務処理が間に合わずに試用ライセンスを使ってもらうケースもあるほどだという。
ところが、ズームのスマホ用アプリが米フェイスブックに機器の情報などを無断で送っているプライバシーの問題を米メディアが3月下旬に報じたころから風向きが変わった。ソフトのインストール中に管理者パスワードを取得する問題や、チャットに書き込んだ文字列をクリックさせて認証情報を摂取したり悪意のあるプログラムを起動させたりできる脆弱性の問題も見つかった。暗号化や鍵管理の方式に問題があるとの指摘もある。
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「Zoom Bombing（ズーム爆弾）」も問題になった。悪意を持ったユーザーが開催中の会議に入り込み、不適切な言葉を書き込んだりファイルを表示させたりする迷惑行為のことだ。会議のIDを類推しやすい仕様と、パスワードをかけない利用者が多かったことが原因だった。問題の解消に追われたズームのユアンCEOは4月1日に声明を発表し、新機能の追加よりも安全性や信頼性の確保に重点を置くことを表明した。
「エンド・ツー・エンドの暗号化という言葉の使い方が不適切だった」。ズームのオデッド・ガル最高製品責任者も謝罪した。ズームは利用者間の通信経路が一貫して暗号化されているような表現をしていたが、実態は異なっていた。サーバーで録画する機能などのために、利用者とズームのサーバーとの間はそれぞれ暗号化しているものの、一度サーバー側で暗号を解く（復号する）方式だった。サーバーで情報を復号するサービスは一般的とはいえ、異なる印象を与えていたのは事実。株主が「セキュリティーを誇張していたことが株価の下落につながった」とズームを訴える事件も起きた。
一連の問題を受けてズームの時価総額は4月7日に317億ドルまで下がった。約2週間で、実に1兆4000億円弱の企業価値が消失した。
米マイクロソフトはリモート会議に使える「Teams（チームス）」や「Skype（スカイプ）」を広げるチャンスと見る。マイクロソフトによるとチームスの1日当たりの利用者数は3月18日時点で4400万人。4月6日にはチームスのセキュリティー水準の高さをアピールする声明を出すなど、ズームへの対抗意識を燃やす。
少なからぬ影響もあった。NECネッツエスアイの小林事業部長は「商談を一時ストップした顧客もあった」と明かす。とはいえ、勢いは衰えない。「それを差し引いても拡大の勢いにブレーキはかかっていない」（同）。
「むしろ、今回の対応がズームの評価を高めたのではないか」。あるIT企業の幹部はこう指摘する。理由の1つは、問題が発覚してから対応するまでのスピードが速いこと。3月27日から4月上旬まで立て続けにソフトを更新し、ユーザーの情報を無断でフェイスブックに送信する問題や、悪意のあるユーザーが書き込んだリンクで認証情報を奪われる脆弱性の問題などに対処した。
もう1つの理由は、ズームが問題に正面から向き合う姿勢だ。ユアンCEOがセキュリティーの最新情報を説明する、ウェブ上のセミナー「ウェビナー」を毎週水曜日に開催すると決めるなど、情報をオープンにする姿勢を見せている。さらにセキュリティーの評議会を設置するとともに、フェイスブックで最高セキュリティー責任者を務めたアレックス・スタモス氏を外部アドバイザーに招くと発表した。スタモス氏が「Twitter」にズームの今後について投稿してからわずか1週間での決定だった。ズームの株価は上昇に転じ、9日時点の時価総額は2日前から30億ドル回復して347億ドル（約3兆7500億円）になった。
「そもそも、本当に万全のセキュリティーを求める場面では電話会議にすればいい。運用さえ注意すればリモート会議には十分な安全性だろう」。在宅勤務に切り替えてズームを活用する大手企業からはこんな意見も聞こえてくる。
脆弱性などの問題は、急激な普及の中でズームが直面した「成長痛」と言える。動画共有サイトの「YouTube」やフェイスブックのように、先に一定の利用者を獲得した企業がネットワーク効果を得ながら一人勝ちするのがウェブ業界の歴史だ。既に1日当たり2億人が使うようになったズームは、今後も企業や教育機関、個人で利用者を増やすだろう。そのとき、ズームにはより大きな責任が求められる。問題に真摯に向き合う姿勢を今後も続けられるかどうかも、ズームの将来を左右する。
新型コロナの猛威で、企業や個人のビデオ会議が急増し、それに伴い、ＺＯＭＭのユーザーも数億人に急増しているという。また、ビデオ会議ウニ使う、ＵＳＢマイク・スピーカーそしてＷｅｂカメラ特にＷｅｂカメラ、どの電気屋に行っても売り切れで入荷予定が立っていないという。それだけ、人気のあるＺＯＯＭが、結構重症のセキュリテウィ脆弱性が見つかり、使用禁止に踏み切る大企業や行政が増えている。そして、ＺＯＯＭではなく、ＭＳのＳｋｙｐｅを使えとかの要請だという。
これまでに、台湾の政府機関、オーストラリア政府、SpaceX、Google、ニューヨーク州の教育当局もZoomの使用を禁止または制限している。
Zoomをめぐる複数のセキュリティ脆弱性やプライバシー問題がこの数週間で明らかになったためだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、Zoomの利用者は急増している。2019年12月には1000万人だったが、2020年3月には2億人以上に膨れ上がった。このように注目が高まるまで、Zoomはアプリの機能改善に注力し、セキュリティを重視していなかったとされている。
Zoomの最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は4月に入り、批判の高まりを受け、新機能の開発を停止して、セキュリティの向上に注力する計画を示した。
報告された問題に対応しようと迅速に取り組んでいるが、Zoomが評判を回復するまでにはしばらく時間がかかりそうだ。