尖閣問題で立場を変更する台湾と竹島に固執する韓国

台湾保釣協会という尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体が、尖閣が日本の領土であることを認めたという。これは極めて重大なニュースである。台湾政府の政策が変更されるのも時間の問題だろう。また、尖閣は台湾の一部との立場は中国・台湾で共通しており、将来は中国政府も尖閣が日本の領土であると承認する可能性が高いと思われる。尖閣諸島はサンフランシスコ条約によって沖縄の一部であることが確定しており、その沖縄は日本に帰属している。しかしながら、沖縄の日本返還直前に米国の石油会社が尖閣の油田の開発権を取得するという形で尖閣問題は始まった。国際的に孤立していた台湾にとって貴重な友好国であった日本との領土問題での対立は国益に合致しない。以前にも触れたが、尖閣問題は中国と日本が対立し、手を組んで米国に対抗することが出来なくなるように米国が作りだしたものであると私は考えている。北方領土問題も同様の経緯である。現在、尖閣問題では中国政府が強硬姿勢を取り日本との対立が深まっているが、これは恐らく米国を油断させるための日中両国の演出であろう。改革解放以後の中国は日本の支援に大きく依存しているし、現在の中国で強い勢力を有する上海閥は日本の影響下にあると思われるからだ。ロシア・北朝鮮も恐らく裏では日本と友好関係にあると思われる。表向き日本と対立している国こそが日本の味方であり、表向き友好関係にある国こそが日本の敵なのだ。韓国は100%日本の敵であり、米国は日本の味方と敵が内部で激しく戦っている内戦状態だと思われる。その内戦が表面化したのがケネディ暗殺や911事件なのだろう。中国は基本的に大陸国家であり、海洋国家である日本よりも同じ大陸国家である韓国の方が重大な脅威である。シナ大陸で最強の陸軍を持つ韓国は中国の安全保障にとって最大の懸念だ。恐らく近未来に中国は日本や北朝鮮と手を組んで韓国を滅亡させることになる。 . . . 本文を読む