尖閣問題で立場を変更する台湾と竹島に固執する韓国

●緊急拡散;台湾が尖題から撤退か! - 【水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。『「反日」包囲網の正体』(発売開始)】　2011年08月21日

■『月刊中国』の鳴霞編集長から、驚く情報が寄せられました。

それは、台湾の「保釣連盟」が、尖閣は「日本の領土だった」と同連盟のホームページに発表したとのことです。

その根拠に使われた資料は、小生が『ＳＡＰＩＯ』誌に発掘スクープした中国「１９６０年;『世界地図集』北京市地図出版社」と台湾「１９６５年;『世界地図集』国防研究院」の尖閣地図でした。


これが情報戦(心理戦)の実態です。台湾の「保釣連盟」が、主張を取り下げることになった理由は、「台湾国防研究院が１９６５年に発行した地図で日本の領土と認めていた」と、発表したのだ。これは、馬台湾総統に情報統制されていた現状では、致し方ないことだった。


小生が発掘スクープした当時、台湾の国公立図書館や大学図書館に同「地図」は、所蔵されていなかったのです。

今回の台湾「保釣連盟」の行動が、今後、「中国保釣連盟」と「香港保釣連盟」にどのような影響を与えるか、注視する必要がある。


この状況は、小生が一次資料の中国や台湾で発行した「尖閣地図」を発掘スクープしただけでは、あり得ないことだった。情報戦(心理戦)とは、国際世論に訴える「力」であり、昨年１０月、『週刊ポスト』にそれらの「尖閣地図」を再掲載したとき、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方が、全国の書店に駆け付け『週刊ポスト』の買い占め騒動まで発展した動きが、「台湾保釣連盟」に脅威を与えたのです。皆さん、冷静に考えて見てください。中国・台湾・韓国人が、神田書店街や全国の図書館から、それぞれ「自国で発行した都合の悪い地図や古文書」を一掃しようと、ある者は数百万円をポケットにねじ込み、血眼になって探し回っていたのです。


それらが抱いていた「夢」を、一瞬で「奈落の底」に落とす目的で『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』(ＰＨＰ研究所)に、中国や台湾で発行した「尖閣地図」とか、１８９９年に韓国で発行した『大韓地誌』を巻頭カラーグラビアページに掲載したのです。


いまだに我が国の保守団体や殆どの保守言論人は、「台湾保釣連盟」が尖閣を日本領と認めることになった「尖閣地図」などを、大々的にアピールしないのは非国民です。また、取り上げると保守ビジネスにマイナスになると考えて、無視しているのであれば国賊です。


一次資料が『資料本』として出版された時点で、それらの資料は公共性をもっているのであり、所謂、個人の「評論本」とは違うことが、まだまだ覚醒されていらっしゃる一部の方にしか伝わっていないようです。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-470.html






●超拡散;《「台湾保釣協会」が尖閣を日本領と認めたその後!》　2011年08月25日

■『月刊中国』鳴霞編集長から、「台湾保釣協会」のその後の動向が入ってきました。


その情報は、我が国にとって歓ぶべきもので「中国は嘘を言っていた。我々は騙されていた。これから歴史を勉強しなくてはいけない、９月２日に歴史の勉強会を開催する。」と、「台湾保釣協会」がホームページに発表している。


今後、「中国保釣協会」と同台湾側が対立することが明らかになって、中国政府は相当焦っています。


今まで、水面下で情報戦を仕掛けてきた経験から、中国が尖閣海域の日本の領海内に慌てて「漁業監視船」を派遣してきた動きは、計算済みでした。今、インターネットに拡散している「台湾保釣協会」の声明を牽制するために、中国ができる最大のパフォーマンスが領海侵犯だったのです。中国は見ようよっては、単細胞で非常にわかりやすい行動をとって来ます。


『水間条項』には、世界４８カ国から訪問者がおりますが、その中に中国も含まれています。また、当然、中国大使館政治情報部(公安)も「台湾保釣協会が尖閣を日本領と認めた」ことを、閲覧しています。中国政府は日本では考えられないほど、インターネット情報にピリピリしているのであり、インターネットの呼びかけで「韓流テレビ局」の抗議に、３０００名以上の若者たちが動き始めたことも、中国政府に脅威を与えています。それは、その動きがそのまま「尖閣問題」に飛び火することを怖れ、先読みした示威行動だったのです。


それは、『水間条項』８月２１日に「緊急拡散;台湾が尖閣から撤退か」と、記事をアップしてから同２４日の時点で、「緊急拡散;台湾が尖閣から撤退か」のキーワードで検索すると、Google「ＰＣ」では３２６０件、Yahoo!「ＰＣ」は１１９０００件もヒットする状況になっており、中国政府政治情報部の焦りが理解できるでしょう。これが、我々にできる情報戦の実態なのです。

「台湾保釣協会」が、尖閣を日本領と認めたことを日本のマスメディアは、報道しないのが情けないことですが。「国籍法改悪」のときも同様ですが、国家主権に関わる重要なニュースになると、どのマスメディアも腰が引けているのが現状です。


これから、「台湾保釣協会」が尖閣を日本領と認めたことは、世界最大の中華系中立サイト『博訊新聞網』が取り上げることになり、ますます中国政府は追い詰められることになります。


中国の情報戦は、武力を背景にした「文功」(政治プロパガンダ)を武器にしているのであり、日本側も「日米安全保障条約」を背景に「文功」を武器にして戦う時がきているのです。


その為の「武器」として、「台湾保釣協会」が評価した尖閣地図を所収してある資料本『国益を守る「国家の盾」』を出版してあるのです。

『国家の盾』１万部で「核ミサイル一発」くらいの威力があり、１０万部を超えると中国は「尖閣」も「靖国神社」に関しても大人しくなります。それが「民間防衛」の極致なのです。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-474.html




●中華保釣協會 保釣,釣魚台,釣魚島,抗日 保釣,釣魚台,釣魚島,抗日 - Powered by Discuz!
http://www.97119.org/index.php




●尖閣領海侵入、「通常の巡視活動」と中国政府　国際ニュース : AFPBB News

【8月25日 AFP】中国外務省は24日夜、中国の漁業監視船2隻が沖縄・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近の日本領海内に侵入したことについて、中国漁船を保護するための通常の巡視活動だとして擁護する談話を発表した。

　日本側は同日、海上保安庁の巡視船が尖閣諸島海域で中国船2隻を確認したとの海上保安本部からの報告を受け、佐々江賢一郎（Kenichiro Sasae）外務次官が中国の程永華（Cheng Yonghua）駐日大使を外務省に呼び、抗議した。

　しかし新華社（Xinhua）通信によると、中国外務省の馬朝旭（Ma Zhaoxu）報道局長は、2隻は「わが国の漁船のため、正常な秩序を維持する巡視活動を行っていただけだ」「釣魚島と周辺の諸島は、古来から中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している」などと述べ、従来どおり尖閣諸島の領有権を主張した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2822136/7669869?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics




●サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 - 政治・社会 - ZAKZAK　2011.08.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110823/plt1108231221004-n1.htm



●【佐藤優の眼光紙背】竹島への韓国軍駐留計画に政府は至急懸念を表明すべきだ - 眼光紙背 - BLOGOS（ブロゴス）　2011年08月15日
http://news.livedoor.com/article/detail/5785139/



●【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美　領土守るは強い意思と行動だ - MSN産経ニュース　2011.8.18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081802520004-n1.htm



●竹島問題で国際司法裁判所付託を求める決議を採択　超党派議員連盟 - MSN産経ニュース　2011.8.22

　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は２２日、国会内で総会を開き、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託するよう政府に求める決議を採択した。

　会合では、５、６両日に韓国側から竹島に渡航した報道写真家の山本皓一氏が、韓国の実効支配強化の実態を写真とともに解説。新たに完成した韓国警察庁の建物や約４０人が宿泊できる島民宿舎、観光客向けの遊歩道を示し、「観光地としての印象を強めたい意図がみえる。ＩＣＪ提訴に備え、韓国の主張を強めるためにソフト面への実効支配に転換しているのではないか」と警鐘を鳴らした。

　山谷氏は「鬱陵（ウルルン）島にある『独島博物館』の展示内容の誤りを修正するよう、韓国政府に外務省も働きかけるべきだ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110822/plc11082220260017-n1.htm



●【竹島問題】「独島で武力衝突が差し迫る場合、国際司法裁判所(ICJ)への回付を考慮しなければ」[08/19]

“独島武力衝突差し迫る場合、ICJ回付考慮しなければ”

独島（トクト、竹島）イシューによって韓日間に実際に武力衝突の可能性が高まる場合、この問題を国際司法裁判所(ICJ)に回付する方案を考慮しなければならないという主張が出てきた。

国会立法調査処のチョン・ミンジョン立法調査官は19日「東海（トンヘ、日本海）表記問題および日本のICJ発言関連対応方案」という報告書で「独島問題によって韓日間の武力衝突が差し迫るならば、これにともなう衝撃を最小化するために、国際司法裁判所への回付を含む紛争の平和的解決手段に依存しなければならないだろう」と明らかにした。チョン調査官はただ、日本がロシアとの北方領土紛争と中国・台湾との釣魚島(尖閣)紛争という優先課題を後回しにして独島問題を解決するために武力挑発を敢行する可能性は低いと説明した。

チョン調査官はもし独島問題のICJ回付問題が検討される場合、勝訴の可能性を高めるためには回付時期を最大限遅延させる戦略が望ましいと付け加えた。これは国際法が過去の帝国主義的規範を脱離する方向へずっと発展しているので、ICJが独島問題を判断することになる時期を遅らせるほど私たちに有利だということだ。

彼は、最近米国が東海を日本海と表記するのを支持した直後、日本の独島ICJ回付の動きがあるのと関連し、「国際社会の条件が有利な方向に流れると判断されれば、日本はいつでもこれを利用して独島を紛争地域化する意図があるということを確認させたもの」と説明した。

チョン調査官はまた、このような状況は第2次世界大戦を終息させるために去る1951年に日本と連合国がサンフランシスコ平和条約を締結する当時と似ていると指摘した。当時、内心独島が日本の領土だと考えていた米国と連合国が、平和条約文案を作成する段階では独島領有権に対する判断を留保して、この問題を韓日間平和的紛争解決手続きに任せなければならないという立場で背を向けたということだ。

チョン調査官は今後わが政府の対応方向と関連し、「国際水域機構が発刊する『海洋と海の境界』の冊子に東海と日本海が併記されるように努力するべきで、独島問題はこれとは別個とみるべきだ」と主張した。また、独島問題を国際司法裁判所に回付しようとする日本の動きにわが政府が応じないことが最善の戦略だと付け加えた。

<アン・ヒョンテ記者>

ソース：ヘラルド経済(韓国語) 2011-08-19 09:34
http://2ch-news.doorblog.jp/archives/52493736.html



●【竹島問題】日本はなぜ独島を自らの土地だと言い張るのだろうか[08/25]

日本の国会議員3人が鬱陵島（ウルルンド）を「視察」するとして、金浦（キンポ）空港で騒動を繰り広げて帰っていった。彼らは日本で一躍有名人になった。これを見守って政治的に利益が儲かる商売ということを直感した同僚議員がぞろぞろ「私も鬱陵島に行く」と出た。こういう動きから推し量ってみる時、遠くない将来に同じ状況が反復される素地が濃厚だ。

独島（トクト）の領有権を巡る一連の騒動で、当初「韓国 対 日本の少数極右議員」として引かれた対立の構図が「韓国 対 日本」に少しずつ変質する様相を見せる。望ましくない方向に行っていることだ。

私たちはどのように対応しなければならないだろうか。意外に答えは簡単だ。最上の方策は「韓国 対日本の少数極右議員」の対立の構図を維持することだ。そのためには独島領有権を巡る騒動の本質を正確に理解して冷静に対応しなければならない。

私たちが必ず記憶しなければならないことは、独島領有権を巡って日本の少数の極右議員が見苦しいことを起こしても、韓国が独島を実効支配する現実には変動がないという点だ。これは外交安保問題に精通した日本のある衆議院議員と行った対話でも確認された。彼は、今後独島を日本が実効支配する可能性は現実的に希薄だといった。独島を日本が韓国の実効支配から奪うことができる唯一の方法は戦争だが、これは一言で不可能な選択肢だというものだ。

筆者も二種類の理性的理由に基づいて、日本が戦争を通して独島を強奪するのは不可能だという確信を持っている。最初に、日本が韓国と戦争をしながらも独島を奪って得ることになる利益より、「侵略国家日本」という国際社会の非難と国の品格喪失で失うことになる損失が数百～数千倍大きいだろう。私が経験してみて知る、健全な常識を持った大多数の日本人は決して同意しないだろう。

二番目、日本人は自分たちが実効支配していてはるかに重要だと考える尖閣列島を失うことになる可能性をよく知りながらも、あえて独島を武力で強奪しようと思わないだろう。日本は海と国境に接する所で領土紛争中だ。中国とは尖閣列島を巡って、ロシアとはクリル(千島)列島を巡って葛藤を経験している。大多数の日本人は尖閣列島とクリル列島を独島に比べることのできない重要な自国の島々と考える。日本が武力で独島を強奪するならば、反面教師になって中国に尖閣列島を強奪され、クリル列島は永遠にロシア領土として固着されるだろう。

それならなぜ日本は独島を自分たちの土地だと主張するのだろうか。上で言及したその議員はこのように答えた。日本が韓国に独島を譲歩すれば、日本は領土を守ろうとする意志が弱いと誤認した中国が尖閣列島を強奪するかも知れない、という憂慮のためというものだ。これに対して私はこのように反論した。尖閣列島が日本の領土だと中国に主張する時、最も強力な論理的武器は日本がその土地を「実効支配」しているという事実だ。中国に尖閣列島が日本領土と主張するところで実効支配が強力な武器になろうとするなら、独島を実効支配している韓国の独島領有権をきれいに認めざるをえないのではないか、と反問した。その議員はクリル列島が現在ロシアの「実効支配」下にあって困難があるという言及を加えながら、概して私の主張に同意した。

このような事案の本質を理解することになれば、最近の一連の混乱の中で、ひょっとして日本が武力でも独島を強奪しないだろうかと焦って、怒って心身を傷つくようにするのは全く望ましくない。

イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団独島研究所研究委員

ソース：東亜日報(韓国語) 記事入力2011-08-25 03:00:00 記事修正2011-08-25 03:47:45
http://yomi.mobi/read.cgi/news4plus/kamome_news4plus_1314259411/1



●朝鮮半島の統一に「最も助けになる国」として、韓国人の3割「中国」と回答―世論調査　2011-08-17 　レコードチャイナ

2011年8月15日、韓国メディアの最新の調査によると、韓国の国民の9割が「南北統一は実現する」と考えていることがわかった。中国・環球時報の報道。

韓国の公共放送局・韓国放送公社(KBS)が民間の調査会社に依頼して、「2011年国民統一意識調査」を行った。全国で19歳以上の1024人を対象としたが、うち92．6％が「南北統一は実現」、58．1％が「20年以内に実現」と回答した。

その実現の支えとなる国外の援助については、27．1％が「中国が最も助けになる」と回答。これに米国が26．7％で続いた。現政府の対北朝鮮政策については、52．6％が「支持する」と回答した。(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53620




【私のコメント】
台湾保釣協会という尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体が、尖閣が日本の領土であることを認めたという。これは極めて重大なニュースである。台湾政府の政策が変更されるのも時間の問題だろう。また、尖閣は台湾の一部との立場は中国・台湾で共通しており、将来は中国政府も尖閣が日本の領土であると承認する可能性が高いと思われる。ただ、私はこの「台湾保釣協会」のウェブサイトを見つけることが出来なかった。中華保釣協會は見つかったが、これが「台湾保釣協会」を指すのかどうかはよく分からない。情報のある人は是非教えて欲しい。

尖閣諸島はサンフランシスコ条約によって沖縄の一部であることが確定しており、その沖縄は日本に帰属している。しかしながら、沖縄の日本返還直前に米国の石油会社が尖閣の油田の開発権を取得するという形で尖閣問題は始まった。国際的に孤立していた台湾にとって貴重な友好国であった日本との領土問題での対立は国益に合致しない。以前にも触れたが、尖閣問題は中国と日本が対立し、手を組んで米国に対抗することが出来なくなるように米国が作りだしたものであると私は考えている。北方領土問題も同様の経緯である。

現在、尖閣問題では中国政府が強硬姿勢を取り日本との対立が深まっているが、これは恐らく米国を油断させるための日中両国の演出であろう。改革解放以後の中国は日本の支援に大きく依存しているし、現在の中国で強い勢力を有する上海閥は日本の影響下にあると思われるからだ。ロシア・北朝鮮も恐らく裏では日本と友好関係にあると思われる。表向き日本と対立している国こそが日本の味方であり、表向き友好関係にある国こそが日本の敵なのだ。韓国は100%日本の敵であり、米国は日本の味方と敵が内部で激しく戦っている内戦状態だと思われる。その内戦が表面化したのがケネディ暗殺や911事件なのだろう。

中国は基本的に大陸国家であり、海洋国家である日本よりも同じ大陸国家である韓国の方が重大な脅威である。シナ大陸で最強の陸軍を持つ韓国は中国の安全保障にとって最大の懸念だ。恐らく近未来に中国は日本や北朝鮮と手を組んで韓国を滅亡させることになる。それを回避するには、韓国は日本の属国になることを宣言し、これまでの日本非難の非礼を詫び、サムスンやヒュンダイやポスコなどの日本と競合する産業を全て消滅させ、竹島を日本に返還し賠償金を支払うことしかない。しかし、実際には韓国は国際法違反の竹島侵略を正当化し固執している。韓国の民衆は中国政府が韓国による半島統一を支援すると妄想している。このような愚かな韓国が滅亡し、日本との友好関係のために尖閣問題で譲歩しようとする台湾が生き残るのは当然とも言えるだろう。

元外交官の佐藤優、稲田朋美衆院議員、夕刊紙フジなどの多様な人々・メディアが竹島問題で韓国を激しく批判し始めた。これは、日本支配階層が竹島問題で反韓国感情を煽る政策に転換したことを示している。韓国滅亡は新段階に入った。




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