北方領土2島返還への方針転換は、国際金融資本＝大英帝国の衰亡を示す大事件

2018年11月14日にシンガポールでプーチン大統領と会談した安倍首相は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結を推進することで合意したという。そして、その際に、歯舞と色丹については日米安保条約に基づく米軍基地の建設は行わないことで一致したという。そして、今後日本と米国の間でこの問題について具体的な協議を行うという。北方領土問題とは、1956年の当時のダレス米国務長官の恫喝により、日本がソ連との平和条約を締結して国境を画定することができなくするために作られたものである。その背景には、ユーラシア大陸周辺の島嶼や橋頭堡から大陸内部のロシアと中国を占領することで全世界を支配するという西洋、つまり国際金融資本の世界戦略がある。そもそもポツダム宣言で日本は千島を全て放棄することを連合国、つまり米英ソによって要求されているのであり、国後と択捉を日本が要求することは本来は国際条約違反なのだ。歯舞色丹に米軍基地を設置しないと米英などが約束しても後にそれを反故にして基地を設置しようとすることは十分考えられる。日本政府は東日本大震災や福島原発の様に柏崎や御前崎の原発を地震兵器やコンピューターウイルスで攻撃すれば簡単に屈服させることが出来るとも考えているだろう。従って、日本としては米軍が様々な兵器を用いて日本にテロ攻撃を加えて脅迫することが出来ない様な体制を作ることが必要不可欠である。それは、日米安保の破棄と日露軍事同盟の樹立に他ならない。このように、今回の安倍首相の2島返還への方針転換は、米国内でロシアを西側の敵と見なして滅亡させ占領しようとする勢力が弱体化し、親露勢力が台頭していることを示すとともに、日本が大東亜戦争に勝利し、米軍の占領下から脱してロシアとの軍事同盟に移行するという国内外の体制転換を意味する。大東亜戦争の開始や昭和天皇の崩御と同様の巨大な歴史的意義のあるニュースであり、本来新聞の一面から三面までを使って大々的に報道し号外を出すべきであると考えるが、真に重要なニュースはこのように小さな扱いしかされないものなのだろう。 . . . 本文を読む