米ネオコンに追いつめられる韓国とイスラエル：陰謀論の原則から考えるとネオコンを操るのは中国政府？？？

●米ネオコン「北と事業する韓国企業と取引中断せよ」　朝鮮日報 2006/10/25

　米国の「ネオ・コンサーバティブ(新保守主義者)」（ネオコン）と呼ばれる米国の超タカ派勢力の1人とされるフランク・ガフニー国家安全政策センター（CSP）首席は24日、北朝鮮と取引している現代とサムスンとは米国務省が取引を中断すべきだと主張した。 ガフニー氏はこの日、ワシントン・タイムズに掲載されたコラムで、金剛山観光など主に現代の対北事業を問題視し、
「現代は（北朝鮮だけでなく）イランやスーダンなどでも米国の利益に反する活動をしているにもかかわらず、現代の子会社が2005年現在、米国務省に納品を行っている」と説明した。 ガフニー氏は「米国務省のもうひとつの納品会社であるサムスンも、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と事業を行っている」とし、「米国務省はこのような二重取引に依存するのはやめるべき」と主張した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/25/20061025000009.html







●制裁同調なら対応措置　北朝鮮、韓国に警告　（2006年10月25日 22時00分）

　【北京２５日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の統一運動団体「祖国平和統一委員会」は２５日、韓国が「米国の反共和国（北朝鮮）制裁の圧殺策動に加担するなら、同じ民族への対決宣言と見なし、対応する措置を講じるだろう」とのスポークスマン談話を発表した。韓国が国連安全保障理事会の制裁決議に沿って行動することに対し警告したとみられる。談話はまた「南朝鮮（韓国）当局が同じ民族を圧殺する行為に走ることは決して正当化できず、ぬぐい切れない罪悪となる」とけん制した。同委員会は、南北交流で北朝鮮当局に準じた役割を担っており、指導部は朝鮮労働党や最高人民会議などの幹部で構成されている。
http://www.kenmin-fukui.co.jp/flash/2006102501000785.html






●韓国に「制裁への参加」促す…ボルトン大使、来月訪韓　　中央日報 2006.10.25

２４日伝えられたところによると、北朝鮮問題で強硬派とされる米国のボルトン大使が来月初め、ソウル入りする予定だ。
同氏の訪韓をめぐって、米国が主導する大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止構想（ＰＳＩ）などに韓国を本格的に参加させるための「圧迫向け」という見方が出ている。北朝鮮が核実験実施を公表して以降、ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当、１４日）とライス米国務長官（１９日）が相次いでソウルを訪れている。
政府関係者によると、ボルトン大使は「講演のため訪日する機会に韓国に立ち寄る考えを示し、韓国側との日程調整の結果、来月初めに訪問することになった模様だ。この関係者は「ボルトン大使が制裁決議の履行に中心的な役割を果たしている人物のため、政府当局者と国連レベルの制裁問題を話しあうだろう」と述べた。
とりわけ、各国が来月１５日まで国連決議案に基づき具体的な制裁措置の内容をまとめ、国連安保理制裁委員会に報告することになっていることから、ボルトン大使の訪韓がさらに注目される。同大使はこれまで、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し強硬姿勢で一貫してきた。国務省の軍縮担当次官時代（０１年８月～０５年３月）には、北朝鮮の政権を「地球上でなくなるべき政権」と定義付け、北朝鮮を封鎖すべきだと主張した。
北朝鮮との直接交渉を拒んだまま、政権交代と先制攻撃などを唯一の解決策に提示したりもした。また、国連安保理が１０月１５日に採決した対北朝鮮制裁決議に関連、韓国と中国に対し、徹底した履行を促してきた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81130&servcode=500§code=500






●イスラエル首相、生き残りかけ極右政党と連立合意　[CNN]　2006.10.24

エルサレム──イスラエルのオルメルト首相は２３日、極右政党「わが家イスラエル」の連立政権参加で合意した。わが家イスラエルは、イスラエル国内のアラブ系住民の市民権はく奪や、パレスチナのイスラム教原理主義組織ハマスと会談した議員の処刑、パレスチナの人口集中地域の爆撃を求めたことがある強硬派。

オルメルト首相が主導する連立政権はヒズボラとの戦闘で痛手を受けており、わが家イスラエルの取り込みでてこ入れを図る。ただ、ヨルダン川西岸からの一方的撤退への期待には、終止符が打たれる恐れがある。

わが家イスラエルのリーバーマン党首は首相との会談後、連立政権参加が決まったことへの喜びを表明。また、首相はリーバーマン党首を副首相に任命し、イラン核問題など「戦略的脅威」への対応で責任者とする意向を明らかにした。

リーバーマン党首は１９７８年にモルドバ共和国からイスラエルに移民。１０年前にネタニヤフ首相（当時）の側近となり、政界の黒幕として直ちに頭角を現した。強硬手段には反発する向きも多いが、旧ソ連からイスラエルに移民した人々の支持を背景に、政界での存在感を拡大した。話し言葉には現在もロシア語なまりが残っている。
http://cnn.co.jp/world/CNN200610240022.html　






【私のコメント】
　私は田中宇の影響もあり、ネオコンは親イスラエルという触れ込みだが実はイスラエルを破滅させたい勢力ではないかと考えてきた。10月23日に極右政党「わが家イスラエル」の連立政権参加が決定したことでイスラエルは一歩破滅に近づいている。

　そして、どうやらネオコンはイスラエルだけではなく韓国も破滅させたいようである。ネオコンのボルトン大使は韓国に対北朝鮮制裁への参加を促し、フランク・ガフニー国家安全政策センター（CSP）首席は北朝鮮と取引している現代とサムスンとは米国務省が取引を中断すべきだと主張している。その一方で、制裁同調なら対応措置と北朝鮮は韓国に警告しており、韓国は北朝鮮と米国の間で板挟みとなっている。現在の親北朝鮮の盧武鉉政権ならば、韓国も北朝鮮支援国として対北朝鮮制裁の対象になりかねない。現代やサムスンが制裁により破綻することは、競合する日本企業にとって絶大な利益をもたらすことは自明である。

　北朝鮮の核実験は、「北朝鮮が既に核武装しているのに日本が核武装するのは何故ダメなのか」という、誰にも言い逃れできない理屈の根拠となり、結果的に日本と独の核武装を禁じるために設立された核不拡散条約体制を崩壊させている。ネオコンのクラウトハマーは韓国を安保ただ乗りと批判し、日本の核武装を事実上支持する主張を行っている。この様に考えると、北朝鮮政府と米国政府の行動は日本の国益に結果的に大きく貢献していると言える。

　陰謀論の世界では、最大の利益を得る者が陰謀の主導者とされる。つまり、戦争を放棄しており、軍隊を持たない（自衛隊は交戦した場合、国際法上の兵士としての保護を受けられない可能性がある）国家である日本がネオコンや北朝鮮政府を支配して自由自在に操っているということになる。軍隊を持たない日本が911の自作自演テロを実行したことになってしまう。世界の支配者はユダヤ金融資本（国際金融資本）であった筈なのだが、いつの間に日本政府がそれに取って代わったのだろうか？？そして、世界の支配者となったはずの日本は何故戦争を放棄したままなのだろうか？？

　この疑問に対する私の答えは明解である。ネオコンと北朝鮮は裏で協力して韓国を追い込み破滅させようとしているが、それにより最大の利益を受ける大国は日本ではなく中国である。韓国が破滅し北朝鮮により半島が統一されることは、日本にとっては競合企業消滅という経済的利益のみであり安全保障上は北朝鮮という未知数の国家を隣国とする点でむしろマイナスであるが、中国にとっては経済的利益に加えて、満州を韓国に侵略されずに済むという点で安全保障上の利益が大きいのだ。核不拡散条約も、インドやパキスタン、そして将来のイランの核武装で既に空洞化しているし、小国で核攻撃に脆弱な北朝鮮や日本が核武装しても中国には脅威ではない。

　今や日本と中国という東アジアの二大超大国が協力して朝鮮半島政策を立案しており、ネオコンと北朝鮮は日中連合の要望どおりに動いているようにすら思われる。そして、韓国滅亡による利益の大きさから考えれば、主導権は日本よりも中国側にあると見るのが陰謀論の原則である。

　イラク攻撃問題からチベット人弾圧問題まで、あらゆる問題で中国と対立するネオコンが実は中国政府の忠実な家来であり、日本と中国は一見対立しているように見えて実は非常に親密、911の自作自演テロを命令したのは江沢民、という思いがけない結論に達してしまった。中国がネオコンを支配するという仮説は、日本がネオコンを支配するという仮説と同じぐらいあり得ない奇想天外な仮説である。馬鹿げていると言っても良いだろう。しかし、陰謀論の原則から考えるとそれが正しいことになってしまう。これはきっと陰謀マニアの妄想なのだろう。

　いずれにせよ、各国が来月15日まで国連決議案に基づき具体的な制裁措置の内容をまとめ、国連安保理制裁委員会に報告することになっている。次期国連事務総長を外務大臣とする国家は、事務総長の権威に相応しい充実した制裁処置を提出することが期待されるが、現在の大統領はその反対の政策を採りそうである。ニューヨークの国連本部で制裁処置が報告される来月15日は、時差を考えると日本時間の11月16日で、隠岐諸島で北朝鮮を仮想敵国とする国民保護訓練が行われる日である。北朝鮮のミサイル攻撃やテロ部隊の攻撃が予測される日本海側の離島（対馬・壱岐・佐渡などを含む）の防衛には、この国民保護訓練の成果が大きく貢献することだろう。