チベットでの抗議活動は誰が何のために仕掛けたか?

●台湾総統選：チベット暴動で国民党・馬氏に逆風　毎日新聞　2008年3月16日

【台北・庄司哲也】台湾総統選の「ラストサンデー」の１６日、与党・民進党と最大野党・国民党は台湾全土で大規模集会を開き、支持を呼びかけた。中国で広がるチベット族の暴動は、総統選にも影響を与えており、中台融和を訴える国民党の馬英九候補（５７）には逆風が吹いている。

　台北市内で大規模集会を行った民進党の謝長廷候補（６１）は「馬氏は以前、台湾の前途は、中台の人々が共同決定すると言ったが、どういう意味か。今日のチベットの事態が、未来の台湾だ」と、馬氏を批判した。

　集会は、中国が台湾への武力侵攻に法的根拠を与えた「反国家分裂法」制定から３年を迎えるのに合わせて開いたが、劣勢な謝陣営は、中国で相次ぐ暴動を「追い風」にしたい考えだ。

　中国は総統選で馬氏の当選を期待。馬氏は「チベットの自治、風習、宗教は尊重しなければならない」と、中国の鎮圧を批判しているが、総統選で中国との和平協定締結を目指す考えを表明しており、暴動は不安材料になりそうだ。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080317k0000m030067000c.html?inb=rs








●「3・19陳総統銃撃事件」は“やらせ”、調査委が最終結論―台湾　2008年2月1日　 Record China

2008年1月31日、04年3月19日に台湾で起きた当時の陳水扁総統と呂秀蓮副総統の銃撃事件を調査していた「台湾3・19銃撃事件真相調査特別委員会」（真調会）は、最終的に事件を「やらせ」と結論付けた。「新華ネット」が伝えた。

独立調査委員会である「真調会」が1年8か月の調査を経て、ついに事件の最終結論を発表した。「3・19銃撃事件」には多くの矛盾点があるという。例として、証拠とされる2つの空薬きょうは同一銃のものではないこと、自殺したと見られていた犯人が実は他殺だったことなどが挙げられた。【 その他の写真 】

「真調会」の王清峰（ワン・チンフォン）委員は、各方面の調査協力がなかなか得られず矛盾解明が難しいとした上で、陳元総統側が発表した「真相」にはかなり多くの「ウソ」があると断言した。

これは04年3月19日の台湾総統選挙の投票日前日、台南地方で選挙活動をしていた与党・民進党の陳総統（当時）と呂副総統（当時）が銃撃されて負傷した事件。結局、両氏は同情票を集めて翌日僅差で勝利したが、選挙に敗れた野党・国民党の連戦氏は「やらせ」と反発。その後調査委員会が設置され、真相の解明を続けていた。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000028-rcdc-cn









●チベット騒乱　４省５４０万人連動　産経新聞　2008.3.17

　【北京＝野口東秀、矢板明夫、福島香織】「あいつら（デモ隊）は狂っている」。四川省の衝突で、現地の警官はロイター通信に話した。チベット自治区ラサでの騒乱と連動する形で抗議行動は各地に飛び火し始めた。チベット人はチベット自治区を含め、四川、青海、雲南、甘粛などの各省にまたがる形で人口が約５４０万人とされている。当局が厳戒態勢を敷いても広範囲にまたがる地域だけに騒乱の連鎖を未然に防ぐことは難しく、暴動は一層の広がりを見せるとみられる。

　チベット支援関連団体のサイトなどによると、四川省内のアバ・チベット族チャン族自治州内のアバ県（約６万人の人口のうち９割がチベット人）のチベット寺院の僧侶ら数千人がデモ行進、「ダライ・ラマの帰国を」「自由を」と叫んだ。デモ隊に武装警察部隊が発砲、僧侶を含む７人が死亡したという。

　ロイター通信によると、アバ県では、チベット人約２００人が警察署や店を襲撃、店や警察車両、トラックに放火、警察官数人も大けがを負った。デモ隊らは火炎瓶や石を投げつけ、これに対し、１００人を超える武装警察部隊らは催涙弾などで鎮圧、５人を逮捕したと伝えられる。

　同団体などによると、甘粛省夏河県でも１５日、チベット寺院やその周辺で数百人規模の抗議行動が発生、同じように治安当局は催涙弾などで解散させた。

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　チベット自治区のラサは１６日も引き続き武装警察部隊が市内の交差点や寺院など要所を銃を手に警戒し、封鎖区域は昨日より拡大しているようだ。ラサ在住のビジネスマンはフランス通信（ＡＦＰ）に対し、「町は死んだように静まりかえっている。わずかに子供や人々が出歩きはじめたくらいだ」と話した。

　中国政府は現在、外国人のチベット自治区入りを事実上制限、ラサでは市民も外出できない状況が続いている。外部から電話をかけても「故障」との理由で電話回線が切られる場合があるなど、情報の統制は続いている。

　ラサ在住で比較的正確に情報を知る立場にあるチベット人女性が、インターネットのチャット形式を使って情報を提供してきた。

　それによると、抗議活動はチベット第２の都市シガツェなどにも拡大。５人の回族を除くとすべてチベット人市民と僧侶らだという。「ラサの街は武装警官隊であふれている。私たちは大丈夫だが、バルコ（ジョカン寺近くの土産物街）エリアの人たちは外に出られず食料が不足している」

　また、僧侶の抗議活動の目的について「中国政府は漢族・回族のラサ移民計画を進めているが、僧侶らはこれをやめるように要求していた」と説明。ダライ・ラマ独立分子の策動だとの中国当局の説明は、欺（ぎ）瞞（まん）に満ちているとした。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170017001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170017001-n2.htm







●２８８４．米国が仕掛ける紛争　国際戦略コラム
世界的な紛争が激化しているようである。この検討。　　Ｆより

米国の金融混乱は拍車が掛かっているが、それに対してブッシュ政権は何も出来ない、しない。ＦＲＢのバーナンキ議長が慣例を無視してでもベアー証券を助けるなどの処置をしているが、それも限界に近づいている。

住宅ローンでもサブプライムからオルトＡやプライムという優良債権化証券も格付けが下がり、損失を出している。サブプライム市場は１００兆円であるが、プライム市場は１８００兆円にも膨らむ。これが原因で優良債権を多く持つベアー証券は追い込まれた。

これと平行してドルの暴落が止まらない。１ドル＝９８円と円高に推移している。ユーロなど主要通貨に対してもドルは弱い。

次の焦点は、デリバティブに飛び火するかどうかである。世界のデリバティブの総額４京円にもなっているが、この１０％の損失だけで４０００兆円というトンでもない損失になり、世界的な大パニックになる。もし、デリバティブが連鎖破綻を起こすと金融市場は機能停止に追い込まれる。米国金融混乱はそこまで来ている。

しかし、どうして米国ブッシュ政権は何もしないのでしょうか？？ブッシュ政権は金融混乱を乗り来るために軍事利用で活路を見出そうとしているようだ。米国の住宅ローン問題と平行して、世界的な紛争が激化している。米国が強いのは軍事力と金融であったが、この金融が今、断末魔に陥り、米国の最後の砦が軍事力である。

有事のドル買いと今までは言われていたようにドルを基軸通貨として守るのは、現時点では軍事力しかない。この軍事力を有効に活用しようとしている。この仕掛け人はチェイニーでしょうね。イスラエル・リブニ外相と会談直後、イラン攻撃に反対している米中央軍のファロン司令官を辞任に追い込んでいる。

コソボの独立、ウクライナやグルシアの親米政権、イラン核問題、チベットでの暴動など、あらゆる手を使って、紛争を世界的に起こしている。ＥＵの近傍での紛争はドルからユーロへの資産移転を防ぐし、ユーロの基軸通貨化を阻止できる。イラン攻撃はサウジやＵＡＥなど湾岸諸国のドルとのペッグ制を維持させることができる。

そして、米太平洋軍のキーティング司令官は中国軍幹部から「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」という提案があったと、上院軍事委員会で発言したが、これは中国を槍玉に上げて、ドルから人民元や円への資産シフトを押さえようとしていると見ると、合理的な説明ができる。

この裏の仕掛けはチェイニーとネオコンやイスラエル・リクードなどであろう。モサドやＣＩＡが動いているようだ。

数百人のチベット仏教僧が中国の支配に対する抗議行動を展開すること自体が今までの経緯からありえない。これは米国などの支援があると睨む。

また、イラン攻撃後の地上軍の態勢がないのに米政府はイスラエルと共同でイラン・ナタンザの核濃縮工場と原子力発電所を爆撃する方向で軍に圧力を掛けている。攻撃するかどうかは分からないが、このような緊張状態を作り、湾岸諸国の政府系ファンドから米金融機関への投資を促さざるを得ない。

また、北朝鮮の核問題でも日本へのＭＤ売り込みのために、頓挫させる方向にシフトしている。ロシアと中国などに米国の敵対者を演じてもらい、米国同盟国から資金を分捕ることで、金融混乱を乗り越えようとしている。米国の資金は底をついていることをチェイニーは知っている。米国の最終章を見る思いがするがどうか。

さあ、どうなりますか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200315.htm






【私のコメント】
チベットで起きている抗議行動について、国際戦略コラムのF氏は米国などの支援があると分析している。チベット自治区の首都ラサだけでなく、四川、青海、雲南、甘粛等のチベット人居住地域でも抗議行動が起きていることは強力な組織の援助と扇動があると考えられ、その主体が米国、あるいは米国を中心とする先進諸国連合（日本も含む）であることはまず間違いないだろう。その長期的目標が米国の次の覇権国になりうる超大国中国を分裂させ弱体化させることであることもほぼ自明であると思われる。中国は国際的非難に激しく反発しているが、それこそが中国の弱さの反映である。また、このタイミングで抗議行動が起こされたことについては、米国が金融混乱の最中にあることから考えて、中国に対して保有米国債を売却しないように警告する意図が考えられる。

抗議行動のタイミングとしてもう一つ考え得るのは3月22日に予定されている台湾総統選挙である。劣勢であった民進党は抗議行動への中国の弾圧をきっかけに攻勢に転じている。4年前の総統選挙でも投票前日に謎の陳総統狙撃事件が起こり同情票で民進党が勝利したが、この狙撃事件はやらせとの分析もあり、民進党を勝たせたい米国の演出との噂もあった。私の想像が正しいならば、米国などが演出したチベットでの抗議行動によって民進党の謝長廷候補が勝利することになるだろう。そして、抗議行動は早期に収束するが、日本や欧米の世論は中国を非難して圧力をかけ続けることになるだろう。1980年のモスクワオリンピックの様な政府主導のボイコットは現時点では起きていないが、選手個々のレベルではボイコットが検討され始めており、中国政府は困難な対応を迫られ続けると予想する。