台湾総統選での国民党候補勝利とチベット問題

●馬英九氏が圧勝＝国民党、８年ぶり政権奪還－独立路線に終止符・台湾総統選　時事通信　2008/03/22
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008032200294&rel=y&g=int





●チベット弾圧：チベット人に扮した警察官がデモ隊を扇動　　大紀元日本　　2008年3月22日

3月14日にチベット・ラサ市で発生したデモ隊列と中共軍の衝突事件で、タイ華僑の女性が、デモ隊の中にチベット人を装った警察官が刀を手に潜入していたのを目撃していた。ダライ・ラマオフィス宗教事務スポークスマンのヌガワン・ニェンドラ氏が18日、国際ラジオ「希望之声」の記者に対し、明らかにした。この女性は、BBC放送の番組で中国大使館が提供したニュース写真の中に、チベット人に扮した警察官の写真を見つけたという。

　当該の女性はラサ市で研究しており、現地の警察官と親しくなりよく派出所に行っていたので他の警察官のことも知っていた。14日、ラサ市でチベット人によるデモ行進が行われ、当時彼女と他の外国人達は八角街の派出所に名義上「保護」のために集められた。その際、警察官が手に刀を持ち、逮捕した人と共に派出所に入って来たのをその目で目撃。その後、その警察官は、チベット人の服を脱ぎ捨て警察の制服に着替えたという。

　ニェンドラ氏によると、この女性がもともと警察官の友人であり、当時その近辺は危険であったため多くの外国人と共に派出所の中に「保護」されていた。それは中共が全ての外国人に早く、チベットから離れさせることを決めたからだという。そのため外国人らは「保護」され派出所の中で待たされ、一刻も早くチベットから離れるよう促された。この女性は、こうしたことを目にして、やっと、警察官がチベット人に扮してデモ隊に潜入していたということは人に話してはいけない秘密なのだということを知ったという。

　このタイ華僑の女性はこの出来事を見て非常に驚き、これらはすべて人を欺く行為だと思ったという。中国共産党政府は社会の混乱を造り出している。警察が率先してこのようなでっち上げをすることは許されるはずがない。

　2日後、この女性は他の外国人と共にラサから離れることを迫られ、ネパールを経由し、インドに到着し、BBCの番組で中国大使館が提供したメディアの写真からチベット人に扮したあの警察官を見つけた。この女性の目撃では、実際は、チベット人に扮していた警察官が人々を煽動していたという。事実が隠ぺいされていることにこの女性は驚いた。

　女性は、インドのチベット人亡命組織にこの事を知らせた。17日の集会において、チベット人組織は外部に対しチベット人に扮した警察官の写真を発表した。中国大使館はメディアに対し前後に2枚の写真を提供したが、その写真からはチベット人に扮した警察官は消えていた。

　この写真は中国大使館がBBCと自由アジアの声に対し送ったものだとニェンドラ氏は話す。もう一枚の写真にもこの人物は映っていない。テレビ画面にはこの刀を持つ人物は映っているうえに、人を切りつけていたにも拘らず、その後のカメラはこの人物を追いかけていない。全くのでっち上げであることがわかる。ある人がこれらの問題を提出したところ、テレビ画面からも映像が消えたそうだ。

　デモ抗議事件で、警察官が暴徒に扮して煽動や濡れ衣を着せるための行為を図ったのは一度だけではない。1989年チベットに深く入り込んで取材を行った中国の記者・唐達献氏は「刺刀直指拉薩――1989年チベット事件記録」という記録を書いている。記録には、当年チベット人が起こした平和デモの数日後、中共当局は多くのスパイと普段着を用意し、市民や僧侶に扮し計画的に状況を盛り上げ、経塔を焼き払い、穀物食糧販売店を襲い、店から根こそぎ略奪し、民衆による物資の略奪を促した。この作戦が成功した後、軍警察は血腥い鎮圧を展開したのであるとされている。

　今回のチベット民衆による抗議行動は1989年と似ている。20歳前後の男性のグループが十分に計画を練ったうえで行動を起こしている。まずスローガンを叫び、すぐさま小昭寺の近くに駐車してあった車両に火をつけ、その後周囲の商店に押し入り、商品を略奪したうえ、続けざまに数十件の商店を焼き払っている。行動には秩序があり、歩調も機敏で動作も手練れたものである。小昭寺付近の道路にはすでに大きさが揃った、重さが1、2kg前後の石が用意され、配備された公安や私服警官らが早めに登場。その後、大量の軍警察と軍用車がすぐに到着し、違和感なく発砲し「暴動鎮圧」というシナリオを成功させる。

　中国共産党が、再び暴力事件を画策し、チベットの罪なき人々に濡れ衣を着せるのか否か、世界中が注目している。
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d53827.html





●ネットゲリラ: 胡錦涛とチベット独立愚連隊
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/03/post_da2e.html






●２８９０．チベット問題について　国際戦略コラム

チベットの暴動で、中国が揺れている。この検討。　　Ｆより

チベットのラサでの暴動に対して、中国はチベット民衆に最新鋭の装甲車を出して、かつ銃を発射している。天安門事件と同様の対応策を取っていった。まるで敵国軍に対応するような装備である。日本の機動隊のような民衆暴動に対応する警察機能があるが。今回は軍が出た。

これに対して、世界は天安門事件の時と同様に中国の人権無視を言い立て始めている。特にＥＵの反発は大きい。それに比べて米国は穏便な非難である。日本の福田政権は非難声明がない。これは容認と同じだ。

ＥＵは中国製品の輸入問題で頭を痛めている。中国の最大輸出国は、米国ではなくて、ＥＵに２００７年からなっている。このため、ＥＵは中国製品の流入を止めるために、ＣＯ２排出規制を取らない国の製品を輸入制限すると言う。このターゲット国は中国である。このように中国に対して非常な警戒感があった。

ここにチベット動乱で、中国製商品をボイコットできるいい理由ができたことになる。そして、フランスでは北京五輪開会式ボイコット論まで巻き起こっている。

問題はＥＵ全体で騒いでいるのではなくて、英国やフランスが中心に騒いでいることである。ドイツは最近メルケン首相がダライ・ラマと会見したことを理由に中国政府から中国進出のドイツ企業が制裁を受けているために、あまり声高には非難をしていない。

また、米国は自国の景気後退で今後、米企業が米本土でのビジネスから中国ビジネスにシフトせざるを得ないことが影響して、中国に対して非難はするが、天安門事件より穏便な対応をしている。日本は非難声明なし。

このようにチベットの関連だけを見るとＥＵの強硬な立場がよく分かるが、現在の世界政治状況を見ると違うことになる。

最近の米国はロシアと友好関係強化を打ち出している。ＭＤのポーランド設置で合意が出来た。しかし、ＥＵはロシアとコソボ問題や天然ガスパイプライン経路問題でギクシャクした関係になっている。このＥＵ戦略を企画しているのが英国機関であり、よって米国と英国の関係が緊密ではなくなっている。英米共同覇権体制がすでに終わっているようである。ＥＵは中国とは遠いために敵対関係にはならない。貿易関係だけである。

しかし、米国やロシアは中国の年率２０％で予算ＵＰした１０年間の軍事力増強で軍事圧力が増していることを知っている。

ロシアは中央アジア諸国と一体感を高めている。中央アジアでの中国の影響力を制限したいようだ。また、ロシアは、中国国境線の警備も増強している。ロシアは中国に最新鋭の戦車、戦闘機を販売しない方針に切り替えている。それだけ中国の軍事力増強に危機感を高めている。米国に対抗していた中ロ同盟は米国の覇権が弱まったことで分裂する運命にあるようだ。

どうも、中国への包囲網をロシアと米国は共同で構築し始めた可能性がある。世界政治のシナリオが変わったことを今回の米ロのＭＤ交渉は示している。

米太平洋軍のキーティング司令官は中国軍幹部から「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」という提案があったと上院軍事委員会で発言したが、これが大きな影響を米政権に与えているように感じる。

本当に米空母「キティーホーク」の直近に中国潜水艦が浮上する事件が複数回も起きている。空母が中国沿岸に近寄れないことを示している。これは中国製リチウムイオン電池の性能が高いからできることである。そして、中国潜水艦がハイブリッドで動いていることが分かる。敵の近くでは電気モータ推進にして音がしないようにしているのだ。しかも中国の潜水艦は７００隻もあり、日本と米軍の両国の潜水艦数の数倍も持っている。これが現実に起きているので、中国軍幹部も、大見得が切れるのである。

米ロ接近の延長上でＣＩＡが中国国内の少数民族、特にチベット人に肩入れしている可能性があると見ている。中国国内のウイグル族など中央アジア系民族への支援はＫＧＢが行う可能性がある。

中国が第３位の経済大国になり、米国についで第２位の軍事費になったことで、周辺諸国は警戒感を高めている。特に米国とロシアであろう。

そして、中国を弱めるために、分離独立を推進する可能性が高い。コソボの独立はその１歩として位置づけることになる可能性もある。中国がコソボ独立に反対した理由もそこにある。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200322.htm







●ビョークさん：上海で「チベット独立」叫ぶ　毎日新聞　2008年3月11日

　【上海・大谷麻由美】アイスランドの女性歌手、ビョークさんが２日、中国・上海のコンサートで「ディクレア・インディペンデンス（Ｄｅｃｌａｒｅ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ＝独立を宣言しよう）」を歌った際、「チベット、チベット」と叫んだことが中国国内で波紋を広げている。中国文化省は７日、「中国の多くの民衆の強い不満を引き起こした」と批判し、法的に処分する方針を発表した。

　この曲は、世界各地の分離・独立運動を念頭に作られている。文化省によると、ビョークさんはこの曲を歌うことを文化省に事前申請していなかった。

　文化省は「チベットが中国の不可分の領土なのは、アイスランドを含む国際社会の共通認識だ」と指摘。「商業公演を利用して政治的な『演出』をする人は、職業道徳に反している」と強い不満を示した。今後は外国人の中国公演の事前審査を厳格化し、同様の問題の再発を防ぐ。

　チベット独立を支持する国際団体は８月の北京五輪を前に、世界各地で活動を活発化させており、中国政府も神経をとがらせている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080311k0000m030140000c.html






●ＥＵ、輸入規制検討――温暖化対策遅い国対象、首脳会議で合意　日本経済新聞　2008/03/16

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は14日に首脳会議を開き、温暖化対策が遅れる国には製品輸入を規制する対抗策を取る方針を決めた。年600億ユーロ（約9兆5000億円）にのぼるコスト負担を避ける狙いから、ＥＵ企業が米国や中国などに生産拠点を移すのを防ぐ。ＥＵは京都議定書以降の取り組みを定めた包括的な温暖化対策で基本合意。2009年の法制化を目指す「行程表」を示した。

　議長国スロベニアのヤンシャ首相は同日の記者会見で「（温暖化対策の）基準が低い国との間で複数の産業部門が厳しい競争に直面する懸念がある」と語った。ＥＵ首脳会議ではサルコジ仏大統領やブラウン英首相らが輸入対抗策を主張。議長総括は「十分な温暖化対策を取らない国には適切な措置を検討する必要がある」と明記した。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080314D2M1403014.html






【私のコメント】
私は3月18日の記事「チベットでの抗議活動は誰が何のために仕掛けたか?」で、台湾総統選での民進党候補当選を予想した。しかし、選挙の結果は国民党候補が大差で勝利している。マスコミが選挙結果に及ぼす決定的影響力と、日本や米国が台湾に及ぼす決定的影響力を考えるならば、日米両国は国民党候補の勝利を希望していたと想像される。日本で対中強硬派の安倍首相が退陣して対中融和派の福田首相が登場したのと同様に、台湾でも対中融和派の馬総統が出現したと見るべきだろう。日米台（ロシアも？）は台湾海峡や東シナ海での突発的軍事衝突が起こらないことを最優先にしていると思われる。それが何故かは分からないが、韓国の通貨ウォンが最近独歩安を続けていること、対中関係を最優先する日台両国の新指導者と異なり韓国の李明博新大統領は対米関係を最優先するあまり中国を軽視していることを考慮に入れるならば、韓国と中国の間で近日中に何らかの衝突が起きる（例えば、米国の経済的崩壊が中国に波及して暴動が多発、国内をまとめる為に対外強硬策を採るなど）可能性は考えておくべきだろう。その事件の影響が韓国のみにとどまり日本・台湾に波及しないために対中融和派の指導者が必要になった、というシナリオである。

3月22日の大紀元日本の報道によると、3月14日にチベット・ラサ市で発生したデモ隊列と中共軍の衝突事件ではチベット人に扮した警察官がデモ隊を扇動していたという。この情報からは、中国側がわざとチベット人との衝突を作りだしたことが読みとれる。中国政府が一枚岩でチベット人を挑発したというシナリオよりも、ネットゲリラが予想するような人民解放軍の現地部隊の暴走の方が可能性が高いと思われる。中国政府は人民解放軍を完全に掌握できていないということだ。

私が非常に気になるのは欧州の動きである。衝突事件の直前にアイスランドの女性歌手、ビョークが上海のコンサートでチベット独立を叫んでいる。また、中国政府は衝突事件で反中国的報道を続けるBBCを目の敵にして帝国主義と罵っている。北京オリンピックのボイコットを巡る動きでも欧州が突出している。一方、日本や米国、ロシアなどの中国の軍事的脅威を直接に受ける国々ではオリンピックボイコットの動きは目立たない。G8がチベット問題で分裂しているのだ。このことからは、中国の軍事的脅威から自由な欧州は対中政策の自由度が高く、中国を刺激することが可能になっていると読める。ただ、欧州（特にイギリス）が人民解放軍の現地部隊と結びついて今回の衝突事件を作りだしたという可能性も考えておくべきかもしれない。

EUは不法移民対策として入国者の指紋採取を行う方針を既に発表しているが、中国に代表される途上国からの安価な商品流入を阻止するために温暖化対策を口実にすることを3月14日の首脳会議で決定している。欧州諸国が二酸化炭素による地球温暖化という大嘘にこだわってきたことの目的が明らかになったと言えるだろう。