米国の破綻を目前にして日本と中国の両方に領土問題で喧嘩を売る世界一愚かな韓国支配階層

●中国、離於島に官公船派遣し領有権挑発 JULY 27, 2011 07:40 東亜日報

済州道馬羅島（チェジュド・マラド）南方の離於島（イオド）付近で、船舶の引き揚げ作業をしていた韓国船舶に対して、中国が「領海を侵犯した」として作業の停止を要求したことが２６日までに明らかになった。韓国が２００３年に離於島に海洋科学基地を建設した後、中国が巡視船でこの一帯を巡察したことはあるが、官公船を送って離於島に対する領有権を主張したのは初めて。

２３日、外交通商部によると、韓国の曳船とバージ船の業者は４月から、離於島の西南０.８キロの海上で暗礁に乗り上げて沈没した５万９０５トン級の石炭バルク船「オリエンタルホープ」の引き揚げ作業を支援していた。同船舶は、済州島にオフィスを置くＮ社の所有で、オランダ業者が引き揚げ作業をしていた。

中国は、６月１３日と今月２日と５日、官公船を沈没海域に送り、引き揚げ作業を支援していた韓国船舶に無線通信で「許可も受けず中国領海で引き揚げ作業をしている」とし、作業を中止するよう警告した。危機を感じた韓国船舶は、この事実を済州道西帰浦（ソグィポ）海上警察に届け出て、海上警察は３０００トン級の警備艦を派遣した。

海上警察は５日、作業中止を要求する中国官公船に、「中国が関与する事案ではない。韓国政府の許可を受けた」と応じたという。現在、海上警察は、中国官公船のさらなる挑発に備えて警備艦を常駐させている。

外交通商部は、中国官公船の挑発内容について海上警察から報告を受けたが、正確な内容を明らかにしていない。このため、外交部が外交摩擦を憂慮して中国の挑発の事実を隠すのではないかという疑惑が提起されている。

中国はこれまで、離於島を自国領土に編入するために領有権を主張してきた。２００８年、国家海洋局傘下の機構である中国海洋信息網は、インターネットサイト（www.coi.gov.cn）で、「蘇巌礁（離於島の中国表記）は中国領海にある」と領有権を主張した。韓国と中国が、離於島を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界合意に至っていない点につけいってきたとみえる。これに対して韓国政府は、「水中暗礁の離於島は、韓国領海に近接した水域であり、領土紛争の対象ではない」として、中国に是正を求めてきた。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011072774718






●［社説］日本政府と政界は軽はずみな行動を慎むべきだ JULY 27, 2011 07:40

日本の自民党議員４人の鬱陵島（ウルルンド）訪問計画は、日本の「国の品格」と日本人の良心を改めて考えさせる。彼らは、来月２日に鬱陵島を訪れ、独島（ドクト、日本名・竹島）博物館を視察する計画だという。日本の議員がどれほど韓国を見下し、鬱陵島までやって来て独島が自分の土地だと言い張ることができるのだろうか。

日本外務省は１８日から１ヵ月間、すべての職員に大韓航空の利用禁止令を下した。先月１６日の大韓航空Ａ３８０の独島上空テスト飛行に対する抗議の意思表示ということだ。外務省が話にもならないけちをつけ、今度は野党議員が常識以下の行動に出たのだ。日本の裁判所は２１日、日本の弁護士も「最悪の判決」と酷評する判決を下した。東京地方裁判所は、日本の植民地支配期に強制徴用で生き残った韓国人を死亡したと処理し、戦犯と合祀した過ちの是正を求める訴訟で、「死亡者の名前が載っている霊璽簿は神の領域なので、いかなる表記も修正することはできない」という靖国神社側の手を取った。

日本の議員が鬱陵島を訪問したとしても、独島が韓国の領土であるという事実にはわずかの揺るぎもない。菅直人主張は、韓国併合から１００年が経った昨年に発表した謝罪談話を再び読むことを望む。「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものだ。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」。この談話が本心なら、日本の各界で妄言が起こるはずがない。

政府は、独島領有権の主張は容認しないということを日本の政府と政界に明確にしなければならない。日本の議員が訪問を強行するなら、再び独島領有権を主張できないよう警告する次元で、空港で送り返すことも検討する必要がある。

中国の突然の離於島（イオド）領有権主張に対しても、断固たる対応をしなければならない。離於島は、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、２００３年には海洋科学基地を設置して、海洋観測や海上警察の捜索と救難の基地として活用している。位置も、馬羅島（マラド）から１４９キロ、中国の童島から２４７キロ離れており、韓国の方がはるかに近い。にもかかわらず中国は、離於島を「蘇巌礁」だと自国の領海内に表記している。中国にも、韓国の領土に対して領有権を主張しないよう明確に警告しなければならない。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011072776298




●韓国実効支配の岩礁　中国が領有権主張　外交問題に発展も - MSN産経ニュース　2011.7.27 20:56

　【ソウル＝加藤達也】２７日付の韓国紙、東亜日報は同国南部・済州島南方の東シナ海にあり、韓国が実効支配する海中の岩礁「離於（イオ）島」（中国名・蘇岩礁）近海で沈没船を引き揚げていた韓国船に対し、中国政府派遣の船舶が「領海侵犯」を理由に作業の中止を要求していたと報じた。韓国政府によると、中国側が領海侵犯を主張したのは初めてで、両国の外交問題に発展する可能性もある。

　韓国政府関係者によると、韓国側は４月、離於島南西約０・８キロの海上で沈没した５万トン級貨物船の引き揚げ作業を開始。一方、中国側は６月１３日と７月２日、５日の３回、船舶を派遣し、韓国側に「中国領海内での無許可作業だ」と作業の中止を要求した。

　これに対し、韓国側は現場海域に海洋警察庁の警備船を派遣して、「作業は韓国政府の許可の下に実施されており、中国が関与する事案ではない」と通告、中国の船舶は海域を離れた。韓国側は「中国の領海拡張が目的だ」と警戒感を強めている。

　離於島周辺海域は海底資源が豊富とされる。２００３年、韓国が近海に海洋科学基地を建設すると、中国船舶が付近を巡回するなど「韓国側の海域支配を強く牽制するようになった」（韓国政府関係者）。

　中国は韓国の海洋基地についても、「法的効力を伴うものではない」と繰り返し主張。０６年には中国外務省が「蘇岩礁は（国際法上の島ではなく）東シナ海北部の海面下にある暗礁」と指摘、中国領海内の岩礁であることを強調していた。

　東シナ海では、中国が日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張しているほか、南シナ海でも、中国は南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）諸島の領有権をめぐり周辺各国・地域と争っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110727/kor11072720560007-n1.htm




●離於島を巡る中韓戦争が勃発、韓国が完敗する可能性について考える - 国際情勢の分析と予測　2006年11月27日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f2b2eee6a3503c57829224c5575bb615



●東シナ海の離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）が引き起こす中韓の対立 - 国際情勢の分析と予測　2006年09月14日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/10258bf3b5a4a2922d6131994142538a



●金泳三元大統領は何者か？ - 国際情勢の分析と予測　2011年05月15日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f0c7126647f08756d3dd7052212f7c87



●鬱陵島訪問予定の日本議員にインタビュー　 中央日報　2011年07月27日

鬱陵島（ウルルンド）を訪問する予定の日本自民党の新藤義孝議員（５３）は２６日、「（そこで）日章旗を振るなど韓国国民が嫌がる行動は決してしない」と述べた。

来月１日に韓国に入国する予定の鬱陵島（ウルルンド）訪問団の団長でもある新藤議員に、この日午後、東京永田町の議員会館で会った。

以下は一問一答。

－－鬱陵島訪問を取り消したり変更したりする計画はないのか。

「今のところない」

－－韓国では物理的に阻止するという動きもある。

「そういう話が出てくることが残念だ。しかし私たちとしては（鬱陵島に）観光客と一緒に入るので防御する手段は何もない」

－－いったいなぜ鬱陵島に行くのか。

「両国間には６０年間、竹島をめぐって異なる見解があった。しかし今回の鬱陵島訪問は領有権問題を議論したり主張を表明しようというものではない。領有権問題はあくまでも国家間の問題だ。交渉も政府がしなければならない。鬱陵島は韓国の領土だ。ただ、鬱陵島が竹島の拠点になっているというので、果たして韓国国民は竹島問題をどう見ているのか、鬱陵島に直接行って話を聞こうとしているのだ。理性的な対応をすることを願う。韓国の国民もたくさん対馬に行っている。同じことだ」

－－なら独島も訪問するのはどう思うか。

「竹島に行く時は日本の船で、日本のルートで行きたい。韓国船に乗って私たちの領土に行くつもりはない」

－－今回の行動が結果的に大きな政治的波紋を起こしそうだが、ひょっとして政治的なショーではないのか。

「現在、両国の関係は非常によい。しかしいつも竹島問題が出てくれば一挙にけんか状態になる。不幸なことだ。今回、私が鬱陵島に行く行かないはさておき、この問題は交渉のテーブルに上げられたこともなく、交渉に取り上げれば直ちに関係が壊れてしまう。いつかは解決しなければならない問題だ。政治的な利害ではなく、私の考えで行動しているだけだ」

－－両国間では年間５５０万人が行き来している。政治家が関係を悪化させてよいのか。

「私が鬱陵島に行って日章旗を振るという報道もあるようだが、そういうことは全く考えていない。むしろ私たちを案内し、率直な話を聞かせてもらえればいい」

－－韓日図書協定の反対、今回の鬱陵島訪問もそうだが、後ほど自民党が政権を取ればどうするつもりか。

「過去の先輩たちは両国の敏感で難しい問題は棚上げした。必要な知恵だったと考える。しかし結果的に未解決問題を残してしまったし、その問題に触れればすぐ崩れてしまう状況にだった。両国は新しい時代に入るべきであり、（独島問題を）解決するべきだと考える」

－－大韓航空民間機の利用禁止を決めた日本外務省の決定はどう思うか。

「クレバー（賢明）な判断ではないと考える。しかしそのような状況に追い込まれた日本外務省の立場は十分に理解する」
http://japanese.joins.com/article/231/142231.html
http://japanese.joins.com/article/232/142232.html



●東大阪市、育鵬社の教科書採択 - MSN産経ニュース　2011.7.27 15:59

　大阪府東大阪市教委は７月２６日、来春から市立中２６校で使用する公民教科書として教科書改善の会のメンバーが執筆した育鵬社の教科書を採択した。

　育鵬社は２００２（平成１４）年度から発行されている扶桑社の教科書を継承。扶桑社教科書を含めて大阪府の公立中で採択されるのは初めて。来年度、約４４００人の生徒が学ぶ。

　これまでに栃木県大田原市が育鵬社の歴史と公民を採択。岡山市の私立岡山学芸館清秀中が歴史と公民を採択したこともこの日分かった。

　教科書改善の会の屋山太郎代表世話人は「改正教育基本法と学習指導要領の趣旨に最も沿った教科書という認識が広がってきた。関係者の皆さまに感謝します」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/edc11072716000004-n1.htm




●中井氏「ふるさとを見て泣いて帰ってきただけ」　日朝極秘会談否定　2011.7.27 産経新聞

　北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と中国・長春で極秘接触した民主党の中井洽元拉致問題担当相は２７日午前、国会内で開かれた同党の拉致問題対策本部役員会（本部長・中井氏）で、「先週末、郷里を見に行くため出発して、帰ってきたら騒ぎになっていた。本当なら私も少しは役に立ったと報告したいが、ただふるさとを見て、泣いて帰ってきただけだ」と述べ、宋氏との接触を重ねて否定した。

　その上で「北とのどんな話し合いの糸口も逃さないと言っているので、いろんなルートで努力いただいていると承知している。これからも大きく動き出している状況の中で、拉致問題解決に向けて打てる手があるなら打っていきたい」と述べた。中井氏は幼少時を長春で過ごした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/stt11072711490000-n1.htm





●中井氏の要請で同行　日朝極秘接触の拉致事務局職員　2011.7.27 産経新聞

　中井洽元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触していた問題で、中野寛成拉致問題担当相は２７日午前の衆院外務委員会で、政府の拉致問題対策本部事務局の職員が中井氏の要請で休暇を取って同行していたことを認めた。職員は海外渡航に必要な許可申請を提出していなかったことも判明。自民党は外務委理事会で職員から事情を聴取するよう求めた。

　事務局の答弁によると、中国語と韓国語が堪能な職員は中井氏から「個人的な旅行」のために通訳や案内を行うよう要請を受け、中井氏の出生地である長春を訪問した。職員の旅費はすべて自ら支払った。

　職員は事務局に対し、中井氏と宋大使の会談への同席について「中井氏が申し上げていること以外に申し上げることはない」と説明。宋大使に「会っていない」とは明言しなかった。

　中野氏は中井氏の行動に対する政府の関与を重ねて否定したが、「職員のことをよく掌握していなかった。監督を十分注意したい」と述べた。自民党の小野寺五典、秋葉賢也両氏の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072711520015-n1.htm




●首相が電撃訪朝を検討　中井氏が北高官と数回接触　2011.7.26 産経新聞

　菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが２５日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が２１、２２の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

　日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

　２１、２２両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

　首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される８月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

　しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第１外務次官をニューヨークに招き、６カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」（外交筋）との批判もある。

　これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成２０年８月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的に反故（ほご）にして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

　中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072601310001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072601310001-n2.htm





【私のコメント】
東シナ海の離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）を巡って中韓両国の対立が深刻化している。この離於島は干潮時ですら海面上に達しない岩礁である。韓国は1987年に灯台を建設した後、1995年に当時の金泳三大統領が海洋基地の建設を決定し、2003年にそれが完成している。中国から見ればこれは領土的挑発そのものである。竹島に関する密約を破って竹島問題を大々的に政治問題化したのも金泳三大統領（1996年）であった。その結果、韓国は日中両国と深刻な領土対立を抱え込むという致命的な状態に陥っている。2011年05月15日の記事にも書いたが、金泳三大統領は韓国を滅亡させるために日本が送り込んだ工作員だったのだと思われる。韓国は竹島問題で日本が国際司法裁判所に提訴するのを恐れて2006年4月に「海洋法強制紛争手続」排除を宣言しており、もし中国と紛争になっても国際司法裁判所に提訴することができない。米国が経済破綻してしまえば中国はやりたい放題である。日韓の対立を仲裁してくれる様に中国に頼むことがこれで不可能になった。

東亜日報は日中両国を領土問題で批判し、強硬姿勢を取っている。しかし、竹島は国際法上は日本の領土であるし、離於島の海洋基地を守るには韓国は国際司法裁判所を利用できず、軍事力だけで守らねばならない。そして、韓国の唯一の後ろ盾であった米国が国債の債務不履行で8月2日に経済破綻しようとしている。韓国は今が国家存続のための最後のチャンスである。日本と中国に土下座し、これまでの非礼を詫び、損害を賠償し、竹島を日本に返還し、離於島の海洋基地からは撤退するか日中韓三カ国の共同運営に移行しない限り、韓国は確実に滅亡する。しかし、韓国マスコミにはその危機を記事にする記者がいないのだ。恐るべき愚かさである。軍事大国の日本と清に傲慢な態度をとったあげく無惨な敗北を喫した李氏朝鮮の愚かさを韓国は受け継いでいるようだ。

自民党の国会議員は鬱陵島訪問のために8月1日朝に羽田からソウルの金浦空港に飛行機で移動する。韓国出国予定は8月4日という。この4日間、韓国は竹島問題を巡る反日感情の爆発を経験するだろう。韓国政府は恐らく、8月2日の米国国債債務不履行を理由に竹島を日本に返還し日本に謝罪するという起死回生の計画を持っていたと思われるが、日本の国会議員の行動でそれが不可能になった。更に韓国が批判する歴史教科書の日本での採択が行われ、歴史教科書問題でも日韓の対立が期待される。また、8月15日の終戦の日には日本の国会議員達が靖国神社に公式参拝して韓国国民の感情に怒りを注ぐ事も期待できる。

中井洽元拉致問題担当相が先日中国・長春で北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触していたのは菅直人首相が北朝鮮を電撃訪問する準備のためという噂がある。これは恐らく、金正日が菅直人と共に国際金融資本に対する大日本帝国の勝利を祝う為のものであると思われる。これによって日朝の軍事同盟が成立し、北朝鮮軍が南進して韓国が滅亡するのだろうと私は考えている。韓国が滅亡した後、金正日や江沢民やプーチンは訪日し、天皇陛下と共に靖国神社を公式参拝することだろう。

中井洽氏の父の中井徳次郎は満州電業株式会を経て終戦で三重県に引き上げ、日本社会党に入党して上野市長・衆議院議員を歴任している。恐らく、日本社会党は帝国陸軍・満州関係者のたまり場であり、それ故に帝国陸軍直結の北朝鮮政府と親密な関係にあるのだと思われる。新藤義孝氏の母方の祖父は硫黄島での日本軍最高司令官であった栗林忠道陸軍大将である。帝国陸軍は今、国際金融資本の東アジアにおける本拠地である韓国を滅亡させるための総攻撃を開始している様だ。第二次大戦はもうすぐ日本の勝利で終わる。







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