北朝鮮系民族学校とは何か、どんな役割を果たしてきたのか？

●朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内 - Yahoo!ニュース　2017/4/27(木) 11:38

教室の前方には、独裁国家北朝鮮の指導者である故金日成・金正日の肖像画が掛かっていた。
──なぜ、肖像画を？
金校長に理由を尋ねると、日本国内で民族教育が困難だった頃に支えてくれたことに対する感謝の気持ちからです、との答えが返ってきた。
https://news.yahoo.co.jp/feature/586





●大規模な朝鮮学校廃校へ、大阪　財政難で売却方針 - 共同通信 2017/12/29 02:01

　在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。

　朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。
https://this.kiji.is/319158247200408673




●特定アジアニュース : 東大阪朝鮮中級学校が来年3月末で移転し、土地と建物が売却、事実上の廃校ニダ！2017年12月29日

日本、大阪最大の朝鮮学校廃校するよう…「財政難のため売却方針」
（聯合ニュース　韓国語　2017/12/29）

日本,大阪の朝鮮学校のうち生徒数が最も多い『東大阪朝鮮中級学校』が来年3月末、他の学校に移転し、土地と建物などが売却されて事実上、廃校になる見通しと共同通信と産経新聞が29日、報道した。報道によれば、これは朝鮮学校が高校無償化制度の対象に含まれてない上、地方自治体からの補助金を受けられなくなったことによる財政難が主な原因と知らされた。

東大阪朝鮮中学校は今年で創立56年を迎え、現在までに約1万人の卒業生を輩出した。現在の生徒数は270人余りで、奈良県と兵庫県からも生徒が通学している。学校を運営する法人である大阪朝鮮学園によれば、売却により、来年春以降、学校の名称を残したまま、大阪朝鮮高級学校の空いている教室に臨時移転する予定だ。

これと関連して、ある関係者は今後、統合案が有力だとしながら「学校の売却代金を負債の償還に充当しても学園運営が難しくて存廃の危機」と通信に話した。大阪朝鮮学園は「資金難で運営を合理化するための措置」とし「臨時移転後のことは決まっていない」と通信に明らかにした。

最近、朝鮮学校の生徒数の減少と統廃合現象は全国的に進行していると通信は伝えた。文部科学省の統計を見ると、2008年以降の10年間に朝鮮学校の数は77校から66校に減り、生徒数は8800人余りから5800人余りと3000人余り減少した。通信は、東大阪朝鮮中学校が中学校として単独運営体制を唯一維持してきた学校という点で、このような動きを象徴すると見ることができると付け加えた。

先立って、北朝鮮の核・ミサイル開発と日本人拉致問題を背景にした日本政府の圧迫などにより、昨年、朝鮮学校がある28の広域自治団体のうち朝鮮学校に補助金を支給したところは14と明らかになった。（機械翻訳　若干修正）
http://specificasia.blog.jp/archives/1069093635.html




●大阪市が朝鮮学校に市有地５千平方メートル売却へ　半世紀も無償利用　大阪地裁で和解協議 - 産経WEST 2015.8.8 05:00

大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約５千平方メートルを不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが７日、分かった。ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月５日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。

　訴訟資料などによると、同校は昭和３６年９月に開校し、市は３８年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。

　しかし、平成１８年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。２１年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから２４年１２月に大阪地裁に提訴していた。

　朝鮮学園側は訴訟で、「『学校が存続する限り用地の無償使用を保障する』という内容の契約を締結していた」「民族教育を受ける権利を踏みにじり、朝鮮学校を閉鎖させる橋下徹市長の個人的な思惑だ」などと主張、請求の棄却を求めた。しかし、地裁の勧告を受けて昨年夏ごろから和解協議に応じ、今年５月の協議で市側に売買契約に応じる意向を伝えた。

　市管財課によると、土地の鑑定価額は２４年当時の評価で約７億円。市幹部は「契約は議会の可決を必要とすることもあり、市民の理解が得られないような低い価格で売却することはありえない。通学する児童への影響を最小限にするよう配慮しつつ交渉を続けている」としている。

■統廃合で資金捻出か

　　大阪朝鮮学園をめぐっては平成２３年度以降、府の補助金が打ち切られたことや児童・生徒数の減少により慢性的な資金不足に陥っており、中大阪朝鮮初級学校が建つ市有地の購入には難航も予想される。学園関係者によると、府内９校の初・中級学校を統廃合して一部の土地を売却し、購入原資を捻出する計画の検討も始まったという。

　同学園では今年２月、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金２億円超の滞納が発覚。学校法人を所管する大阪府によると、現在まで支払いは行われていないという。

　昨夏に始まった今回の和解交渉では当初、賃貸契約の締結も模索されたが、市側が求めた月１２４万円の賃料に対し、学園側は半値を大きく下回る金額での契約締結を要求。交渉の進展につながらず、苦しい財政状況が浮き彫りになった。

　公安関係者によると、学園が社会保険料の未納や学校明け渡し訴訟などの問題を抱えるなか、朝鮮学校の運営に密接に関与する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部も今年に入り、資産処分による財政再建を容認。学校の統廃合には保護者らの強い反発も予想されることから、学園側は秘密裏に売却先などを検討しているという。
http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080011-n1.html







●朝鮮学校 - Wikipedia

概要[編集]
朝鮮学校の教育課程は日本に居住する朝鮮人を対象としている為、日本の学校制度（6334制）に合わせて幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校が設置されており、北朝鮮の学校制度（英語版）とは異なっている。日本の法律上、これらの教育施設は全て私立学校法に基づく各種学校（学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設）であり、教育基本法6条・学校教育法1条に基づいた「法律に定める学校」(一条校)には該当しない。朝鮮学校は全国各地に設置されているが、各校の運営は都道府県毎にされている学校法人（例えば、東京都であれば学校法人東京朝鮮学園）によって管理されており、校長の人事や教育内容の決定といった全体の運営に関わる事項は在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している。[1][2][3]北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。[1]
朝鮮学校は校内ではかつて日本語の使用を禁止しており、生徒同士の金日成一族への忠誠を示すための自己批判や相互批判をする週ごとにある生活総和で一度でも使用した生徒を吊し上げの対象としていた[4]。公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団（ピオネール）へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟（朝青）に義務的に所属させ、政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。[5] 朝鮮学校は、2013年に発生した張成沢粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく。」「金正恩先生だけを頑なに信じる。」と宣言し、今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された[6]。在日韓国民主統一連合（韓統連）・主体思想派（韓国挺身隊問題対策協議会、略称「挺対協」）と連携。学校の運営では日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会や、日本人の金日成・金正日主義研究者と連携し、日教組や自治労傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた[7][8][9]。日本で行われる北朝鮮のチームの応援には付近の学校単位で参加している。さらに対戦相手が日本の時でも北朝鮮側のスタンドで立ち上がって北朝鮮の国歌を歌ったり、北朝鮮の国旗を振り回して北朝鮮チームの応援をしている[10]。
民団新聞においては韓国学校と比較して「朝鮮総連学校」と記すこともある[11]。

設立の歴史[編集]
1945年 第二次世界大戦終戦直後、在日朝鮮人が朝鮮語を用いて学習をする場「国語講習所」を設ける。
1946年 - 在日本朝鮮人連盟（現：朝鮮総連・民団の前身）の学校に発展する。
1948年 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の政策によって文部省が朝鮮学校閉鎖令を出したことにより朝鮮系学校が閉鎖される（後に一条校となる白頭学院を除く）。一部は「公立の民族学校」としてそのまま存続したり、朝鮮人学校・朝鮮人のみに教育を行う公立学校の民族学級などに移管される[12]。
朝鮮学校への助成金を求めて、在日朝鮮人と日本共産党員からなる1600人のデモ隊が大阪府庁に乱入し阪神教育事件（阪神教育闘争）を引き起こす。
1949年 日本政府は「朝鮮人子弟の義務教育は公立学校で行うことが原則であり、朝鮮学校には日本の教育法令を遵守させ、国または地方公共団体の援助の必要はない」とする閣議決定を行う[13]。
1950年代半ば以降 韓国系・北朝鮮系それぞれ学校を再建。韓国系学校の白頭学院は1951年に一条校となる。
1957年 西日本の朝鮮総連系在日商工人らによって秘密裏に工面された資金が、北朝鮮からの「第１次教育援助費・奨学金」という名目で送られてくる。その内情に気付かぬまま韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが[14]、北朝鮮による援助として継続され北朝鮮系の学校が台頭し朝鮮総連支持者の拡大をもたらす（韓国に対しても支援を求める勢力の声もあったが、当の韓国政府は積極的な支援をせず）。
1960 - 75年 各都道府県が朝鮮学校を各種学校として認可し、1975年にはすべての朝鮮学校が各種学校となる。
1970年代後半 学校数（初・中・高・大の課程別で161校）・生徒数（4万人を突破）がピークを迎える[15]。
1994年 チマチョゴリ切り裂き事件が起きる。
2010年 高校授業料無償化・就学支援金支給制度開始に伴い、高級学校を支援金支給対象に指定するよう文科省へ申請を行う。
2013年 文科省が支援金支給対象から朝鮮学校を外す処分を決定。その後、処分の違法性を巡り東京・大阪を含む全国5か所の地裁で関係者が訴訟を起こす[16]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1



●朝鮮学校閉鎖令 - Wikipedia

経緯[編集]
1945年に第二次世界大戦が終結すると、日本国内に居住する在日朝鮮人が、主に個人宅・あるいは公私立学校・工場を間借りする形で、「国語講習所」と称する朝鮮語による民族教育を行う教育施設を全国各地に作った。それらが1946年以降在日本朝鮮人連盟（以下朝連と略す）によって学校の形を整えていく。
その後朝鮮半島の政治情勢が悪化するとGHQの意向により文部省（当時）が1948年1月24日、各都道府県宛に以下の通達を出した。
在日朝鮮人も日本の公私立学校に就学する義務がある
私立学校は学校教育法で定める認可を受けなければならない
義務教育機関における各種学校は認めない
これによって各自治体は朝鮮学校を閉鎖させた。これに対して朝鮮人側は激しい反対運動を展開し、特に阪神地域では阪神教育闘争と呼ばれる暴動に発展した。
1949年10月に朝連が団体等規正令により解散すると、政府により中立系の白頭学院（現在の建国小学校・中学校・高等学校）を除く全ての朝鮮学校が閉鎖された。

その後[編集]
これら朝鮮学校が閉鎖された後は、
公立の学校となったもの（大阪市立西今里中学校、東京都立朝鮮人学校など）
再建したもの（現在の金剛学園小学校・中学校・高等学校など）
各公立学校の民族学級となったもの
個人宅などによる個別教育を行ったもの
など様々であるが、1950年以降朝鮮総連が北朝鮮からの援助金によって再建した1・3・4のものが現在の朝鮮学校となっていった。一方、大韓民国（韓国）からは積極的な支援を得られず韓国系学校の学校は数も少なく、現在では一条校（学校教育法の第一条が定める「学校」）となったところもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%96%89%E9%8E%96%E4%BB%A4




●中大阪朝鮮初級学校 - Wikipedia

中大阪朝鮮初級学校（なかおおさかちょうせんしょきゅうがっこう）は、大阪市東成区にある朝鮮学校。学校法人大阪朝鮮学園が運営する。
日本の小学校・幼稚園相当の教育を実施しているが、学校教育法における非一条校であり、各種学校扱いである。

沿革[編集]
本校では、前身となる東成朝鮮学園および大阪市立西今里中学校（西今里朝鮮中学校・大阪市立本庄中学校西今里分校とも）についてもまとめて記述する。
太平洋戦争の終戦に伴い、朝鮮人児童・生徒に民族教育をおこなう学校が各地に開設された。大阪市東成区では、1945年10月に国語講習所が開設された。1946年には国語教習所を母体にして、森町・東中本・大成通・大今里の4ヶ所に初等学校が相次いで開設された。
1948年には4校が統合し、東成朝鮮学園初等学校・中学校が現在地に発足した。東成朝鮮学園は大阪市東成区西今里町4-2（現・東成区東中本3-17-6）・旧大阪市阪東高等小学校跡を転用して設置された。しかし1948年10月19日に朝鮮学校閉鎖令が出されたため、東成朝鮮学園は閉鎖した。
関係者の運動の結果、民族教育（朝鮮語など）は最小限におさえる条件で、1950年4月に大阪市立本庄中学校西今里分校として元の場所に再開設した。準備期間を経て1950年7月から授業を再開している。1951年5月には独立校となり、大阪市立西今里中学校（西今里朝鮮中学校）と称した[1]。一方で1961年時点での大阪市の資料では、学校名は「大阪市立西今里中学校（大阪市立本庄中学校西今里分校）」と併称されている[2]。大阪市は市の教職員を配置するなど独立校として扱っていたが、教員の給与を負担する大阪府は既設校の分校という扱いをしていた。また西今里中学校教育会の財政負担で学校独自に雇用する朝鮮人教員も在職していた。
西今里中学校の性格については、「実質的に公立の民族学校としての扱いだった」とする見解や、「日本学校の分校への入学で、朝鮮学校閉鎖令に伴う抵抗や混乱の防止を図った」とする見解など、研究者の間でも見解が分かれている[2]。
1959年には北朝鮮への帰国が実現したことなどを背景に、北朝鮮への帰国準備としての民族教育が活発化するようになった[3]。これに伴い西今里中学校でも入学・転入学希望者が急増し、学校設備の過密化をもたらした。
また在日朝鮮人を取り巻く状況の変化により、在日朝鮮人運動の内容も変化した。その影響で、西今里中学校についても北朝鮮への帰国準備を前提とした民族教育の流れが主流となり、自主学校へ切り替えた方が適切だと判断されるようになった[3]。朝鮮総連東成支部や西今里中学校教育会など関係者は1960年9月、自主学校としての切り替えの移行を大阪市教育委員会に申請した。準備期間を経て、大阪市立西今里中学校は1961年8月31日付で廃校となり、廃校時点で在職していた日本人教員は大阪市教育委員会事務局や他の大阪市立学校へと異動した[3]。
また翌1961年9月1日付で、西今里中学校の教育実践や校地を財団法人（のち学校法人に改組）大阪朝鮮学園が継承し、西今里中学校を移管・改編する形で中大阪朝鮮初中級学校が発足した。移管と同時に同時に初級部も併設している。また過密化を解消するため、1961年9月には当校から分離する形で、東大阪朝鮮中級学校が開校している[1]。
2006年には中級部を廃止した。これに伴い中大阪朝鮮初級学校へと改称している。
大阪市有地にある約5000平方メートルの土地は、およそ半世紀に渡って無償利用してきたが、大阪市と学校法人大阪朝鮮学園の間で行われた有償化協議が不調に終わり、2012年12月に大阪市より大阪地方裁判所に提訴がなされた。2014年夏頃から大阪朝鮮学園は、和解協議に応じており、2015年5月の大阪市との協議で売買契約に応じることを明らかにした[4]。

年表[編集]
1947年 - 東成区内に4ヶ所の初等学校が相次いで開校。
1948年
1月20日 - 東成朝鮮学園初等学校・中学校が開校（現在地）。
10月 - 朝鮮学校閉鎖令により一時閉鎖。
1950年4月1日 - 公立となり、大阪市立本庄中学校西今里分校として元の場所に再開（同年7月1日より授業開始）。
1951年5月 - 大阪市立西今里中学校（西今里朝鮮中学校）と称する。
1961年
9月1日 - 自主学校として移管。中大阪朝鮮初中級学校へ改編。
9月10日 - 東大阪朝鮮中級学校を分離。
2006年 - 中級部を廃止。中大阪朝鮮初級学校へ改称。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%A7%E9%98%AA%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%88%9D%E7%B4%9A%E5%AD%A6%E6%A0%A1




●大阪朝鮮高級学校 - Wikipedia

立ち退き請求事件(土地の明け渡し問題)[編集]
現在地は、1971年に都市計画決定された土地区画整理事業の区域内にあり、移転前から減歩が予定されていた。しかし、長年にわたって代替地が確保されない状態が続き、1995年には換地処分の公告が行われ、グラウンドの一部2,000m2が市有地として所有権登記された。東大阪市と大阪朝鮮学園はその後も市有地とされた敷地の売却協議を行ったものの購入価格で折り合いがつかず、その間も大阪朝鮮高級学校は敷地の使用を続けていた[要出典]。2006年11月30日、東大阪市は、大阪朝鮮高級学校が市有地を約12年間賃料を払わずに占有しているとして、土地の明け渡しと賃料約7,900万円の支払いを求めて提訴。2009年11月に、大阪朝鮮高級学校が14,600万円で買い取るとともに、提訴時からの使用料相当額を支払うことで和解が成立した[2][3]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E5%AD%A6%E6%A0%A1




●東京都立朝鮮人学校 - Wikipedia

東京都立朝鮮人学校（とうきょうとりつちょうせんじんがっこう）とは、東京都がかつて設置していた学校。在日朝鮮人子弟を対象とする都立の外国人学校である。

概要[編集]
朝鮮学校閉鎖令により、在日本朝鮮人連盟が設立した朝鮮学校は全て閉鎖されることになった。
東京都教育委員会は、1949年11月20日に「東京都立朝鮮人学校設置規則（昭和24年東京都教育委員会規則第13号）」を制定、都内の朝鮮学校14校が都立化された。
都教委は、教育方針として「四原則」（下記参照）を打ち出し、同年12月20日より運営を開始した。東京都より、日本人校長や教諭が派遣され、朝鮮人の講師とともに在日朝鮮人子弟の教育にあたった。
朝鮮戦争勃発後、当局の視線は厳しいものがあり、1951年3月7日には、王子朝鮮人学校事件が発生している。
1954年に都教委は、私立学校移管の方針を表明した。朝鮮人側は学校法人東京朝鮮学園を設立し、1955年4月1日付で都立朝鮮人学校の財産を引き継いだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AB%8B%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E6%A0%A1



●政府閉鎖 - Wikipedia

オバマ政権[編集]
詳細は「en:United States federal government shutdown of 2013」を参照
2013年3月、暫定予算の期限（3月27日）が迫る中で歳出削減を巡って、共和党と民主党が対立して、政府閉鎖のおそれを生じたが、強制削減後の水準に連邦政府支出を抑制しつつ、各省庁一律カットとはせず、国防関連費・農業・司法などについては、柔軟な支出を可能にする内容で折り合って暫定予算の延長が成立し政府閉鎖を回避[1][2]。
2013年9月、医療保険改革法（いわゆるオバマケア）を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生[3][4]。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された[5]。スタンダード&プアーズによれば、この政府機関一部閉鎖によって生じた経済的損失は240億ドル（約2兆3千億円）とされる[6]。

トランプ政権
詳細は「en:United States federal government shutdown of 2018」を参照
2018年1月、若年移民に対する国外強制退去の延期措置の存続の是非を巡っての交渉が膠着し、1月20日から一部政府機関が閉鎖された。[7]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96






【私のコメント】
東大阪朝鮮中級学校が2018年3月末で大阪朝鮮高校の空き教室に移転し、土地と建物が売却され事実上の廃校となることが決定したという。この学校は過密化した中大阪朝鮮初中級学校から中学を分離したものである。そして、中大阪朝鮮初中級学校の前身はなんと公立の大阪市立西今里中学校（西今里朝鮮中学校）であり、更にその前身はGHQの朝鮮学校閉鎖令によって閉鎖された東成朝鮮学園初等学校・中学校である。この学校は大阪市東成区西今里町4-2（現・東成区東中本3-17-6）の旧大阪市阪東高等小学校跡を転用して設置されたという。つまり、北朝鮮系の民族学校は旧制公立学校の敷地を転用して設置され、GHQによって閉鎖された後には公立の朝鮮学校となり、その後大阪朝鮮学園に移行しているのだ。

この学校は半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを無償使用してきたという。その後の有償化交渉は一時訴訟にまで発展しており、表向きは日本側と朝鮮総連は対立関係にある。東京や大阪以外でも幾つかの道府県で同様の訴訟を私は耳にしたことがある。しかしながら、そこに共通するのは、市町村などが所有する公有地を無償で長期間朝鮮総連系小中高校に利用させてきたという経緯であり、それは日本政府の政策としか考えられない。南朝鮮系や台湾系、中国大陸系などの民族学校では恐らくこのような例はないと思われる。日本側は間違いなく朝鮮総連系小中高校の設立や運営を支援してきた。その事実を隠蔽するために自治体と朝鮮総連の間の訴訟が演出されているのだろう。

昭和末期や平成初期には朝鮮総連系の信用組合の経営危機支援を理由に兆単位の公的資金がこれらの組合に投入された。そして、これらの金融機関の不良債権の原因は北朝鮮政府への献金であった。何のことはない、日本政府は朝鮮総連系の信用組合を経由して北朝鮮政府に資金援助を行ってきたのだ。東大阪朝鮮中級学校廃港後の空き地の売却益も北朝鮮政府への献金による損失の穴埋めに利用されるのではないかち想像する。

なぜ日本政府はここまで北朝鮮系民族学校だけを優遇するのか？その謎は、北朝鮮政府が旧帝国陸軍残置諜者によって建国された事実上の大日本帝国亡命政府であるから、としか考えられない。犯罪国家鬼畜米英の言語や文化を強制され、直系家族や「仁・和」といった日本の伝統文化が消滅させられようとしている米軍占領の継続下で、大日本帝国亡命政権の偉大なる指導者である金日成や金正日の写真を戦前の日本の学校の御真影の様に校内に掲げた北朝鮮系民族学校だけは、大日本帝国の精神が維持されてきたのだ。そして、これらの学校は犯罪国家米帝の軍事占領に対する抵抗活動の基盤となってきたのだ。

世間一般には北朝鮮系民族学校はネガティブなイメージで語られることが多い。しかしながら、それは北朝鮮系民族学校が果たしてきた偉大な役割を敵の目から隠すためのカモフラージュなのだろう。近い未来に（2018年1月20日に始まった米国政府の予算停止による政府機能麻痺が今後も続けば近日中にも）米英国際金融資本の世界覇権が消滅すれば、コペルニクス的な価値観の転換が起こるだろう。犯罪国家鬼畜米英が批判してきたもの、これまで悪であるとされてきたものが実は素晴らしいものであるという価値観の180度転換が起こるだろう。北朝鮮系民族学校は間違いなくその対象に含まれることだろう。

前回の米国政府閉鎖はオバマ政権時代の2013年10月1日から16日までの16日間継続した。今回は2018年1月20日から何日間継続するのか、その間米国長期金利はどう推移するか、GE社など米国主要企業の株価はどう推移するか、目が離せない。






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