トランプ大統領とヒトラー総統の共通性

●金玉満堂ブログ 歴史の教訓
私たちはおそらく、今後数年のうちに、世界的な経済問題、おそらくは危機に直面するでしょう。これはその前触れの一つかもしれません。 常に「危機を起こすもの」と言うのはあります。 もしアメリカがこのようなことをすれば、これはそれをしたことかもしれない。
1929年、アメリカは世界の他国と巨大な貿易戦争を始め、経済学者は「これは間違いだ」と言ったが、アメリカはそれをやった。 そして、1930年代の大崩壊と大恐慌を経験しました。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-4241.html




●ＥＵ、対米報復関税３分野検討　中国は共同で対抗措置も　　：日本経済新聞　2018/3/3 21:36

欧州連合（ＥＵ）はトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動する署名をすれば、28億ユーロ（約3600億円）規模の米輸入製品に対する報復措置に動く方針だ。７日の欧州委員会の定例会合で対象製品などを固め、加盟国に提案する。鉄鋼製品に加え、鉄鋼以外の工業品、農産品の３分野で、25％程度の輸入関税を課すことの検討に入った。
　中国の王毅外相は３日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「米国のやり方は根拠がない。中国が不合理と考えるだけでなく、多くの欧州諸国やカナダも受け入れられないとの姿勢を示している」と批判。最終的には米国の利益にもならないという見方を示した。中国紙の取材に語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO27673470T00C18A3MM8000/



●ＥＵの報復関税 米商務長官 強気の姿勢を崩さず | NHKニュース　3月5日 5時11分

アメリカのトランプ大統領が、今週にも発動を決める意向を示している鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置に対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が報復関税を検討していることについて、ロス商務長官は、アメリカ経済の規模からすれば影響はわずかだとして、強気の姿勢を崩しませんでした。

アメリカのトランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムに、安全保障への脅威を理由に、高い関税を課す異例の輸入制限措置について、今週にも発動を決める意向を表明しています。

鉄鋼製品などは、中国で過剰に生産されて国際的な価格が押し下げられ、各国から不当に安く輸入されているとして、すべての国が措置の対象になる可能性が出ています。

これに対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が報復関税を検討していることについて、アメリカのロス商務長官は４日、テレビ番組のインタビューで、個々の製造業には影響があるかもしれないとしたうえで、「アメリカ経済の規模からすれば影響はとてもわずかなものだ」と述べ、強気の姿勢を崩しませんでした。

また、ロス商務長官は、日本など同盟国からの輸入による安全保障上の脅威とは何かと問われたのに対し、「この措置のもとでは、安全保障はとても幅広く定義されている。軍事的な防衛だけではなく経済への影響も含んでいる」と述べました。

この措置には、国内外の反発に加え、政権内にも反対意見が根強く、トランプ大統領の最終的な判断が注目されます。

英首相は懸念
イギリスのメイ首相は４日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、アメリカが鉄鋼製品に２５％の高い関税を課すなどの輸入制限措置を発動する意向を表明したことについて意見を交わしました。

メイ首相は「過剰生産の問題は多国間の取り組みで解決を目指すべきだ。それがすべての関係国の利益を守ることになる」と述べて、強い懸念を伝えたということです。
米ホワイトハウス高官「対象国に例外ない」
アメリカのホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は４日、メディアのインタビューで「ビジネスが滞らないよう、課税の免除が必要な個別のケースにおいては、免除の手続きはあるだろう。しかし、現時点では対象とする国に例外はないだろう」と述べ、今回の輸入制限措置はすべての国が対象となるという認識を改めて示しました。
止まらぬ非難の応酬 きっかけは「安全保障」
トランプ大統領は１日、中国の過剰生産によって国際的に価格が下落して、各国から安く輸入されている鉄鋼製品がアメリカの安全保障の脅威になっているとして、大統領の権限で高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する意向を表明しました。

トランプ大統領は「鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の関税を課す。この措置は長い期間にわたるだろう」と述べ、今週にも正式に発動を決める意向を明らかにしました。

これを受けて、主な標的となる中国外務省の華春瑩報道官は「みずからを守るために、一方的な貿易制限措置を取るべきではない」と反発。中国政府は、アメリカの決定が、中国の利益に影響を与える場合、必要な措置を取ると強調しています。

今回の措置は、日本をはじめ、アメリカと同盟や友好関係にある国を含めてすべての国が対象になる可能性が出ています。

世耕経済産業大臣は、アメリカのロス商務長官と電話会談を行い、「日本の強い懸念を伝えるとともに、きたんのない議論を行った」と述べ、アメリカに対して直接、日本側の懸念を伝えたことを明らかにしました。また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やカナダは対抗措置も辞さない姿勢を強調しました。貿易摩擦が激化することへの懸念から、ニューヨーク株式市場をはじめ、各地の市場で、株価が値下がりするなど、動揺は世界に広がりました。

こうした中、トランプ大統領は２日、ツイッターに「アメリカは、事実上、すべての国々との貿易で、何十億ドルもの損失を出している。そういう時は、貿易戦争だってかまわない。勝つのは簡単だ」と投稿し、貿易の不均衡の是正に向けてみずからの政策を正当化し、強気の姿勢を強調しました。

「貿易戦争」も辞さない姿勢を強調したトランプ大統領の発言には、国際機関も懸念を表明。ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長が２日、「状況は一段と悪化するおそれがある。貿易戦争はどの国にとっても利益とならない」というコメントを発表したほか、ＩＭＦ＝国際通貨基金も「今回の措置は、鉄鋼やアルミを使う製造業などアメリカ経済にも悪影響を与える可能性がある」という声明を出し、強い懸念が相次いで示されました。

さらに、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は２日、報復関税を課すことを検討しているとしたうえで、「対象はハーレー・ダビッドソンやバーボン、それにジーンズだ」と述べ、具体的な製品を挙げて、断固とした対応を取る考えを示しました。

これに対して、トランプ大統領は３日、ツイッターに「もしＥＵがアメリカの企業に対して、大規模な関税や貿易障壁をさらに増やしたいのなら、アメリカに輸入される自動車に税を課すだけだ」と投稿し、今度はＥＵの自動車に税を課す構えを見せました。

同盟や友好関係にある国を含め、安全保障への脅威を理由に、世界各国を対象にしようという今回の措置をめぐっては、非難の応酬がエスカレートしています。
鉄鋼輸入量 増加傾向でもなかった
アメリカの鉄鋼製品の輸入量は、去年、３４４７万トンと前の年を１５％上回り、大きく増加しました。ただ、４年前は４０２２万トンに上り、一本調子で増加傾向が続いているというわけではありません。

大手鉄鋼メーカーで作るアメリカ鉄鋼協会は、１日の声明で「外国政府による補助金政策などで、鉄鋼は世界で過剰生産され、去年、アメリカが輸入した鉄鋼は前の年を１５％上回った。アメリカ国内では生産能力の４分の１が使われず、何千人もの雇用が失われている。トランプ大統領が鉄鋼危機に対処してくれていることに感謝している」として、今回の措置を支持しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011351821000.html



●金玉満堂ブログ 上様ご乱心

ホワイトハウスはトラ氏の貿易戦争になんの準備もない。戦略を記す文書、法的見解を述べた文書、法的外交的戦略、何もない。翌日大統領に合う者の名も知らない。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-4242.html





◆トランプの貿易戦争は覇権放棄　田中宇の国際ニュース解説【2018年3月4日】

　輸入鉄鋼に関税をかけても米国の製鉄業は便乗値上げするばかりで蘇生しない。トランプは、米国が背負ってきた世界覇権を放棄するために、世界が米国に愛想を尽かし、米国に頼らない世界運営を各国がやるよう仕向ける覇権体制の転換策として自由貿易体制を壊している。保護主義的な関税の対象として鉄鋼などを選んだのは、ラストベルトの有権者のトランプ支持を維持拡大し、中間選挙や次期大統領選挙に勝つことにつなげられる政治的な品目だからだ。
http://tanakanews.com/







●金玉満堂ブログ ほんまかいな　安倍晋三首相が「辞意を表明」

2018年03月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は３月１日未明、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らに、「辞意を表明」、政局は一気に「ポスト安倍」に向けて動いている。「２月２８日首相動静―午後１１時３２分、官邸。４０分、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長、石田祝稔政調会長、加藤勝信厚生労働相。菅官房長官同席。主な発言は、以下の通り。

二階俊博幹事長「今回の働き方改革、対北朝鮮・中国問題も含めていろいろ、もうこのへんで責任をとって辞めて下さい」

安倍晋三首相「辞めるのは辞める。ただ辞める時期については、自分の判断で決めさせてくれ」

二階俊博幹事長「じゃう、それでいいんですね。そういうふうに自分の上の人たちに言ういますよ」

安倍晋三首相「それで結構です」

二階俊博幹事長「わかりました。そういう対応をさせて頂きます」

　それを受けて、森友文書「財務省の書き換え」疑惑が出てきた。

　これは、天皇陛下と米キッシンジャー博士にごく近い筋からの情報である。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-4249.html




●森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求 （時事通信） - Yahoo!ニュース

野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。

　与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000031-jij-pol





●共産党「原本は間もなく出てくる」と予告 - ネットゲリラ

改竄問題はアベシンゾーの致命傷になるのか？　つうか、一年間、相次ぐ致命傷で、アベシンゾーは弁慶の立ち往生みたいに矢で撃ち抜かれまくっているんだが、本人が鈍感なので気がついてないだけですｗ　マリファナやりすぎると、痛みも痛みと感じなくなるらしい、末期ガンでのたうちまわるような御仁でも、ハッピー、ハッピーｗ

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

ところで朝日は本気だ。今日の朝刊でも、アベシンゾー追い落としに向けてスクープです。　裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の５０代の男性社員が、過労自殺し、労災を認定されていた事がわかったというんだが、一面トップです。そして二面では、伊藤しおりさん事件絡みｗ　

　どうやら朝日は覚悟を決めたようだ。
　世論を喚起して安倍首相を引きずり下ろすつもりだ。
　私はきのうのメルマガで書いた。
　憎っくき朝日に倒されては安倍首相は死んでも死に切れないと。
　しかし、朝日もこう思っているに違いない。
　いやしくも天下のリベラル紙朝日だ。
　腹痛で敵前逃亡した政治家失格の安倍晋三ごときに潰されるようなことは、朝日人の名をかけて許さないと。
　果たしてこの勝負、どちらが勝つだろう。
　死んでも死にきれない安倍首相は頑張るだろう。
　しかし、その頑張りも限度がある。

朝日新聞は社員を殺されているからね。30年前だ。これは、朝日とアベシンゾーの30年戦争だ。
http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12819.html





●定額働かせホーダイを導入したらこうなる - ネットゲリラ

ブラック教員、という話なんだが、そもそも「部活動」というのがブラックの原因になっている。部活動って何なんだ？　一部のスポーツ系部活動とか、ブラスバンドとか、異常に熱心な教員がいて、どっちが本業か判らないみたいなｗ　部活動はそもそも正式な教育カリキュラムではないので、校内でやるな、という意見もあるんだが、日本では何故か、学校でキチガイじみた熱心な部活動やるのがアタリマエになっている。

教員のブラックな労働環境が問題になる中、17時に帰る教員を"やる気がない"と断じた、公立小・副校長の投書が話題だ。副校長は、読売新聞（2月28日付）の「先生の相談室」に、「先輩が仕事をしているのに午後5時には帰宅し、家でも教材研究をしない教師もいます」
「若い教師にやる気を起こさせるには、どうすればいいのでしょうか」
と投稿し、回答者に助言を求めている。職場に残ったり、自宅で仕事をしたりするのが良いことだと思っているようだ。これに対し、ネットでは「長時間やること＝素晴らしいは本当にやめてほしい」と疑問の声が噴出している。
文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、教員の1日当たりの平均勤務時間は、平日で小学校11時間15分、中学校で11時間32分となっている。土日は小学校で1時間7分、中学校で3時間22分だ。
名古屋大学の内田良准教授も、ヤフー！個人の記事で「『過労死ライン』（月80時間以上の時間外労働）を超える教員が、小学校で3割、中学校で6割」と学校の「ブラック」ぶりを指摘している。こうした教員の長時間労働を是正するためにも、残業を美徳とする考え方を改めて、効率の良い働き方を追求することが必要になるだろう。

学校での部活動を規制したら、ずいぶんマシになると思う。その分は校外で、自主的に参加してやるシステムがあってもいいが。
http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12820.html



●考える自由と表現の自由 - DEEPLY JAPAN

要するにアメリカ人たちは、このようなコーポレットメディアが配信するニュースが言う通りのことをオウム返しに語り、かつ、それに誘導されたヘイトを誰かに向ける、という意味。

これは、私が10年ぐらい前に達した結論と同じだわ、と思った。

前にも書いたけど私がアメリカに住んでる頃いろいろ驚いたことがあるんだけど、その中で特筆すべきは、アメリカのことではなくて、大量に移民してきていた旧ソ連圏の人たちとの出会いで、わけても、概していえばその人たちの頭は快調だと思ったことだったかもしれない。

それに対して、アメリカとかカナダに生まれ育った人たちときたら、他者から見たらお前は何を言っているんだ状態のことをマジで信じてる、と思った。つまり、アメリカやらカナダ（というより英）は、なにかとても優れていると頭っから信じてる。そして、みんなこうなりたいはずだとも信じてる。さらに、自分たちは世界のためになることをしているとも信じてる。簡単にいえば、オバマが自分で言いきったように、we are exceptional（我々は特別だ）という考えですね。



と、私はそのように観察したわけで、それを通して私は次のようなフォーミュラに妥当性があるのではないかと思った。

ソ連圏には、考える自由はあったが、表現の自由がなかった

アメリカ圏には、考える自由はないが、表現の自由がある

ある、ない、というのは大ざっぱな言い方だし、あくまで議論のために諸々を捨象していえば、という話ですが。
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/2785ce6c04fb9827166d5ea17c36b8ee






●ドイツの歌 - Wikipedia

1番
Deutschland, Deutschland über alles,
Über alles in der Welt,
Wenn es stets zu Schutz und Trutze
Brüderlich zusammenhält.
Von der Maas bis an die Memel,
Von der Etsch bis an den Belt,
Deutschland, Deutschland über alles,
Über alles in der Welt!

ドイツよ、ドイツよ、すべてのものの上にあれ
この世のすべてのものの上にあれ
護るにあたりて
兄弟のような団結があるならば
マース川からメーメル川まで
エチュ川からベルト海峡まで
ドイツよ、ドイツよ、すべてのものの上にあれ
この世のすべてのものの上にあれ

この歌は、フランツ・ヨーゼフ・ハイドンが1797年に神聖ローマ皇帝フランツ2世に捧げた『神よ、皇帝フランツを守り給え』（後に弦楽四重奏曲『皇帝』第2楽章の主題に用いられる）のメロディーに、1841年にアウグスト・ハインリヒ・ホフマン・フォン・ファラースレーベン（August Heinrich Hoffmann von Fallersleben）がヘルゴラント島(当時はイギリス領)で詠んだ詩を付けたものである[1]。なお、同じメロディーはオーストリア帝国、続くオーストリア＝ハンガリー帝国でも国歌として使用したが、こちらの方がハプスブルク家の皇帝ともども元の『神よ、皇帝フランツを守り給え』を引き継いでいる。

この歌詞は、黒・赤・金の旗（現在のドイツの国旗）とともに、権威主義的な諸邦を倒して君主制下での自由主義的な統一ドイツをもたらそうとした1848年のドイツ3月革命のシンボルとなった。ドイツ帝国崩壊後のヴァイマル共和国時代に正式に国歌として採用されたが、第二次世界大戦敗戦による連合軍のドイツ占領を経て1949年に西ドイツに西側諸国の承認を得て設立されたドイツ連邦共和国では3番のみを公式なものとしており、1990年11月にドイツ民主共和国を統合した時に3番のみを公式とすることを確定した[1][2][3]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%AD%8C






【私のコメント】
カナダ・EU・南朝鮮などの同盟国を主な標的とするトランプ大統領の貿易戦争は総合的に見ると極めて愚かな政策である。その最大の目的は、FRBを通じて自国政府を国際金融資本に乗っ取られた米国が、自国を中心とする西洋の世界覇権体制を崩壊させることで自国の主権を取り戻すこととしか考えられない。

かつてヒトラーは第二次世界大戦で米国に宣戦布告して敗北を確定させた。これは一見すると極めて愚かな政策である。しかし、これによって、プロイセンを通じてドイツ（神聖ローマ帝国→ドイツ帝国・ワイマール共和国）を国際金融資本やその影響下にあるプロテスタント勢力に乗っ取られたオーストリアが、プロイセンという地域を滅亡させその宗教であるプロテスタントを共産主義体制下で弱体化させすことに成功した。ヒトラーをオーストリア等のカトリックドイツの利益の代理人と考え、第二次大戦をドイツ国内のカトリック（オーストリアやバイエルン等ヒトラーの故郷）とプロテスタント（プロイセンは国民の殆どがプロテスタントだった）の内戦であり1618-48年のドイツ30年戦争の再来と考えればこれはオーストリアにとって合理的な選択である。トランプはヒトラーの再来であり米国内での内戦に勝利することが政策の目的と考えれば、これらの行動は全く合理的である。

deeply japanが今日の記事で指摘している「アメリカやらカナダ（というより英）は、なにかとても優れていると頭っから信じてる。そして、みんなこうなりたいはずだとも信じてる。さらに、自分たちは世界のためになることをしているとも信じてる。簡単にいえば、オバマが自分で言いきったように、we are exceptional（我々は特別だ）という考えですね。」は極めて重要だ。同じようなことを国歌で謳っていた国を私はすぐに連想した。「世界に冠たるドイツ」を国歌としていたワイマール共和国とナチスドイツである。この歌はオーストリア帝国（後のオーストリア・ハンガリー二重帝国も含む）の国歌である『神よ、皇帝フランツを守り給え』に1841年に別の歌詞を付けることで作られ、1848年のドイツ3月革命のシンボルになったとされる。オーストリアを筆頭とするドイツ域内の反国際金融資本系国家を弱体化させてプロイセンを中心にドイツを統一し、その後プロイセンの強大な軍事力によって欧州で大戦争を何度も作り出してそこで大儲けすると共に自分達に都合の良い政治体制を作り維持していくという目的のもとに、国際金融資本はこの「世界に冠たるドイツ」という歌を作り出したのだろう。ヒトラーとトランプ、ドイツとアメリカの共通性はここにも見ることが出来る。

なお、戦前の日本でも同様に「日本は一等国でありアジアで最も優れた国」との価値観があった。福沢諭吉の「脱亜入欧」はその延長線上にある。今でもネット右翼達は「日本は経済大国・文明国であり未開なアジアでは無い、欧米先進国の一つだ」と信じている。これらも、日本をアジア侵略の軍事基地及び兵士供給基地として占領した国際金融資本の方針で作られた思想なのだろう。ただ、ヒトラーの戦争目的と大東亜共栄圏の戦争目的は異なっていた。ヒトラーはプロイセンを滅亡させるためのドイツの内戦に勝利することが目的で、弊害として欧州大陸に膨大な戦死者を生み出した。一方、大東亜共栄圏は西洋の侵略者に対する解放戦争が目的であり、昭和天皇の降伏後は金日成とその子孫によって戦争が引き継がれている。膨大な戦死者を生み出していることは同じだが、これは敵に勝利するための犠牲であり、弊害ではない。

更に脱線するが、「we are exceptional（我々は特別だ）という考え」は東京で生まれ育った人々にかなり深く根付いているように感じられる。そして、日本マスコミを通じて日本全国にその洗脳が広がっている。「東京で生まれ育った人々は、東京以外に生まれ育った人々と比べてなにかとても優れていると頭っから信じてる。そして、みんな自分達のようになりたいはずだとも信じてる。さらに、自分たちは日本のためになることをしているとも信じてる。」というところだろう。これは、東京という都市が国際金融資本による日本属国化の革命であった明治維新で江戸から改名されその後整備されたという歴史的経緯と深く関係していると思われる。

話を元に戻そう。このトランプ大統領の貿易戦争開始宣言と、安倍首相の辞任の予兆と思われる数々の動きが、同時に起きているのは偶然では無い。トランプ大統領も安倍首相も単なる俳優であり、脚本を演じているだけなのだ。そして、この脚本を書いているのは大東亜共栄圏やロシア等の反国際金融資本勢力であり、密に連携していると思われる。朝鮮戦争を巡る米国と北朝鮮の交渉が今行われているのも、南北朝鮮の統一を巡る動きがオリンピック前後から盛んになっているのも、国際金融資本に対する大東亜共栄圏の勝利という事象を反映しているのだ。

そして、学校教師のクラブ活動指導による長時間労働が最近問題視されているのも、国際金融資本占領下で鬼畜米英に対する戦争を継続するための軍事教練の代用品としての中学高校の部活が、戦争の終焉によってもはや役割を終えようとしていることを示唆していると思われる。











↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村