元外交官の孫崎享氏が原発反対を唱える真の理由は核武装：原発を維持すればNPT条約上核武装は不可能

●脱原発なくして対米自立なし　核拡散防止体制から離脱せよ　藤井厳喜・竹田恒泰
9月 20th, 2011 by 月刊日本編集部.

国際政治学者　藤井厳喜／作家・慶応義塾大学講師　竹田恒泰

原発は一度の事故でゲーム・オーバーだ
竹田　事故の直接的原因は、冷却機能が完全にダウンしたことですが、十分な安全対策が講じられていなかったということです。「千年に一度の大津波」という言い方をしていますが、あれは嘘です。同程度の規模の津波は百五十年の間に三回来ているからです。
　国民は、大津波への対策は十分に講じられていると思っていました。ところが、全く対策は講じられていなかった。今回事故が起こっていなかったとしても、五十年、百年という期間で見れば、いつか、どこかで原発事故は起きていた可能性は高いと思います。今回、「想定外」という言葉が氾濫しましたが、あらゆる事態を想定するのが安全対策の基本です。事故の当事者が「想定外」などと言って責任を回避するのは許し難いことです。
　電源をもっと上部に設置しておくべきだったとか、そういった小手先のことではありません。大津波に対する様々な対策を講じていなかったにもかかわらず、安全だと言ってきたことが問題なのです。
　原発推進派は、「この部分を少し工夫すれば、より安全になる」というような言い方をしていますが、原発事故の被害はあまりにも甚大で、一度の事故も許されません。もちろん、列車事故や飛行機事故の被害も大きな被害をもたらすケースがありますが、原発事故の被害はそれらの事故の被害とは桁が違います。原発の場合には、事故を繰り返し、試行錯誤をして、安全なシステムに改善していくというようなことは許されないのです。絶対にミスを犯してはいけない。「今回ここに問題があったので事故が発生しましたが、そこを改善しましたから同じ原因の事故は起こらないでしょう」というようなことは、原発に関する限り成り立たないのです。原発は一度でも事故が起きたら、そこでゲーム・オーバーなのです。
藤井　仰る通りだと思います。例えば、列車であれば、事故が起きたらその原因を究明し、改善していくことは可能です。しかし、原発は原理的に改善していくことはできないと思います。原発事故は、他の事故とは質が全然違います。火力発電所の事故とか、石油コンビナートの爆発事故とかは、たとえ大事故に発展したとしても局地的な被害に留まります。しかし、原発事故の被害は、その規模と範囲があまりにも大き過ぎる。核兵器は「大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction）」と呼ばれていますが、私は原発事故を「大量破壊事故（Accident of Mass Destruction）」と定義したいと思います。
　原発は一度事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。竹田さんの前だから言うわけではありませんが、今回の原発事故について、私は心から天皇陛下に対して申し訳ない、靖国の英霊に対して申し訳ないと思います。広島、長崎への原爆投下は許せないことではありますが、戦争中に敵がやったことです。これに対して、今回の事故は、三発目の原爆を日本人の手で落としたに等しいのです。とんでもないことをしてしまった。ところが、当事者には大変なことを仕出かしてしまったという感覚がない。
　那須の御用邸にも放射能汚染は広がっています。東京の中心にある皇居も僅かではありますが、放射能汚染を受けてしまいました。もちろん一般国民にも健康被害が広がっていくかもしれない。国を愛する者として、そういうことに思いいたらず、ただの事故で済ませてしまうことはできません。
　「自動車事故では年間七千人死んでいるが、原発事故では死んでいないではないか」という議論がありますが、これは事故とテクノロジーの本質を全く理解していない議論なのです。自動車は完成されたテクノロジーです。しかし、それでも事故は起こる。ただし、自動車事故はほとんどの場合、技術的な問題によって事故が起こるわけではなく、人為的なミスで起こるのです。ところが、原発は運転しているうちに、やがて事故が起こるようにできているのです。技術として未完成なのです。
　しかも、何億年も動かない岩盤があるという条件があるならばまだしも、地震列島日本で安全に原発を動かすことなどできません。実際に事故は起こったのです。ここにいたれば、もう原発は諦めるしかないのだと思います。
竹田　完璧な技術など、もともとないのです。飛行機は、どんなに安全になったとはいえ、墜落することもあります。ライト兄弟が空を飛んでからまだ百年ちょっとしか経っていません。人類が五千メートル以上の深海に潜る技術を開発したのも、つい数十年前の話なのです。人類は未だマントルまで掘る技術を持っていません。私たちは意外と地球のことをわかっていないのです。
　蚊が飛ぶ原理も人類はまだ解明していません。鳥が飛ぶ原理は、航空力学上、説明がつくのですが、蚊は飛び立つときの周波数が高過ぎて、理論上は飛ばないらしいのです。蚊が飛ぶ原理がわからないほど人類は無知だということです。そのことがわかれば、原発を安全に動かせるという考えが人類の奢りであることもわかります。
藤井　非常に漠然とした言い方になりますが、原子を燃やすというのは非常に難しいことなのです。いままでは分子を燃やしてエネルギーにしてきましたが、原発は原子を燃やしてエネルギーに変えようとしているのです。原発は、従来とは全然次元の違うテクノロジーなのであり、確立されたものではありません。

核保有のためには脱原発しかない……藤井
――　脱原発と核保有は両立するのでしょうか。
藤井　両立するというよりも、核保有のためには脱原発をするしかないのです。原発を推進するためにはＮＰＴに加盟していなければならいのです。ＮＰＴに入っている限り、核武装はできません。ＮＰＴ体制とは、憲法九条体制と同じように、日本の自立した防衛力の整備を不可能にする体制なのです。
　一九五三年のアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」演説以来、いわゆる原子力の平和的利用が促進されてきました。これに対応して、日本への原発導入の旗を振ってきたのが、中曽根康弘氏や正力松太郎氏です。
　しかし、アメリカは、原子力の平和的利用を促進する一方、核保有国を増やさないという方針を貫いてきたのです。つまり、原発を推進することと核兵器を保有しないこととは、予めパッケージなのです。これが条約として明文化されたのが、ＮＰＴ体制にほかならないのです。「原発をやらせてやる、そのために原料もノウハウも提供してやる。しかし、絶対に核兵器を持ってはいけない」ということです。
　実際、私が「核武装しよう」と言うと、「それはだめだ。原発が止まる」と言った原発推進派の人がいました。その通りなのです。ＮＰＴを脱退すれば、核燃料を輸入できなくなります。そして、ＮＰＴに加盟している限り核武装は推進できないのです。二律背反なのです。
http://gekkan-nippon.com/?p=41#more-41







●本社世論調査:原発ゼロ見直し…５６％支持　毎日新聞　2013年02月03日　21時54分（最終更新　02月03日　22時43分）

　内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が２、３日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が５６％で、「支持しない」が３７％だった。

　首相は先月３０日、衆院本会議での各党代表質問で「３０年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で７３％に達し、公明支持層でも５６％を占めた。内閣支持層の６７％が支持している。

　一方、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人は４７％で、「参加すべきでない」の１９％を上回った。民主党政権だった１１年１１月の調査では３４％、昨年１１月は４１％で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が５７％だったのに対し、女性は３９％にとどまった。

　ＴＰＰ交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の６４％、日本維新の会支持層の６０％。これに対し、自民支持層は４６％、公明支持層は４４％と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお３２％を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.html







●米国は世界を改革することを諦めよ 対外関与消極論 　WEDGE Infinity(ウェッジ)　2013年02月05日（Tue）　 岡崎研究所

MIT教授のバリー・ポーゼン（Barry Posen）が、フォーリン・アフェアーズ1-2月号掲載の論文で、米国は今まで通りに世界の安全保障に責任を持ち続けられるかどうか分らず、続けられるのならばそれでも良いが、そうでない場合、突然に責任を放棄するよりも、今から時間をかけて、同盟国がしかるべき負担を負う形を作っておくべきである、と論じています。

　すなわち、大統領選における民主、共和両党の政策を聞いていても、米国が国際的責任を持ち続けるという点では、両党とも同じである。冷戦以来の米軍事力の世界的展開を継続する上、中国をウォッチ・リストに加えている。

　こんなことをしていると、次から次に、限りなく問題に対処しなければならず、同盟国はそれに甘えて防衛努力をしない。もう、そろそろ、世界を改革するということは諦めて、アメリカの国益に集中すべきである。

　中国は、すでに恐るべき競争者になりつつある。ソ連の脅威が激しかった70年代半ば、ソ連のGDPは、購買力では米国の57％に達していたが、中国の場合は、もちろん一人当たりはまだまだ低いが、2011年には75％、2017年には米国と並ぶと予想されている。

　このような状況の中で、現在のようなことをしていると、同盟国のフリー・ライドを許すことになる。日本の場合、計算の仕方にもよるが、過去十年間、防衛費は削減あるいは停滞している。米国がGDPの4.6％を使っているのに、NATO諸国は1.6％、日本は1％であり、これはドイツ、日本のような金持ちに社会保障を与えているようなものである。

　また米国の保証は危険でもある。台湾の民進党政権時代、台湾が独立を仄めかして中国を挑発したのはアメリカの保護を恃んでのことであった。フィリピンやべトナムも米国の庇護を恃んで挑発的な行動をしている。イスラエルについてもそう言える。

　米国の伝統的戦略は、ユーラシア大陸における一国の覇権は許さないということであり、そのためにドイツ、日本と戦い、ソ連を封じ込めてきた。しかし、中国が覇権を握るかどうか、まだ、差し迫ってもいないし、不可避的でもない。また、インド、ロシアなどによってチェックできる。特に日本は、今は軽い負担しかしていないが、裕福で科学技術も優れている。現在の取り決めでは、米国は日本防衛を負担し、日本はそれを補助しているが、この取り決めは再交渉され、逆転されねばならない。

　中国の興隆を前にして、米国はこの地域から去ることはできないが、当面の必要以外は削減できる。基地問題などのある海兵隊は引き揚げ、海空軍は削減すべきである。

　世界的に、経費節減のため、そして、同盟国に対して自助努力をすべき時が来たことを告げるために、駐留米軍を削減すべきである。それは、同盟国が自国の防衛力を強化し、政治外交的にも自分で自分の世話をできるようにさせるために、10年ぐらいかけてゆっくり行われるべきである。

　あるいは、経済的地政学的状況が変わって、米国は今のままを続けることが出来るかも知れない。それならば今のままで良いが、もし、変化が急激に来ると、味方にとっても敵にとっても危険な状況となる、と論じています。

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　この論文は、米国の海外コミットメント引き揚げ論ですが、リバータリアンのような原理主義的な孤立主義ではなく、よく論理を尽くしたものになっています。

　台湾問題や海兵隊引き揚げなど、危うい主張もしてはいますが、現時点において、この論文が空理空論でないかもしれないのは、オバマ周辺が「ハト派の忠臣」（dovish loyalists：オバマの言うことを聞くハト派）で固められていて、財政の崖が解決されず、国防費が大幅削減される可能性が未だ排除されていない状況においては、そのための理論武装ともなり得るからです。

　その場合、この論文も提起している唯一の解決法は、同盟国の負担増です。この点、日本は、あるいは、最早逃れられなくなる可能性もあると覚悟すべきです。

　冷戦時代を思い起こせば、1970年代、西側がデタントの夢を貪っている間に、二度の石油ショックで膨大な収入を得たソ連が軍拡に乗り出し、ソ連の脅威時代が現出しました。70年代末のソ連のアフガン侵攻で眼が醒めた米国は、同盟国に対して、毎年実質5％の防衛費増額を要求し、英独仏はこれに応じ、たちまち西欧の軍事力が改善され、石油逆ショックの影響を受けたソ連は、到底これと太刀打ちできず、86年にはペレストロイカに追い込まれ、それがそのままソ連邦の解体を導きました。

　当時、NATO諸国がネット5％増を三年だけ続けたのに対して、日本は、ロン・ヤス時代を中心に、90年代初頭まで十年以上増額を続け、F-15が200機、P3Cが100機、イージス艦が6隻の大海空軍を建設して、極東の軍事バランスを一変させています。それが、その後20年間更新されず中国に追い付き追い越されつつあるのは大問題です。当時、日本はまだ高度成長期であったから大軍拡が出来ましたが、今回は、当時の英独仏のように、経済成長の有無にかかわらず防衛力増強をしなければならないような客観的情勢になりつつあると思われます。

　今回の安倍内閣の防衛費増額は誠に時宜を得たものですが、あるいは、今後の成り行きによっては、それだけでは日米関係維持に不足となるかもしれないことを覚悟すべきでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2552?page=1





●もうすぐ北風が強くなる 孫崎亨、岩上対談:原発と日米関係
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1226.html








【私のコメント】

元外交官で情報・諜報部門の専門家である孫崎享氏は福島原発事故以来、原発反対を主張している。エネルギー資源を全て輸入に頼る日本にとって複数のエネルギー源を確保することはリスク管理上非常に重要であり、化石燃料以外のエネルギー源である原子力は常識的に考えれば日本が今後も維持し推進する必要がある。孫崎氏ほどの人物がそれを理解できないはずがない。私はかつてからこの疑問を持っていた。そして、最近ある文章を読んでその疑問が一挙に解消した。

それは冒頭に引用した雑誌「月刊日本」の記事である。以下に再掲する。

「両立するというよりも、核保有のためには脱原発をするしかないのです。原発を推進するためにはＮＰＴに加盟していなければならいのです。ＮＰＴに入っている限り、核武装はできません。ＮＰＴ体制とは、憲法九条体制と同じように、日本の自立した防衛力の整備を不可能にする体制なのです。
　一九五三年のアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」演説以来、いわゆる原子力の平和的利用が促進されてきました。これに対応して、日本への原発導入の旗を振ってきたのが、中曽根康弘氏や正力松太郎氏です。
　しかし、アメリカは、原子力の平和的利用を促進する一方、核保有国を増やさないという方針を貫いてきたのです。つまり、原発を推進することと核兵器を保有しないこととは、予めパッケージなのです。これが条約として明文化されたのが、ＮＰＴ体制にほかならないのです。「原発をやらせてやる、そのために原料もノウハウも提供してやる。しかし、絶対に核兵器を持ってはいけない」ということです。
　実際、私が「核武装しよう」と言うと、「それはだめだ。原発が止まる」と言った原発推進派の人がいました。その通りなのです。ＮＰＴを脱退すれば、核燃料を輸入できなくなります。そして、ＮＰＴに加盟している限り核武装は推進できないのです。二律背反なのです。」

つまり、日本に於いて原発を継続することイコール核武装断念であり、原発廃止イコールNPT脱退・核武装なのである。読売新聞が原発推進派なのは、この新聞が米国あるいは国際金融資本の利益を日本の国益より優先する会社として戦後に設立されたことを示している。孫崎享氏は本音では核武装論者であり、そのために愚かな一般大衆の原発不安論を煽って原発廃止の世論を盛り上げようとしているのだろう。

ただ、日本が本当に原発を廃止する必要があるかどうかは微妙であると私は考える。地政学者の奥山真司氏が「選択的関与派の大御所であるバリー・ポーゼンがオフショアバランシング派に寝返ったか?!」と述べている通り、米国は世界から軍隊を引き上げていく方向にある。これは、米国が軍事力による脅迫で大きな収益を上げている金融や情報などの産業の競争力を失うことに繋がり、米国経済をも破滅させる。それによって米国に寄生した国際金融資本を滅亡させるという肉を切らせて骨を断つ戦略であると私は想像している。米国を通じた国際金融資本による世界支配という20世紀のシステムが崩壊すれば当然NPT体制も根本から見直される筈だ。アラブ、中国といった巨大文明圏に対抗する勢力であるイランや日本の核武装を認めることは、国際金融資本滅亡後の米国やその兄弟である欧州の利益に合致する。

今後の日本は米国がいつどのような形でどの程度外国から軍隊を引き上げていくかに注目すべきだ。






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