パソナ本社・消費者庁・総務省統計局・文化庁の淡路島・徳島・和歌山・京都移転が示す関西への首都機能移転

●大阪都構想、住民投票が確定　11月1日、議会承認そろう ｜ 共同通信 2020/9/3 17:24 (JST)

大阪市議会本会議で「大阪都構想」の制度案について記名投票する議員ら。大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された＝3日午後
　政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）が、3日の市議会本会議で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。府議会は承認済みで、大都市地域特別区設置法に基づき、2015年以来2度目となる市民対象の住民投票実施が確定した。

　市選挙管理委員会は近く、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を決定する見通し。大阪維新代表の松井一郎市長は新型コロナ感染状況が悪化した場合の延期に言及する一方、早期の衆院解散・総選挙があった場合、前倒しして同日実施とするのが望ましいとの考えを示す。



●「大阪都構想」賛成49.2％、反対上回る ｜ 2020/9/6 16:15 (JST)



●「都構想」投票用紙に『大阪市を廃止』明記の方針が判明（ABCニュース） - Yahoo!ニュース　9/5(土) 17:55配信



●解散・総選挙“10・25”浮上　菅氏「次期首相が“解散する”と言えば」― スポニチ Sponichi Annex 社会




●特別区 - Wikipedia

道府県における特別区の設置について
2012年（平成24年）8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し[9]、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され[10]、2013年（平成25年）3月1日から全面施行された。

この法律の第3条は「地方自治法第281条第1項[11]の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。」と定めており、住民投票等の一定の手続きを踏み総務大臣が認可すれば、道府県においても特別区を置くことができるようになった。

また同法第10条により、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県は、法制度上は「都」として扱われる。同法第10条は（この法律により設置される）「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」と定めている。

ただしこの法律の手続は、自治体の呼称まで変更するものではないため、例えば大阪府や愛知県が特別区を設置した場合、呼称まで大阪都・愛知都となるわけではなく、呼称は従前どおり大阪府・愛知県である[12]。[13]（地方自治法3条2項[14]））

同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる（同法第2条第1項）。従って、現時点で[いつ?]この法律により特別区を設置できる道府県は、実際には北海道（札幌市とその隣接市町村）・埼玉県（さいたま市とその隣接市）・千葉県（千葉市とその隣接市）・神奈川県（横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市）・愛知県（名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村）・京都府（京都市とその隣接市町）・大阪府（大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市）・兵庫県（神戸市とその隣接市町）・福岡県（福岡市とその隣接市町）に限られる。




●ひょうご経済＋｜経済｜パソナ、本社機能一部を淡路島へ　１２００人対象 2020.08.31

　総合人材サービスのパソナグループ（東京）が、本社機能の一部を淡路島に移すことが分かった。９月から本格的に移転を始める。東京都内で勤務する人事や広報、経営企画などの管理部門を担う１８００人のうち、１２００人が対象となる見通し。自然豊かな淡路島での就労を通じて働き方改革を進める。
　同社は１９７６年創業。主要事業である人材派遣のほか、２００８年から淡路島に進出。体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」やレストラン、カフェなどの施設を展開し、淡路島内で雇用を創出してきた。
　同社によると、働き方改革を推進するほか、本社機能を分散させて災害時の事業継続を図るという。２４年５月末までに移転を終える予定。異動は本人の意思を確認して決めるという。企業のデジタル化の支援拠点も今年秋から淡路島に複数カ所を開く方針。
　一方、管理部門の３割に当たる６００人は東京に残留。登記上の本店も東京に残す。（中村有沙）




●ひょうご経済＋｜経済｜パソナ代表「手を挙げている人めちゃくちゃ多い」担当役員も大半常駐へ　淡路島に本社機能を移転




●新型コロナ:消費者庁が徳島に新拠点　集中是正、コロナで再注目: 日本経済新聞 2020年8月30日 6:38

消費者庁は7月、徳島市に消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第1弾だ。省庁移転は当初計画より規模が小さくなったが、新型コロナウイルス問題を機に、国の危機管理対策として再び注目を浴びつつある。

「デジタル化の進展で消費者行政は難しくなっている。（新しい施策を）徳島から発信してほしい」。7月30日、徳島市内で開かれた新未来創造戦略本部の開設式典で、衛藤晟一消費者行政担当相はこう語った。同本部は伊藤明子消費者庁長官が本部長を兼任し、職員ら約60人で業務を開始。年度内をめどに80人程度まで人員を拡充する計画だ。

同本部は2017年から徳島で試験運用していた「消費者行政新未来創造オフィス」の恒久的な拠点となる。国際消費者政策研究センターを置き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者行動の変容やトラブルの調査を進める。

SNS（交流サイト）を活用した相談窓口の実証や、近年増加する「ゲーム障害」と呼ばれる未成年者を中心としたテレビゲーム依存症の対策マニュアル作成も手掛ける予定。国外の学術機関と連携して消費者法制も研究する。東京で大規模災害が起きた時は本庁の代替機能も担う。

消費者庁の一部移転に合わせて徳島県は消費者行政を強化。高齢者の消費者被害防止のための「見守りネットワーク」を初めて全ての市町村に整備したほか、19年には20カ国・地域（G20）消費者政策国際会合が開催された。飯泉嘉門知事は「日本の消費者行政を世界に発信していく拠点として、徳島県との連携を深めていく」と期待する。

中央省庁の地方移転は安倍晋三政権が掲げる「地方創生」の目玉の1つとして14年に打ち出された。文化庁は長官を含め職員の7割にあたる約250人が京都市に移る。ただ、新庁舎の工期が22年8月までと想定より長期化するため、21年度末までとしていた移転時期がずれ込む見通しだ。

当初は消費者庁も徳島に全面移転する計画があったが、19年8月に見送られた。総務省では18年4月に統計局の一部（統計データ利活用センター）が和歌山市に移転している。

省庁移転が一部にとどまる理由として挙げられるのが「危機管理」と「国会対応」だ。消費者庁の場合、企業や関係団体が東京に集中するため、行政処分や立ち入り調査などの業務の効率性が課題となる。国会対応は首相官邸や他省庁との連携を求められるため、遠隔地では適切に業務遂行できないという判断になりがちだ。東京と頻繁にテレビ会議が必要となるのに伴い、情報セキュリティー対策の強化も避けられない。

ただ、新型コロナの感染拡大は、東京に集中する国の機関が一斉に機能不全に陥る危険性を改めて顕在化させた。6月には自民党の有志議員が首都機能などの分散を目指す議員連盟を設立。大災害や感染症に備えて、首都機能の一部移転や代替施設の確保を検討する。経団連や経済同友会も相次いで「政府機関の地方移転」を提言している。

テレワークの定着も追い風となる。全国知事会会長を務める徳島県の飯泉知事は「各省庁が地方へ分散すれば、大企業の地方移転も促される。行政のデジタル化をはじめ、5Gなどの技術を活用し、新次元の分散型国土形成を行っていくべきだ」と提言している。




●政府関係機関移転に関する有識者懇談会　議事次第 - まち・ひと・しごと創生本部　第３回 令和２年１月23日

議事
（１）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
（２）中央省庁の移転に関する取組について
（２）ー１　概要説明
（２）ー２　文化庁
（２）ー３　消費者庁
（２）ー４　総務省統計局

・資料（２）－１－１　中央省庁の地方移転に関する取組の進捗状況の概要


・資料（２）－１－２　中央省庁の地方移転に関する進捗状況調査

移転先：京都府　　対象機関：文化庁　
現京都府警察本部本館を文化庁の移転先とする。京都府が京都市などの協力を得て、移転の規模に応じ、同本館の耐震化を含めた改修・増築を行うこととし、整備後、文化庁は、本庁の庁舎として、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価格で、長期的に貸付を受ける。遅くとも平成33年度中の本格移転を目指す。

移転先：徳島県　　対象機関：消費者庁　「消費者行政新未来創造オフィス」が開設
移転先：和歌山県　対象機関：総務省統計局　「統計データ利活用センター」の設置
移転先：大阪府　　対象機関：特許庁　独立行政法人工業所有権情報・研修館の「INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)」が開設
移転先：大阪府　　対象機関：中小企業庁　近畿経済産業局における「中小企業政策調査課」の設置
移転先：三重県　　対象機関：気象庁　津地方気象台が三重県と共同で防災施策に関する研究会を実施。災害時の県災害対策本部への職員派遣を行う。みえ防災・減災センターと津地方気象台がそれぞれ取り組んでいる防災を担う人材育成を一体的に実施。三重県教育委員会が実施する学校における防災教育の取組に対する支援を強化。
移転先：全国10の全ての地方ブロック　対象機関：観光庁



・参考資料２　政府関係機関の地方移転にかかる経緯



・参考資料３　研究機関・研修機関等の移転元・移転先

12 石川 （独）国立美術館 東京国立近代美術館工芸館の移転 東京都千代田区→石川県金沢市
28 大阪 （独）医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所（組織全体）の移転 東京都新宿区→大阪府摂津市
37 広島 （独）酒類総合研究所 （独）酒類総合研究所東京事務所の全部移転 東京都北区→広島県東広島市（平成7年に移転済みの研究所に東京事務所を統合して平成27年に全面移転完了）





●政府関係機関移転に関する検討資料 - まち・ひと・しごと創生本部

中央省庁提案関連資料
（第３回政府関係機関の移転に関する有識者会議　資料４別紙の関連資料）
北海道提案：観光庁
長野県提案：特許庁の審査部門
三重県提案：気象庁観測・研究部門
京都府提案：文化庁、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立美術館、（独）国立文化財機構
大阪府提案：特許庁、（独）工業所有権情報・研修館、中小企業庁
兵庫県提案：観光庁
和歌山県提案：総務省統計局、（独）統計センター
徳島県提案：消費者庁、内閣府消費者委員会、（独）国民生活センター




●データ・インテリジェンス教育研究部門概要 | 和歌山大学



●ABOUT | データ関連人材育成関西地区コンソーシアム

協定校：大阪大学、神戸大学、大阪公立大学（大阪市立大学、大阪府立大学）、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学、滋賀大学
連携機関：京都大学、国立情報学研究所、統計数理研究所、人工知能研究センター、革新知能統合研究センター




●和歌山県データ利活用推進センター | 和歌山県

・データサイエンス分野における連携協定を締結しました（平成30年12月7日）
　和歌山県は総務省統計局、独立行政法人統計センター及び国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結しました。
　今後は4機関が連携し、データサイエンス人材の育成や教育開発、データ利活用に関する研究開発等に取り組んでいきます。

・データサインス分野における連携協定を締結しました（令和元年11月25日）
　和歌山県は総務省統計局、独立行政法人統計センター及び国立大学法人滋賀大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結しました。

　今後は4機関が連携し、データを活用した地域課題を解決するための先進的研究や、データ活用に係る知見の共有・展開等、我が国のデータサイエンス分野の発展に資する取組を 行っていきます。



●大学選びに異変あり データサイエンス3大学「MUSYC」人気急騰！ (2/3) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)　2019.5.8

滋賀県彦根市という全国的にはマイナーな地にありながら、北海道や鹿児島などからも学生を引きつける滋賀大の強みは何なのか。

　特筆すべきは、日本ではDSを教えられる教員の絶対数がそもそも少ない中で、幅広い分野から第一線の研究者が集まっている点だ。大阪ガスから着任した前出の河本教授しかり。清水昌平教授（42）も看板教授の一人だ。専門は「統計的因果推論」。膨大なデータから、原因と結果の関係を見いだす「線形非ガウス非巡回モデル」を開発したことで知られる。そのほか、医学や社会学などの分野で活躍してきた教員もいる。

　こうした名うての研究者を束ねるのが、竹村彰通データサイエンス学部長（67）だ。竹村学部長は、東大大学院情報理工学系研究科で教鞭（きょうべん）をとり、日本統計学会会長も務めた重鎮だ。そんな大物を滋賀大に招聘（しょうへい）したのは佐和隆光・前滋賀大学長。長らく京都大学で経済学を教えた佐和氏は10年に滋賀大に転じたが、15年に文部科学省が文系学部の廃止・縮小方針を打ち出したことに猛反発。当時、経済学部と教育学部の2学部しかなかった滋賀大を存続の危機から救う一手として「日本初のDS学部構想」をぶち上げた。そして、東大経済学部のゼミの後輩で全幅の信頼を寄せる竹村氏に熱烈なラブコールを送ったのだ。

　幅広い分野の研究者が揃ったことは、「滋賀大モデル」ともいえる好循環を生み出すことにつながった。





●地方国立大定員増へ検討着手　年内に結論―政府有識者会議：時事ドットコム　2020年09月02日20時23分

　政府は２日、地方大学の振興策を議論する有識者会議の初会合を開き、地域の特色を踏まえた専門人材育成のため、地方の国立大の定員増に向けた検討に着手した。若者の地方定住を後押しし、東京一極集中の是正を図る。１２月に大学改革のパッケージとして取りまとめ、地方創生施策に関する総合戦略の改定に反映させる。

　東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）の大学に進学する人のうち、東京圏外の出身者は約３割を占める。地方大の魅力を高めて若者を呼び込み、進学や就職に合わせて地域内の定住につなげる狙いがある。
　有識者会議は座長の坂根正弘コマツ顧問のほか、丸山達也島根県知事や増田寛也日本郵政社長ら１３人で構成。初会合では企業経営者や国立大学協会などから意見を聴取した。





●私大定員厳格化がひきおこした大学受験の大混乱 - 篠原秀雄｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト　2019年11月29日

「私立大学の入学定員管理の厳格化」（以下、定員厳格化）とは、大都市圏の大規模私立大学に学生が集中している状況を改善するため、文科省が2016年度から始めた政策である。

　私立大学の予算には国から交付される助成金が含まれており、その額は大学にもよるが、平均して大学の年間収入額の1割前後にもなる。定員厳格化は、所定の枠を超えて入学させる大学に対してその助成金を交付しないという、いわば「金で大学を縛る」政策なのである。

　大規模私立大学（定員8千人以上の大学）においては、2015年度以前は入学者が定員の1.2倍未満であれば助成金が交付された。それが、16年度は1.17倍、17年度は1.14倍、そして18年度は1.10倍と、段階的に厳格化が進行してきた。

　19年度（現3年生の入試）では、当初1.0倍となる予定であったが、それまでの3年間の措置により一定の効果が見られたことから、1.10倍に据え置かれることになった。これで定員厳格化の影響がなくなった、のではない。厳格化だけを見れば前年度と同じ状況が継続している。さらに、翌年度は新入試制度になることから、浪人を避けて現役合格にこだわる受験生の超安全志向により、入試の混乱は前年度より悪化しているのである。




●広域連合について／関西広域連合

広域連合長　井戸 敏三　(兵庫県知事)　　令和2年4月

関西から新時代をつくる。この志のもと、関西の府県と政令指定都市が集結して誕生した「関西広域連合」は、この12月には設立から10年の節目を迎えます。

これまで、東日本大震災や熊本地震等でのカウンターパート方式による迅速な被災地支援、「関西観光本部」による官民が連携したツーリズムの推進、ドクターヘリの共同運航等、個々の自治体では対応の難しい広域事務のほか、広域インフラの整備促進やプラスチックごみ対策等、関西全体の政策に関する企画調整にも積極的に取り組んできました。

一方で、東京一極集中や人口減少が進み、また、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が危惧されるなど、対処すべき課題も多くあります。国土の双眼構造を実現し、地方のことは地方で決定できる分権型社会の確立を急がねばなりません。引き続き、政府機関等の地方移転実現に取り組むとともに、国出先機関の地方移管や国の事務・権限の移譲を求めていきます。

「ワールドマスターズゲームズ2021関西」や「2025年大阪・関西万博」に向けて、今後、関西は世界から一層大きな注目を集めることでしょう。この機を捉え、関西のポテンシャルを広く内外に発信し、官民の力を結集して関西全体の発展に向けた取り組みを進めなければなりません。

令和2年度から始まる第4期広域計画では、関西の将来像として「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」「個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西」「アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西」を掲げています。その実現に向けて、関西の“力”を総合化する結節点となり、広域行政の責任主体としてのリーダーシップを発揮していきます。

「関西は一つ、関西は一つ一つ」。これからもそれぞれの地域の多様性を活かしながら、関係府県市一体となった取り組みによって活力ある関西を創造します。皆様のご支援ご協力をお願いします。





●神戸新聞NEXT｜総合｜次期知事選　構図定まらず　自民会派、維新を警戒　2020/8/1

　来年夏に予定される兵庫県知事選を巡り、井戸敏三知事（７４）は去就を明らかにしていないが、多選批判を受けながら５選を目指した前回知事選と違い、年齢などを理由に任期満了での退任を周囲にほのめかしているとされる。「後継の有力候補」とした金沢和夫副知事（６４）も徐々に選挙につながる動きを見せている。ただコロナ禍で、地域経済の回復など県政課題が山積する中、県議会の知事与党も選挙方針は定まっておらず、行方は見通せない。

　井戸氏は３年前、兵庫県政史上で最多の５選を果たし、２代前の坂井時忠氏（知事在任１６年）を抜いて最長在任記録を更新した。
　後継の有力候補とされる金沢氏は、井戸氏と同じ総務省（旧自治省）出身。２０１０年４月から副知事を務めている。



●関西広域連合 - Wikipedia

関西広域連合は、日本の行政機構の一つ。救急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって地方分権を推進させることを目的として、関西の8府県が地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体（広域連合）である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。

域内人口は2,000万人を超え、日本最大の地方公共団体となっている[1]。

構成団体
2010年10月27日までに、設立時に参加の全7府県の府県議会にて設立が議決された。2012年4月には大阪市と堺市、同年8月には京都市と神戸市が構成指定都市に加わり、域内の政令指定都市の全てが参加することになった。また、2015年12月には奈良県が参加した。

広域連合に参加している地方自治体（構成団体）は、以下のとおり。

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
京都市
大阪市
堺市
神戸市
連携団体
福井県・三重県（設立当初は奈良県も）は、本広域連合の検討段階には参加していたが、設立当初からの正式参加は見合わせ、密接な連携が必要とされる自治体（連携団体）として、各県知事が広域連合委員会へオブザーバーとして参加している。




●近畿ブロック知事会 - Wikipedia
構成員
福井県知事
滋賀県知事
京都府知事
三重県知事
奈良県知事
和歌山県知事
大阪府知事
兵庫県知事
鳥取県知事（2008年6月6日に加入）
徳島県知事
付記
福井県、三重県及び滋賀県は中部圏知事会議、鳥取県は中国地方知事会、徳島県は四国知事会の構成自治体も兼ねている。




●４７都道府県知事　東大卒 官僚ＯＢ多数／鹿児島など民間出身 少数派 | 関連記事 | 2020かごしま知事選 | 南日本新聞 | 373news.com


47人の知事の中で官僚出身は28人（59.6%）、最多の自治省（現総務省）出身は13人（27.7％）




●関西広域連合参加自治体の首長の出身：
兵庫県：井戸知事、兵庫県から9歳で横浜市に移住、東大法学部→自治省（現：総務省）　関西広域連合の連合長を2010年12月の発足時から勤める。
和歌山県：仁坂知事、和歌山県出身、東大法学部→通産省（現：経済産業省）　関西広域連合の副連合長を2010年12月の発足時から勤める。
京都府：西脇知事、京都市出身、東大法学部→建設省（現国土交通省）
奈良県：荒井知事、大阪府生まれ、奈良県育ち、東京大学法学部→運輸省（現国土交通省）
滋賀県：三日月知事、滋賀県出身、一橋大学→JR西日本→松下政経塾
徳島県：飯泉知事、大阪府出身、東大法学部→自治省（現：総務省）
鳥取県：平井知事、東京都出身、東大法学部→自治省（現：総務省）

京都市：門川市長、京都市出身、定時制高校→京都市教育委員会（在職中に立命館大学法学部第二部卒業）
神戸市：久元市長、神戸市出身、東大法学部→自治省（現：総務省）
大阪府：吉村知事、大阪府出身、九州大学法学部→弁護士
大阪市：松井知事、大阪府出身、大阪工業大学高等学校を退学となり、笹川良一が関係する福岡工業大学附属高等学校に編入、福岡工業大学工学部電気工学科卒業。きんでん職員
→電気工事会社代表取締役社長
堺　市：永藤市長、芦屋市生まれ、泉北ニュータウンから11歳で加古川市へ移住、大阪府立大経済学部→SI企業「オービック」でシステムエンジニアとして勤務。2006年、ファイナンシャル・プランナーとして株式会社マキシマイズを設立


以下はオブザーバー
三重県：鈴木知事、兵庫県出身、東大経済学部→通産省（現：経済産業省）
福井県：杉本知事、岐阜県出身、東大法学部→自治省（現：総務省）


12人中官僚出身7人(56.7%)、中でも自治省出身が4人（33.3%）。これは全国比とほぼ同じ。
オブザーバーを含めた14人中だと官僚出身9人(64.3%)、中でも自治省出身が5人（35.7%）。
政令指定市を除く知事8人で見ると官僚出身6人（75％）、自治省出身3人（37.5％）。







【私のコメント】
9月3日に大阪都構想の住民投票を2020年11月1日に行うことが大阪市で決定された。衆院解散総選挙の場合には同日選挙になるという。9月6日には次期首相が有力視されている菅義偉官房長官が9月末の解散、10月25日の総選挙を行うとの観測が高まっているとの報道があった。8月31日にはパソナグループが本社機能を一部を除いて東京から淡路島に2024年5月までに移転させるとの報道があった。また、消費者庁が東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第1弾として7月に徳島市に恒久的な新拠点が設置されたことが8月30日付けの日本経済新聞で報道されている。この記事では、消費者庁の新拠点が東京で大規模災害が起きた際に本庁の代替機能を担うと明記されている。長官を含めた文化庁の職員の7割が京都市に2022年度に移る見込みであること、総務省統計局の一部（統計データ利活用センター）が2018年に既に和歌山県に移転していることも紹介されている。

中央省庁の移転はほぼ全ての都道府県から多数の要求が出されている。しかし、平成27年の段階で中央官庁が検討資料を出したのは北海道と長野県を除くと全てが近畿ブロック知事会や関西広域連合参加府県（オブザーバー含む）であった。令和2年の中央省庁の地方移転に関する進捗状況調査では北海道と長野県は姿を消し、全国10ブロック全てに移転を計画している観光庁を除くと全てが関西広域連合の参加府県（オブザーバー含む）や近畿ブロック知事会メンバーである。この極端な偏りは、中央官庁の移転が関西地区への首都機能移転であることを示している。

東京で大規模災害が起きた時、東京本社の民間企業は中枢機能を東京から移転させる必要がある。東京本社の次に取締役が多い支社は通常大阪である。従って、大阪に移転する民間企業の中枢と連携して行政を行うには、大阪あるいはその近郊に首都機能のバックアップ拠点を設ける必要があるのだ。従来はそれは東京都立川市の立川広域防災基地であった。しかし、テロ組織米軍の本拠地である横田基地の至近距離にある立川では、彼らの脅迫に反した行動をトルのは難しいだろう。彼らが東京都心と同時に立川広域防災基地を破壊する可能性もある。その為にこそ、東京から離れた大阪にバックアップ拠点を設ける必要があるのだ。

オブザーバーを含めた関西広域連合の知事10人で見ると官僚出身8人（80％）、自治省出身4人（40％）。これは全国比を大きく上回る。恐らく全国的傾向と一致すると思われるが、外務省・財務省などの親国際金融資本系省庁出身者が少なく、旧自治省・建設省・運輸省・通産省などの帝国陸軍系省庁出身者が多いことが注目される。JR西日本出身の滋賀県知事も、JRがかつては日本国有鉄道であり満鉄出身者を大量に雇用していたことを考えると帝国陸軍系官庁の一つと考えることが出来る。
中央リニア新幹線や北陸新幹線小浜京都ルート（恐らく奈良県・和歌山県や大阪・天王寺駅などを経て関西空港までの延伸線や支線が建設されると予想していることは過去の記事で私が触れたとおり）に関連する福井県・滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県の知事が全てこれらの官庁の出身者で占められている。例外は大阪府と大阪市、堺市だが大阪都構想で大阪市と堺市は消滅するので問題ないのだろう。大阪市を消滅させるという自殺行為に大阪市の有権者を賛成させるには「特別区」「大阪都」といった有権者を騙すキャッチフレーズが必要なのだろう。
また、これらの知事の多くは地元関西の出身で、東大法学部を中心に東大経済学部や一橋大学などの首都圏難関大学社会科学系学部を卒業していることが共通点だ。京都大学・大阪大学・神戸大学の文系学部の出身者がいないのだ。関西出身で東大法学部から官僚になった人々を中心とする集団がこの広域連合を動かしているのだと思われる。仁坂和歌山県知事と高校の同級生であった竹中平蔵氏もそこに含まれるのだろう。

パソナグループ創業者兼社長の南部靖之氏は政商として知られ、1986年の労働者派遣法制定に基づき多数の派遣労働者を支配する巨大企業に成長した。労働者派遣企業の平均的マージンは31％ないし33％とされており、これは搾取に他ならない。更に、パソナの派遣社員は景気後退時の解雇要員として多くの企業に利用され、正規雇用の縮小による日本人労働者の貧困化・奴隷化に大きく貢献した。小泉元首相のブレーンとして新自由主義を推進した竹中平蔵氏が会長に就任していることも注目すべきだ。このような新自由主義と日本国民奴隷化の中核的企業であったパソナグループが突然淡路島への本社移転を宣言したことは大きな波紋を生んだ。南部靖之氏は兵庫県垂水区出身で、明石海峡の北側で淡路島を眺めながら育った人物である。大学は大阪府の関西大学工学部で、パソナグループの創業は大阪市であった。本社移転先を創業の地である大阪市や故郷で交通の便も良い神戸市ではなくやや不便な淡路島にしたのは、大都市集中を回避するとともに、新自由主義から地方再生・農村再生へと業務内容を転換するという政商らしい選択と思われる。竹中平蔵会長のアドバイスや淡路島を選挙区にする西村康稔経済再生担当大臣（全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣も兼務）への支援もあったことが想像される。

　今後パソナグループの様に東京から創業都市の郊外に本社を移転する地方発祥の大企業が増加すれば、東京を中心とする難関私大文系学部の就職は大きく悪化すると思われる。東京生まれ東京育ちの人の多くは淡路島の様な田舎で暮らすのは躊躇するだろう。2016年に始まった私大の定員厳格化は首都圏を中心とする大規模私大の人気暴落に備えて規模縮小を開始せよとの文部科学省の命令ではないかと想像する。

　中央省庁の移転で興味深いのは和歌山県庁に総務省統計局が「統計データ利活用センター」を設置したことである。同じ和歌山市にある国立大学の和歌山大学にもデータ・インテリジェンス教育研究部門が新たに設置され、システム工学部の学生を中心にデータサイエンスの専門家育成が進められている。関西では大阪大学を中心に「データ関連人材育成関西地区コンソーシアム」が設置されているが、京大・阪大・神戸大・大阪公立大（市立大と府立大）・奈良先端技術研究大学院大学（NAIST）という基幹国公立大学・大学院に混じって和歌山大学と滋賀大学がメンバーとなっている。歴史ある国公立大学工学系学部である京都工芸繊維大学、兵庫県立大工学部や関関同立の工学系学部すら参加していない所に新興の両大学が参加していることが注目される。滋賀大学は日本で最初のデータサイエンス学部を開設しており、最高レベルの研究者を教員として揃えている。和歌山大と滋賀大は共に戦前からの高等商業学校と師範学校を母体とした経済学部と教育学部の二学部しかない小規模地方大学であったが、平成時代に理系学部が開設され、データサイエンスという先端技術を武器に生き残ろうとしている。2015年の文部科学省の命令にもあるとおり、今後国立大の文系学部や教育学部は徐々に縮小され、工学系・データサイエンス系学部の定員が大きく拡充されることだろう。人工知能で文系事務職や営業職の職場が大幅に縮小する未来を見据えた素晴らしい戦略である。将来的には両大学の経済学部生もデータサイエンスを副専攻として必修にするのではないかと想像する。奈良教育大も奈良女子大との大学法人統合と工学系専攻の設置、NAISTや奈良工業高等専門学校との連携が決定されており、工学部を軸に生き残る予定なのだろう。そして、これらの地方大学の工学系・データサイエンス系学部拡充は関西広域連合参加府県の知事の意向を反映しているのだろう。近い将来に和歌山大と滋賀大の大成功が大きくマスコミに報道され、日本各地の国公立大学が同様の試みを開始するのだろう。









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