米国が公式にイスラエルの核武装と南朝鮮のベトナム人慰安婦を承認、両国は犯罪国家に転落へ

●ロシアＴＶ「鳩山氏がロシアに理解」と報道　NHKニュース 3月11日 21時50分

ロシア国営のメディアは、鳩山元総理大臣がウクライナ南部のクリミアで行った記者会見の中で、クリミアを編入したロシアの立場に理解を示したとして会見の内容を伝えました。
鳩山元総理大臣は、外務省が事前に中止を要請するなか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪れ、１１日、中心都市のシンフェロポリで記者会見を行いました。
ロシア国営テレビは鳩山氏の一連の訪問を連日詳しく伝え、この会見についても、現地時間の午後（日本時間１１日夜）の全国ニュースで取り上げました。
このなかで、「鳩山氏が、『クリミアの住民投票が民主的な手続きで行われ、住民の意思を反映していることを確信した』と述べた」と伝えました。
ロシアでは、欧米や日本から制裁を科されるなか、日本の総理大臣経験者がクリミア編入から１年になるのを前に現地入りし、ロシアの立場に理解を示したものと受け止められています。
鳩山氏のクリミア訪問を巡っては、ロシアによる編入を認めることにつながりかねず、政府の立場に反するとして、日本政府から批判を受けています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010012231000.html






●鳩山元首相への激しい攻撃は巨大影響力の証し: 植草一秀の『知られざる真実』 2015年3月20日 (金)

鳩山友紀夫元首相がクリミアを訪問して現地の住民の受け止め方を視察した。

現地で住民の声を聞いて、すべてが分かるわけではないが、百聞は一見に如かずとも言う。

現地に入って、自分の目と耳で現実を確かめるという手法の意義は否定されるものではない。

ウクライナで政変があった。

この政変によって樹立された政権については、その正統性について疑義がある。

このことが背景にあり、クリミアでは住民投票により住民の意思が確認されてロシアへの編入が決定された。

このことについて、クリミアのロシア編入に反対する勢力が、ロシア編入の正統性を認めていない。

しかし、そもそも、問題の原点にあるウクライナの政変についての正統性認定に疑義があるのだから、ウクライナのロシア編入の正統性についても意見対立が生じるのは当然のことであると言えるだろう。

日本がウクライナのロシア編入を認めていないのは、米国がこれを認めていないからである。

クリミア併合後、米国はロシアへの制裁を決めた。

ロシアとの経済的結びつきが強く、ロシアが供給する天然ガスへの依存度が高い欧州は渋々米国主導の対ロシア経済制裁に従ったのである。

安倍政権は鳩山元首相のクリミア訪問について、ロシアによるクリミア併合を認めない立場から激しく非難している。

菅官房長官は、「総理まで経験した政治家として、あまりにも軽率で極めて遺憾。厳しく批判したい」と口汚くののしった。

品格を欠く発言である。

安倍氏も菅氏もクリミアのロシア編入について、力による国境線変更で正統性がないと主張するが、歴史的に見れば、「領土保全」と「民族自決」のせめぎ合いは数多く存在し、クリミアのロシア編入を国際法違反と断じることはできない。

日本のメディアは、対米追従報道を展開するだけで、もっとも重要な「真実」、あるいは「現実の多様性」をまったく伝えない。

メディアが激しく鳩山元首相を攻撃するのは、鳩山元首相の行動が米国隷従ではないこと、そして、鳩山元首相の影響力が依然として極めて巨大であることを如実に示す証左になっている。


「【日米激怒】鳩山クリミア訪問、モスクワ在住の識者はどう見てる？」

http://www.mag2.com/p/news/10002/2

にも記述があるが、そもそも、ウクライナ自身が、住民の判断で旧ソ連からの分離独立を勝手に決めた経緯を有する。

ウクライナ最高会議がソ連からの独立を宣言したのは１９９１年８月２４日。

ソ連が崩壊したのは１９９１年１２月２５日である。

ウクライナはソ連崩壊の４ヵ月前に「中央政府の意志に反して一方的に」独立を宣言したのである。

そして、１９９１年１２月１日に「住民投票」を実施して、「独立」についての住民の承認を得た。

この行動は、当時の中央政府であるソ連政府の意思に反して行われたものである。

このウクライナが、クリミアの行動を非難することができるのか。

このウクライナが、クリミアの独立を国際法違反と避難できるのか。

多くの日本国民は、偏った情報しか入手できていない。

日本のメディアが偏っているから、その偏った情報だけが耳に入り、市民は知らぬ間に「洗脳」状態に陥ってしまっているのだ。

日本のメディアに良心と能力があれば、ものごとについて、多面的、かつ、正確な情報を提供するだろう。

ところが、日本のメディアの大半がコバンザメ、あるいは、茶坊主のような存在ばかりであるため、ものごとについての正確、かつ、多面的な情報を提供できないのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1ee4.html







●続くイスラエルとイランの善悪逆転　田中宇の国際ニュース解説【2015年3月25日】
http://tanakanews.com/

ネタニヤフが総選挙の前日にパレスチナ問題の２国式解決を正式に拒否したため、米オバマ政権は、イスラエルとの関係を見直さざるを得ないと言っている。米国は従来、国連安保理のパレスチナ国家承認決議で拒否権を発動して否決に持ち込む方針を掲げてきたが、今後は可決を容認する可能性が高まっている。ネタニヤフ勝利の後、オバマ政権は「イスラエルは西岸とガザの占領を終わらせるべきだ」と表明し始めた。米政府は「パレスチナ運動家」になった。

　ネタニヤフの訪米演説が決まり、オバマとの関係悪化に拍車がかかった２月中旬、イスラエル大手のレウミ銀行が米国人の金持ちの脱税を手伝っていたとして、米当局が捜査して罰金を取ったことがリークされ報じられた。ＣＮＢＣによると、レウミ銀行は、米国企業の売上金の一部をスーツケースに入れた現金で受け取り、イスラエルの同行口座を経由して企業自身に戻すといったやり方で、米企業が売上高を低く申告して脱税することに手を貸していた。脱税は１９７０年代から行われ、米当局は遅くとも８９年に関係者から告知され脱税の事実を把握していたが、捜査せず放置していた。レウミ以外のイスラエルの銀行も米国で同様の脱税幇助しており、レウミは罰金を減らしてもらう見返りに他行の脱税幇助について米当局に情報を提供したという。

http://www.cnbc.com/id/102439249
Finally! The US is busting Israeli banks

　レウミは、米イスラエル間の資金のやり取りを疑われにくいユダヤ系米国人経営者の脱税を助けたと考えられる。米イスラエルの「特別な関係」の醜悪な実態を浮き彫りにする事件であり、オバマからネタニヤフへの攻撃として絶妙なタイミングのリークだ。脱税された資金の一部は、米国でのイスラエル右派の政治資金として使われ、イスラエルに逆らう議員が落選させられ、イスラエル右派が米政界を牛耳る構図がこの資金で維持されていたのだろう。

　同時期にオバマ政権は、米政府の核兵器開発部門がイスラエルに核開発技術の情報を渡し、イスラエルが核兵器を開発できるようにしてやったことが書かれている１９８７の国防総省傘下機関の秘密報告書の機密解除を行った。米政府がイスラエルの核兵器保有を公式に認めたのは、これが初めてだ。この件は２月中旬に米国の分析者のブログで指摘されていたが、イスラエル選挙後、米国のマスコミ（The Nation）の報じるところとなった。この機密公開も、オバマからネタニヤフへの攻撃だろう。核兵器開発していないイランに対する核の濡れ衣が解かれていく一方で、核兵器保有を公然の秘密として黙認されてきたイスラエルの核保有が国際犯罪として問題にされていく画期的な善悪転換の流れが起きている。

http://www.thenation.com/blog/202129/its-official-pentagon-finally-admitted-israel-has-nuclear-weapons-too
It's Official: The Pentagon Finally Admitted That Israel Has Nuclear Weapons, Too

http://jhaines6.wordpress.com/2015/02/16/state-of-the-nation-historic-us-israel-rift-obama-leaks-israeli-nuke-violation-doc-before-bibi-visit/
Obama Leaks Israeli Nuke Violation Doc Before Bibi Visit






●ライス米大統領補佐官が異例のイスラエル非難 - NOBODY LOVES YOU 2015-02-27
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/7462418d0fcd76b9c2552a45305acf25







●ＮＺが日本や中国の通信傍受、米英などに協力＝スノーデン氏暴露文書 | Reuters 2015年 03月 11日 15:48 JST

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランドが米国などに協力し、日本や中国などのアジア諸国の通信を傍受していたことが明らかになった。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を告白したスノーデン容疑者が入手した文書から判明したと、ニュージーランド・ヘラルド紙が同日、報じた。

文書によると、傍受の対象となったのは、ニュージーランドの最大貿易国である中国や友好国とされている日本のほか、北朝鮮、イラン、南極大陸、その他、貿易相手であるアジアの国々約２０カ国。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（ＧＣＳＢ）が、同国と監視活動で同盟を結ぶ、「ファイブ・アイズ」の米国、オーストラリア、英国、カナダに情報を流していた。

文書ではＮＳＡが、ＧＣＳＢを「米国にとってアクセスが難しい国々の情報提供に、非常に協力的」と評価している。

前週には同様の文書で、ＧＣＳＢがフィジー、サモア、ソロモン諸島、仏領ポリネシアなどの通信を傍受していたことが明らかになっていた。

ＧＣＳＢは自国民への諜報活動は禁じられているが、外国に対しての法規制はない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M70D720150311











●ロシア鉄道株式会社社長、新世界秩序の本質を暴露 - News - 政治 - The Voice of Russia 2015/3/7

ロシア鉄道株式会社のヤクーニン社長は今の世界経済、政治の傾向　ヤクーニン社長はジュネーブでの国際会議「欧州の選択、 グロバリゼーションか、主権再取得か？」 に出席した席でこう述べた。リアノーボスチ通信が伝えた。

ヤクーニン社長は、今日ロシアの政治学者は、 論文の初めの段落でロシアの現体制や大統領に対する批判がかかれ ていない場合は、 西側で論文を発表することが出来ないと述べている。
ヤクーニン社長は「ドイツ・カルタ」 の西独軍事諜報機関の元トップだったヘルダ・ヘリムト・ コモッサ氏の著書を指摘し、 本には１９４９年５月２１日からの条約で西独の主権は西側の戦勝 国のために２０９９年まで制限されると記載されているほか、 戦勝国の銀行には西独の金準備金が保管されなければならず、 戦勝国らはドイツのマスコミおよび政党をコントロールし、 各首相は条約に従うことを約束した書面に署名を行わねばならない ことが明記されていると述べた。
ヤクーニン社長は、グロバリゼーションとは、 国民国家を米国の世界観に合うように破壊し、 最終的にアメリカニゼーションが達成されるようにすることである と強調。 こうしたグロバリゼーションに代替するものは主権再取得（ つまり、再度事実上の主権と独立を獲得すること） であるとの見方を示した。
ヤクーニン社長は、アンドレイ・ ペルヴォズヴァンヌィ基金および国際社会フォーラム「文明対話」 の創設者であり、政治博士の学位も取得している。
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_03_07/283235054/






●独機墜落:操縦士１人締め出し…ノックに返事なし 毎日新聞　2015年03月26日　11時13分

　【ニューヨーク草野和彦、セーヌレザルプ（フランス南部）宮川裕章】フランス南部で起きた独ジャーマンウイングス機墜落事故で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、同機が降下を始める前、２人の操縦士のうち１人が操縦室から閉め出された状態だったと報じた。飛行中の操縦室の音声を記録したボイスレコーダーの解析から分かったという。

　◇音声記録を解析

　事故原因の調査に参加している軍当局者の話として、パリ発で伝えた。それによると、操縦士のうち１人が操縦室から出て戻ろうとして外からドアをノックしたが、室内から返事はなかった。徐々にノックを強くしても返事はなく、「（室外の操縦士が）ドアを打ち破ろうとしている様子が分かる」という。

　軍当局者は「操縦士の１人が操縦室から出た理由は分からない」とする一方、「飛行の最終局面で、操縦室にはもう１人の操縦士がいただけで、ドアを開けなかったのは確かだ」と語った。

　この報道に先立ち、事故の調査を進めている仏航空事故調査局（ＢＥＡ）のジュティ局長は２５日に記者会見し、航跡や残骸の状態から機体が爆発した可能性は低いとの見方を明らかにした。墜落原因は依然として不明だが、爆弾テロなどの可能性はほぼ否定された。

　ジュティ局長によると、事故機は高度１万１５８０メートルに達し、午前１０時半ごろ、管制塔に規定の航路を飛行中と発信した。その１分後から機体は高度を下げ始め、降下は墜落まで約１０分間続いたのを、管制塔のレーダーで確認した。事故機が降下を始めてから管制塔が交信を試みたが、事故機からの応答はなかったという。

　ジュティ局長は「レーダーは墜落の直前まで機体を捉えていた」と語り、空中分解や爆発の可能性を否定した。事故機からはコックピットの音声や交信を記録したボイスレコーダーが回収された。大枠の解析結果は数日中に出る見通しという。航路や高度などを記録するフライトレコーダーは回収されていない。

　一方、仏フィガロ紙などによると、ヘリコプターによる遺体の搬送作業が２５日始まった。

　オランド仏大統領とメルケル独首相、スペインのラホイ首相は２５日、捜索活動の拠点のセーヌレザルプで記者会見した。オランド大統領は「遺族のためにも原因解明が必要だ。遺体を遺族のもとに戻すために全力を尽くす」と語った。メルケル首相は「私たちは同じ痛みのもとに団結している」、ラホイ首相は「身元確認を望んでいる」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000e030210000c.html








●副操縦士が意図的に急降下か　独旅客機墜落で仏当局発表：朝日新聞デジタル 2015年3月27日00時20分

　フランスの山中に、乗客乗員計１５０人を乗せたドイツ格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機（エアバスＡ３２０型機）が墜落した事故について、仏検察当局は２６日、副操縦士が「意図的に機体を破壊しようとしたとみられる」と発表した。副操縦士は、機長を操縦室から閉め出したうえで、機体を急降下させて墜落させた可能性がある。日本人２人も搭乗していたとみられる墜落事故は異例の展開になった。

特集：ドイツ旅客機墜落事故
　仏検察当局が２６日、回収された事故機の操縦室内の会話などを記録する「ボイスレコーダー」の音声データなどの分析に基づき、事故状況の初期的な見解として発表した。ドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２８）が意図的に機体を墜落させたとみられている。ただ、「テロリストとして手配されているわけではない」（仏検察当局）という。

　発表によると、飛行が始まった当初は機長と副操縦士がふつうに会話していた。機長は、独デュッセルドルフでの着陸に向けたアナウンスの準備を始め、副操縦士が返事をした。機長は操縦を代わるよう求め、ドアが閉まる音が残されている。機長がトイレにたった模様だ。１人になった副操縦士は、自動操縦モードだったにもかかわらず、機体を下降させるボタンを作動させたという。

　検察当局は「今回のような機体の急降下には、何度もボタンをひねらねばならず、その点で意図的な行為だった」と断じた。
http://www.asahi.com/articles/ASH3V5J0RH3VUHBI01F.html





●» Who did shoot down Germanwings Flight 9525? | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 – haradatakeo.com
http://haradatakeo.com/?p=57745







●日刊ゲンダイ|中国にやられた「アジア開発銀」 歴代トップたちの無能無策 2015年3月21日

　習近平国家主席の“高笑い”が聞こえてきそうだ。中国主導で年内に設立する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、イギリスに続き、ドイツ、フランス、イタリアが参加を決めた。

　これで参加国は計３１カ国に。日米とカナダを除くＧ７の過半数が“支持”に回ったことで、アジア経済で中国の影響力が強まることは間違いない。

　さらにオーストラリアも参加を検討中で、韓国も今月中に参加を表明するという報道が相次いでいる。

　既存の「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」との役割分担が明確でないなどと反発してきた日米は、中国にまんまとしてやられた格好だ。

「そもそも、中国がＡＩＩＢの設立に向けて動いたのは、ＡＤＢに対する不満があったからです。１９６６年の発足時から最大出資国である日米（出資比率１５・６５％）主導で、総裁も初代の渡辺武氏から現在の中尾武彦氏に至るまで９代続いて日本人。それも、日銀出身のひとりを除いて全員元財務（大蔵）官僚です。財務省国際局長から財務官を経てＡＤＢ総裁という天下りの指定席になっている。当然、６７の加盟国から批判の声もありましたが、米国の後ろ盾もあって死守してきたのです」（財務省関係者）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158246/






●アジアインフラ投資銀行は空中分解か、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。 - 株式日記と経済展望　2015年3月25日 水曜日

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8dc114a14229491113d8d779f1b77ddb






●アジアインフラ投資銀行 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C







●米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB 2015.03.25 18:00

 ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。

 日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。

 同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。

「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」

（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）

 山口支局長が語る。

「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」

 山口支局長の「韓国軍慰安所」に関するレポートは「週刊文春」に掲載される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952







●世界支配層の策略

★２０１５年２月６日、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、モスクワを電撃訪問し、プーチン大統領と話し合ったこととは、独仏はウクライナを支援しないということ。
独仏首脳がその後、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談し、その途中でロシアのプーチン大統領と電話し、話したこととは、独仏に米国軍産複合体の動きを止めてほしいということ。

★２０１５年２月１１日、ウクライナのミンクスで、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳の和平協議で話し合われたこととは、米国の言うことを聞くより欧州とロシアの経済を重視したいとのこと。
２月１１日、ベルギーのブリュッセルでユーロ圏の財務相会議で話し合われたこととは、ロスチャイルドらが計画していることについて。

★２０１５年２月１２日、欧州連合（ＥＵ）が非公式首脳会議で話し合ったこととは、これ以上米国ドルを助けたくということ。

★２０１５年２月１５日、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４か国の首脳が、電話会談で話したこととは、米国軍産複合体（ロックフェラー）がまだ戦争を続けたいかどうかについて聞いた。

★２０１５年２月１６日、ユーロ圏財務相会合で話されたこととは、米国ドル保護の影響を排除すべき、ということ。

★２０１５年２月１７日、メルケル独首相がロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談で話したこととは、英国は、米国に戦争をやらせたいのがどうかについて。
２月１７日、１８日、日銀金融政策決定会合で話されたこととは、金融緩和策を止める時期はいつがいいかについて。

★２０１５年２月１８日、ケリー米国務長官が、ロシアのラブロフ外相と電話で会談で話したこととは、ロシアは大戦はしないと米国軍産複合体に伝えるよう話した。

★２０１５年２月24日、フランスのパリで、独仏露ウクライナ４か国外相会議で話し合われたこととは、通貨ユーロを守らなくてはならない。

★２０１５年２月２６日、英国のウイリアム王子が来日 した目的は、天皇の金塊を借りに来た。（スイスの天皇の口座に英国王室の分もまとめて預けてしまったため）


★３月１日、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米したが、オバマが会談を拒否した理由は、軍事費がないことと、軍産複合体の圧力が低下しているから。

★２０１５年３月９日、ドイツのメルケル首相来日の目的は、米国に返して貰った金塊を天皇に預けに来た。

★２０１５年３月１４日～１８日、仙台の国連防災世界会議で、岸田外相と、中国で防災を担当する李立国・民政相が話したこととは、欧州は中国と手を組むつもりだ、日本にもそうしてほしい、ということ。

★２０１５年３月１６日～１７日、日銀金融政策決定会合で話し合われたこととは、QE（量的緩和）をこっそりやめるということについて。

★２０１５年３月１９日～２０日、ベルギーブリュッセルで、欧州理事会（EU首脳会議）で話し合われたこととは、ロシア、中国と組むしか経済維持する策はない。

★２０１５年３月２１日、韓国ソウルでの、日中韓外相会議で話されたこととは、英国を信用していいかについて。

★２０１５年３月２４日、ドイツのジャーマンウイングスの旅客機がフランス南部で墜落した事故は、、米軍の磁気による新兵器によるもの。通院歴のある副操縦士の原因にしているだけ。
http://www.maroon.dti.ne.jp/terii/sakuryaku.html




●FRBが利上げする、って我々決めつけてます。 - NOBODY LOVES YOU
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/326aed9e76eac575974e2fd34008b9ae



●ロシアから・・・やはり衝撃のニュースが発されました。 - NOBODY LOVES YOU
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/5203eb4a2e1456dbf1c1473f52221a48


●李克強・中国首相が日中関係で「尖閣」言及避ける - NOBODY LOVES YOU
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/c5e2b7403bdee5c4e05f0b0e2f153913



●【新世界秩序】中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にロシアやオーストラリア等が参加へ！東アジア経済共同体にも意欲！ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6002.html



●イエレンFRB議長、慎重な利上げペースを示唆 - WSJ　2015 年 3 月 28 日 10:42 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は27日、今後予想される金利引き上げについて「漸進主義的アプローチ」を取る考えを表明した。さらに、米国の信用引締めが急激なものになりすぎる危険性についてこれまで以上に詳しく説明した。

　サンフランシスコ地区連銀主催の会合にむけ用意した講演でイエレン議長は、「（FRBでの）大半の同僚と同様に私もまだ（利上げに）適切な時期には至っていないと考えている。しかし、今年のどこかの時点でフェデラルファンド（FF）金利の目...
http://jp.wsj.com/articles/SB12540086375885754248404580545064282515210





【私のコメント】

鳩山由紀夫元首相のクリミア訪問を日本政府関係者は揃って激しく批判している。しかし私は全く反対の立場である。鳩山氏の主張こそ真実であるが、日本は米軍の占領を通じて犯罪組織国際金融資本の統治下に置かれているためにそれを報道できないのだ。日本支配階層は明治維新以降、表向きは米英の命令通り中国やロシア（ロシアについてはハザール系ユダヤ人に国家が乗っ取られていた1917-1953年を除く）との対立を演出しつつ、裏では中露との協力を行ってきたと考えている。1953年にジューコフ元帥がユダヤ人ベリヤを逮捕して処刑することでユダヤ人からロシア人がソ連の国家統治権を奪還した後の1956年に鳩山由紀夫の祖父の鳩山一郎は日ソの国交回復交渉を行ったが、米国ダレス国務長官の脅迫により国境線画定を行うことが出来なかった。この無念を晴らすとともに、日本が国際法上独立国では無く主権を制限された単なる地域と規定しているサンフランシスコ条約を打破する目的で、日本は亡命政権の設置された北朝鮮を中心に中国やソ連と密かに協力して対米戦争を継続してきたのだ。そして、その勝利が間近になっているのだ。

最近の日本には世界各国の要人が相次いで訪問している。英国女王の孫であるウィリアム王子、ヒトラーの娘と噂されるドイツのメルケル首相、オバマ大統領夫人のミシェル、元米国大統領で元国務長官ヒラリー（次期大統領？）の夫であるビル＝クリントンなど。デンマークの皇太子もやってきている。これらは恐らく、21世紀の世界システムの中で日本が中国やロシアと並ぶ超大国として覇権の一角を握ることを意味していると思われる。

2月中旬に、イスラエル大手のレウミ銀行が米国人の金持ちの脱税を手伝っていたとして、米当局が捜査して罰金を取ったことが公表された。また、同時期に米政府の核兵器開発部門がイスラエルに核開発技術の情報を渡し、イスラエルが核兵器を開発できるようにしてやったことが書かれている１９８７の国防総省傘下機関の秘密報告書の機密解除を行った。これらはオバマ政権のネタニヤフ米議会演説に対する冷たい態度と合わせると、イスラエルを滅亡に追い込む大きな引き金となる。従来米国はイスラエルを支持してイランの核開発疑惑を糾弾してきたが、今後糾弾されるべきは核兵器を実際に開発したイスラエルになるのだ。
　
　3月25日発売の週刊文春には東洋のイスラエルとして建国された南朝鮮を破滅に追い込む決定的な報道が行われている。ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになったというのだ。この慰安所はベトナム人女性を慰安婦として使用し、その経営者は南朝鮮軍の元高官であった。旧帝国陸軍が慰安所の経営には関与せず現地人を慰安婦として使用することもなかったのとは大きな違いである。恐らく慰安婦の多くは南朝鮮軍によって強制連行されていたことだろう。南朝鮮は従来、帝国陸軍による従軍慰安婦問題を糾弾してきたが、今後糾弾されるべきは従軍慰安婦を実際に強制連行したであろう南朝鮮になるのだ。朝日新聞を中心とする日本の左翼マスコミは帝国陸軍亡命政権である北朝鮮政府や南朝鮮国内の残置諜者と協力して南朝鮮を滅亡させる為に従軍慰安婦問題を煽って政治問題化させるという陰謀を推進してきたと私は確信する。

　以前にも述べたが、大東亜戦争は三つの戦争から成る。第一次大東亜戦争は日米戦争で日本政府が降伏し、亡命政権が北朝鮮に設立された。第二次大東亜戦争は朝鮮戦争であり、日本政府亡命政権が米軍と互角に戦った。そして第三次大東亜戦争がベトナム戦争であり、北朝鮮＝日本政府亡命政権の支援の元にベトナム軍が総力を投入した米軍を打倒し勝利した。ベトナム戦争は国際金融資本とアジアの戦いの大きな転換点であり、20世紀で最も重要な戦争であったのだ。そして、アジア人民が団結して犯罪国家米帝を叩きつぶすため命がけで戦っているのに、犯罪国家米帝に協力してベトナム人を虐殺しベトナム人女性をレイプし従軍慰安婦にした犯罪国家南朝鮮を我々は絶対に許すことは出来ないのだ。

　安倍首相を含め多くの日本人政治家が日本軍の従軍慰安婦問題について謝罪を繰り返すのは、国際金融資本の世界覇権崩壊後に朝鮮戦争での国連軍＝連合国軍の朝鮮人従軍慰安婦利用やベトナム戦争での南朝鮮軍のベトナム人従軍慰安婦利用を糾弾して倫理面で彼らを犯罪国家・犯罪組織と位置づけ永遠に封じ込めることにあると見て間違いない。米英も南朝鮮もUnited Nation=連合国も従軍慰安婦を利用した犯罪国家・犯罪組織として永遠に歴史に名を刻まれるのだ。

私がこのブログを開設したのは、2006年春にイスラエルと南朝鮮が同時に滅亡に向かっていることに気付いたからだ。以後約9年が経過し、世界覇権国であった米国の公文書がイスラエルと南朝鮮の国家戦略そのものを打ち砕く事態となった。私の予想がとうとう実現しつつある事に感慨無量である。

3月24日のジャーマンウイングス機墜落事故は、2009年のエールフランス機墜落事故、1月7日のパリのテロ事件と同様に国際金融資本による反国際金融資本的な独仏両国へのテロ攻撃の可能性が高い。独仏両国は2月12日にベラルーシの首都ミンスクでロシア・ウクライナ両国と協議して停戦合意に至った。これは第三次世界大戦で行き詰まりを打破することを狙う国際金融資本の戦略に致命的な打撃を与えたからだ。今回の事故の機体であるA320も2009年エールフランス事故の機体であるA330も自動操縦可能な機体であり、墜落事故には自動操縦が悪用されていると私は想像する。ただ、このようなテロ事件も事態を転換する力は無く、国際金融資本の世界覇権喪失は避けられない。

元外交官の原田武夫氏は3月28日の英文ブログで、独仏両国で報道されている副操縦士の精神疾患歴は嘘であると主張している。彼が引用する独シュピーゲル誌のドイツ語記事を読むと、2014年11月5日にジャーマンウィング機事故（バルセロナ発デユッセルドルフ行き）と同様のスペイン北部のビルバオからドイツのミュンヘンに向かうルフトハンザ航空のエアバス321型機（今回のA320の胴体延長型であり設計は大部分同一）でコンピューターの誤作動により墜落寸前となる事故が起きている。この事故では操縦士がコンピューターをオフにして手動操縦に切り替えることで間一髪事なきを得た。恐らく同様の誤作動が同じスペイン（かつてカルタゴの統治下にあり、レコンキスタ後のユダヤ教徒追放後も多くのフェニキア・カルタゴ系商人達がユダヤ教からキリスト教に表向き改宗して居住し続けていることから国際金融資本の協力者が多数存在する筈である）に於いて仕組まれたのだろう。そして、コンピューターの誤作動が明らかになればエアバスは全航空機の改修を行う必要があり天文学的な出費を余儀なくされる。そこで損失を受けるのはエアバスの本拠である独仏両国であり、利益を受けるのはライバルのボーイングであることを原田氏は指摘している。かつて日本航空も1982年の羽田空港沖墜落事故で「機長の精神疾患による逆噴射」を公表したが同様の事情があったのだろう。

米国ではFRBが今年中（6月とも噂される）の金利引き上げを目指している。しかし、原田武夫氏の指摘するとおり、FRBが金利を引き上げると金融バブルが一挙に破綻するので実際に引き上げを行うことは不可能だろう。FRBの行動は、ドル覇権の崩壊を先延ばしにする時間稼ぎに他ならない。そしてその重要な鍵となるのが最近の米国石油在庫増加に伴う備蓄能力の急激な低下である。田中宇の最新記事によると6月頃に米国の石油備蓄は満杯となり、米国のシェールオイルは減産を余儀なくされる。それは収入減少を通じて米国シェールオイル油田の経営を悪化させ大破綻をもたらすと想像される。米国シェールオイル油田はジャンク債で資金調達しておりこれらが一挙に弾けることはリーマンショックの再来となると共に、ドル覇権やロンドンのユーロ市場を含めた国際金融資本の世界覇権崩壊をもたらすことは間違いない。これを回避する残された唯一の方法は中東油田地帯での大戦争遂行による世界石油市場の供給減少であり、それを目的に彼らはイスラム国を操っているのだと想像する。6月までに中東油田地帯で大戦争が起きない限り、シェール油田破綻による米国発世界恐慌は避けられないと予想する。

20世紀の世界システムは軍事・外交では連合国＝United Nation（日本では国際連合と翻訳されている）、金融・経済面ではIMF・GATT・世界銀行・BISなどの欧米金融機構により規定されていた。21世紀のシステムではニューヨーク本部の連合国に上海本部の上海協力機構が取って代わる。ニューヨークやバーゼルなどに本部を置く欧米金融機構は北京本拠のアジアインフラ投資銀行が取って代わる。3月28日までに西欧主要国のみでなくブラジル・ロシア・豪州も参加を表明している。これで世界主要国で未参加なのは日本と米国・カナダ・メキシコのみとなった。

ＮＺが日本や中国の通信傍受、米英などに協力とのスノーデン氏暴露文書をニュージーランド紙が3月11日に報道しそれをAP通信が報道したのは、西側諸国として当時唯一アジアインフラ投資銀行に加盟を宣言していたニュージーランドと、翌3月12日に欧米諸国で初めて加盟の意向を表明したイギリスがアジアに降伏したことを示している。ただ、アジアがイギリスを許すことはあり得ないのであり、ロンドンシティとイギリス王室関係者は全員処刑されると予想する。国際金融資本は日本を乗っ取って亡命先にすることを狙っており、日本は原発や地震兵器によって脅迫され続けている。それ故に日本政府はQEや日本人労働者奴隷化政策などの国益に反する政策を取らざるを得なくなっている。しかし、日本の亡命政権である北朝鮮が中露と協力して犯罪国家米英を滅亡させようとしているのであるから何も心配する必要は無い。日本は今後、上海協力機構のみならずアジアインフラ装置銀行に於いても基幹加盟国として迎えられることになる。






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