●民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙 2009年8月4日 Record China
2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。
岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。
また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000017-rcdc-cn
●Alliance against Beijing 2009/07/24
http://www.german-foreign-policy.com/en/fulltext/56267
【私のコメント】
民主党の岡田幹事長が新対中政策を打ち出した。首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないという対中迎合ぶりであり残念なのだが、現実主義の立場から私はこの政策を支持する。
7月27、28日ワシントンで開かれた米中戦略経済対話で、米国は中国の人権問題やチベット・ウイグル問題を取り上げなかった。米国は中国による米国債買い支えに依存しており、中国を刺激することが出来なくなったのだ。これは米国の弱体化の象徴とも言えるだろう。米国の属国である日本は米国の政策転換に足並みを揃える必要がある。日本が突出した反中姿勢を維持しても得るものは少ないからだ。
私が岡田幹事長を支持する理由はもう一つある。近い将来に米国政府は破綻し、東アジアに駐留する米軍も全て、または大部分が本国に引き揚げることになる。恐らくその直後に北朝鮮あるいは韓国による統一戦争が勃発し、朝鮮半島の国境線が書き換えられるだろう。その様な不安定な東アジア情勢で、日本が戦争に巻き込まれない為にも、日本と中国の間の緊張要因を一時的に可能な限り少なくしておく必要があるのだ。既に台湾は親中政権が樹立されており台湾海峡の対立は緩和されている。日本も台湾に倣って一時的な親中政権を作るべきである。そして、東アジア情勢が落ち着いたところで再度、首相や天皇の靖国参拝を堂々と実行してゆけばよい。
チベットやウイグルについては、既に欧州が中心となって中国批判を繰り広げている。ドイツの外交政策情報のウェブサイトであるgerman-foreign-policy.comは「北京に対抗する同盟」という刺激的な記事を掲載しているし、亡命ウイグル人組織である世界ウイグル会議も本拠地ミュンヘンを中心に欧州・トルコ・米国などで活動している。チベットについても、亡命政府のあるインドや欧州でダライラマ支援活動が盛んである。日本政府がチベットやウイグルへの公式支援活動を一定期間行わないとしても、これらの活動が廃れることはないと思われる。近未来の中国で富裕な沿海部の独立運動が始まれば、チベット・ウイグルも独立運動を起こせるだろう。また、野党となる自民党議員が中心となって非公式なチベット・ウイグル支援活動を日本が実行していくことも可能であると思われる。
日本政府がチベット・ウイグルの独立を支援することは、日中戦争の引き金になりうる。欧州の反中国活動は、地理的疎遠さ故に中国-欧州戦争が起こりにくいからこそ実行できているとも言える。日本がわざわざ欧州のバックパッシングを受けて対中戦争を起こさねばならない必要性はない。近未来の不安定な東アジア情勢の中で、日本にとって最も重要なのは、日中戦争を回避することである。
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2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。
岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。
また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000017-rcdc-cn
●Alliance against Beijing 2009/07/24
http://www.german-foreign-policy.com/en/fulltext/56267
【私のコメント】
民主党の岡田幹事長が新対中政策を打ち出した。首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないという対中迎合ぶりであり残念なのだが、現実主義の立場から私はこの政策を支持する。
7月27、28日ワシントンで開かれた米中戦略経済対話で、米国は中国の人権問題やチベット・ウイグル問題を取り上げなかった。米国は中国による米国債買い支えに依存しており、中国を刺激することが出来なくなったのだ。これは米国の弱体化の象徴とも言えるだろう。米国の属国である日本は米国の政策転換に足並みを揃える必要がある。日本が突出した反中姿勢を維持しても得るものは少ないからだ。
私が岡田幹事長を支持する理由はもう一つある。近い将来に米国政府は破綻し、東アジアに駐留する米軍も全て、または大部分が本国に引き揚げることになる。恐らくその直後に北朝鮮あるいは韓国による統一戦争が勃発し、朝鮮半島の国境線が書き換えられるだろう。その様な不安定な東アジア情勢で、日本が戦争に巻き込まれない為にも、日本と中国の間の緊張要因を一時的に可能な限り少なくしておく必要があるのだ。既に台湾は親中政権が樹立されており台湾海峡の対立は緩和されている。日本も台湾に倣って一時的な親中政権を作るべきである。そして、東アジア情勢が落ち着いたところで再度、首相や天皇の靖国参拝を堂々と実行してゆけばよい。
チベットやウイグルについては、既に欧州が中心となって中国批判を繰り広げている。ドイツの外交政策情報のウェブサイトであるgerman-foreign-policy.comは「北京に対抗する同盟」という刺激的な記事を掲載しているし、亡命ウイグル人組織である世界ウイグル会議も本拠地ミュンヘンを中心に欧州・トルコ・米国などで活動している。チベットについても、亡命政府のあるインドや欧州でダライラマ支援活動が盛んである。日本政府がチベットやウイグルへの公式支援活動を一定期間行わないとしても、これらの活動が廃れることはないと思われる。近未来の中国で富裕な沿海部の独立運動が始まれば、チベット・ウイグルも独立運動を起こせるだろう。また、野党となる自民党議員が中心となって非公式なチベット・ウイグル支援活動を日本が実行していくことも可能であると思われる。
日本政府がチベット・ウイグルの独立を支援することは、日中戦争の引き金になりうる。欧州の反中国活動は、地理的疎遠さ故に中国-欧州戦争が起こりにくいからこそ実行できているとも言える。日本がわざわざ欧州のバックパッシングを受けて対中戦争を起こさねばならない必要性はない。近未来の不安定な東アジア情勢の中で、日本にとって最も重要なのは、日中戦争を回避することである。
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よろしくお願いします。
だが、そもそも靖国問題は、特亜による日本への内政干渉ではないか？こちらからしない、あちらからはウェルカムではそれは独立国といえるのか？
公式参拝は、極論すれば個人の自由だから、民主党の党首（民主党が与党であれば首相と同義だが）が参拝せずともかまわないが、「特亜が言うから」では独立国としての矜持が保てないと思うがいかがだろうか？
中国の裕福層は大陸の惨状を見限っていて移住に最適な日本に住みたいから日本の文化人や政治家を利用しているだけだし、共産党は政権維持のために日本の金が欲しいだけで空威張りしています。昔から中国人は内乱ごとに日本へ亡命していますね。それから中国の貧困かつ少子高齢化社会を知らない人は多いかと思いますね。いまや日本は中国の指標ですよ。笑っちゃいますが・・・。
日本に攻めるって？共産党はそんな危険は冒しませんよ。タダでさえ国内暴動でピリピリしているのにね。また、アメリカとＥＵとロシアがさせないでしょ。
＞特に必要がない限り、こちらからあえて諸外国に内政干渉を仕掛ける必要はない、それは確かである。
あらゆる外交政策は、対象国の内政に影響を与えている点で、大なり小なり内政干渉だと思います。日本にとって中国を分裂させることは重要な政策目標なので、本来はチベットやウイグルの独立運動は支援すべきだと思います。しかし、米国政府の破綻が迫りつつある近未来の不安定な東アジア情勢で日本がそれを実行するのは危険だ、ということです。
米国政府が破綻した時何が起こるかは予測が付きません。最も重要なのは、米国による核の傘が機能するかどうかということです。核の傘が無効化した場合、日本は単独で中国の核兵器に対抗する事になります。ロシアと緊急交渉してロシアの核の傘に入れて貰うことが出来れば良いのですが、果たして可能かどうか。日本独自の核開発ができれば良いのですが、どの程度時間がかかるのか私には分かりません。
もう一つ気になるのが、朝鮮半島情勢が台湾に及ぼす影響です。私は、米国破綻による在韓米軍引き上げ直後に第二次朝鮮戦争が起こると想像しています。北朝鮮の優位性は核兵器だけですから、彼らは核で韓国を威嚇して統一を実現しようとするでしょう。例えば、韓国沿岸の日本海や黄海で大気圏内核実験を北朝鮮が行えば、韓国は簡単に北に屈するのではないかと思います。これを見た人民解放軍が、同様の核威嚇で台湾を回収するという欲望にとらわれるのではないかというのが私の懸念です。清の中国統一や日清戦争を見れば分かるように、朝鮮半島での戦争は台湾を巡る戦争の引き金になる危険があります。米軍撤退後、日本は台湾の宗主国的立場になりますから、このような不安定な時期には一時的に、中国を刺激する政策を控える方が賢明ではないかというのが私の意見です。
＞「特亜が言うから」では独立国としての矜持が保てないと思うがいかがだろうか
独立国としての矜持は国民一人一人が心の中で持っていれば良いと思います。現在の世界は「連合国=正義」という価値観で貫かれていること、日本は事実上米国の属国であることなど、厳しい現実があります。
米国政府の破綻は、米国=正義という第二次大戦後の世界システムを崩壊させる事になります。その後、ホロコーストや南京大虐殺の虚構が暴かれて日本やドイツの名誉が回復されることが期待できます。そうすれば、靖国参拝も堂々と実行できるし、広島・長崎の核爆弾投下について米国を公式に批判する事も可能になるでしょう。
fujiさんへ
＞日本に攻めるって？共産党はそんな危険は冒しませんよ。タダでさえ国内暴動でピリピリしているのにね。
国内が不穏化した状態で、国民の目を外に向けるために対外戦争に中国が乗り出す可能性があります。上にも書きましたが、最も危険なのは台湾だと思います。台湾がもし中国に併合されれば、シーパワーである日本は大打撃です。中国は次には尖閣や沖縄を狙ってくることでしょう。
日本国内の米国追従派（中曽根、小泉など）はこのために靖国神社参拝を日中の間で争点化することを心がけ、これをきっかけに日本の対中感情を安っぽく煽ってきたてきた経緯があります。これは中国側も同じであり、江沢民派はわざわざ、日本の感情を煽るようなことをしてきた。すでに米国の破綻は、日本がどうするにしろ秒読みの段階であり、今となっては、いたずらに対立感情を煽ることなく冷静に対処すべきです。
ある程度時間が稼げれば中国内、国外ともにユーラシア大陸深部での対立に中国が引っ張られることになるでしょう。中国は江沢民派がある程度健在で、これをどう活用するかがカギです。
ただ、管理人氏も言っているように、実際に台湾侵攻が起きてしまったときどうするかはもっとも難しい課題です。確かに半島の統一の仕方が問題となるでしょう。
仮に日本に中国大陸から核ミサイルが飛来しても、未熟核爆発ならば日本文明は存続します。これから未来の１０００年以上を洞察して、我々現世代日本人は、甘んじて被害を受ければ良いのです。
軍事作戦上は、核攻撃には核攻撃で報復しなければならないと決められているわけではありません。私の予想では日本が核攻撃された場合、アメリカ軍はグアムのB2爆撃機により改良型バンカーバスターを山渓ダムに集中投下するでしょう。
山渓ダムは決壊し、中国は南北に分断されることでしょう。それに応じて瀋陽軍閥は山海関を堅く閉ざすことでしょう。中国は大きく分断されますが、それですべては沈静化します。台湾沖縄日本の犠牲の上に。
したがって。中共の核攻撃を防ぐには核武装しかないが、我国は核攻撃に堪えられない。
ではどうするか？
これに尽きる。
北朝鮮の原爆実験が小規模だったのは、未熟核爆発ではなく、爆弾が高度に小型化されていた可能性もあります。日本の技術が入っていればかなりの小型化が可能です。小型の核弾頭であれば、短距離弾道ミサイル「スカッド」などのありふれたミサイルに搭載可能になります。これをイランやシリアに輸出すれば、イスラエルはもはや滅亡したも同然となるでしょう。