ベーリング海峡横断トンネル建設がもたらす地政学的大転換と21世紀の世界システム

●最長海底トンネル実現へ　露が始動、日本企業も参加打診　FujiSankei Business i.　総合　2007/4/21 　

ロシア政府と経済界が、米露間を結ぶ世界最長の海底トンネル実現に向け動き出した。米国、カナダと共同でベーリング海峡の海底にパイプラインや鉄道による資源輸送の大動脈を建設。北米市場に陸上輸出するという壮大な構想だ。プロジェクトには、日本のゼネコンも参加を打診しているという。

　ロイター通信などによると、プロジェクトの推進主体はロシアの運輸、エネルギー関係省庁や国営企業などで構成する「インターヘミスフェリック・べーリング海峡トンネル鉄道グループ」。露国営パイプライン独占企業、トランスネフチをはじめとする官民企業のコンソーシアム（複合企業体）、「ＴＫＭワールドリンク」が建設ルート選定などに当たる。

　構想ではシベリア－アラスカ間の約６０００キロを、パイプラインのほか高速鉄道や高速道路、電力線、光ファイバーで結び、ロシアの石油や天然ガス、鉱物などの資源や電力などを北米地域に供給する。投資額は６５０億ドル（約７兆６０００億円）で、米、露がそれぞれ２５％を出資。残りを民間企業や国際機関から募る計画だ。

　プロジェクト全体の鍵を握る海底トンネルはロシア側東端のチュコト半島とアラスカをつなぎ、海底部分の距離は約１０２キロと現在世界最長のユーロトンネル（約３８キロ）の約２・６倍になる。完成までに１２年、工費は１００億～１２０億ドルに上る。

　プロジェクト実現に向け２４日にモスクワで会議が開かれ、ヒッケル元アラスカ州知事も参加する。ロイター通信によるとロシア側は露、米、加３カ国による検討組織の早期立ち上げを目指しているが、「推進には一段の議論が必要」（ロシア鉄道）など慎重意見もあるという。

　ただ、ブルームバーグによると、早くも日本、韓国、中国の企業がトンネル建設工事への参加希望を表明。日本企業の一部は通常の半額の工費１キロ６０００万ドルでの受注を打診しているという。

　大手ゼネコンによると、日本の海底トンネル建設技術は、青函トンネルや東京湾アクアトンネルなどの実績を買われ、世界的にも定評がある。

　ベーリング海峡トンネル建設構想の歴史は古く、帝政ロシア最後の皇帝、ニコライ２世が約１世紀前に承認したが、その後の旧ソ連崩壊やロシアの金融危機などで頓挫を繰り返した。ここへ来て、ロシア経済が資源輸出で力を付けてきたことを背景に実現機運が高まった。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200704210023a.nwc






●北極地政学と倉前盛通氏の「新新ハートランド理論」から見た内モンゴルの砂漠化問題の重要性
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/adfa118b9ea20a88c9940ee73c56c7d7




●間宮海峡トンネル建設＋改軌で樺太の鉄道がロシア本土に直結される計画の目的は何か？

・世界の海底トンネルプロジェクト　企画小委員会委員 青木智幸（大成建設(株)技術センター）

2005 年5 月9 日～11 日にトルコのイスタンブールで開催された第31 回国際トンネル会議に参加した。この内、5 月10 日(火)午前中にはオープンセッションが開催された。これは、毎回テーマを決めて行われる講演会であるが、今回は世界の「海底トンネルプロジェクト」をテーマに５件の講演があった。国内では余り知られていない内容を含み読者にも興味深いと考え、ここにその概要を紹介する。

(4)ロシアの海底トンネル
ロシアでは、天候に左右されない安定した鉄道網として、下記の大陸間あるいは大陸－島間の海底トンネルの建設を計画している。

２．ベーリング海峡横断トンネル（ユーラシア大陸（チュコト半島、ロシア）－アメリカ大陸（アラスカ、アメリカ）間）
次に優先度が高く、政治、経済、建設技術、操業状況によって実現性が出てくる。延長92km。単線の鉄道トンネル2 本（中心離間距離28m）。中間のダイオミード島を利用して４台のTBM（直径9m）で掘削する。地下駅４箇所。工期15 年、建設費約150 億US ドル。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/474f4054109983e15d3c91470937ff1a






●シベリアのサハ共和国で建設が進むアムール＝ヤクーツク鉄道とロシアのランドパワーの増大
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8f2cfc21107c742f3e99a9e3d70ada95







●国際戦略コラム　２６３６．インドの複雑な動き　　２００７．０４．２



インドの動きは複雑であり、敵と味方が見えない時代背景がそうしている。日本外交もある程度参考にした方がいい。　　Ｆより

インドが米国と友好関係になり、日米印の３ケ国海軍の合同練習を１６日、房総沖で行うが、そのインド艦隊は日本海で、２４日から４日間、今度はロシア艦隊と合同演習を行う。

インドはロシアから最新鋭兵器をロシア軍向けと同様な基準で、装備している。ロシアは中国にも同様な兵器を輸出しているが、その仕様を落とした基準で提供している。どうしてそうするかというと、中国をロシアは仮想敵国として今も警戒をしている。しかし、中ロは陸軍上陸作戦の合同演習をしている。

インドと中国は敵対関係に戦後長い間あったが、中央アジアの共同安全保障の仕組みである上海機構の加盟国として、ロシア・中国と同盟関係に今はある。このため、インドは中国ともインド洋で海軍の合同演習をしている。

しかし、中国はパキスタンのダワール軍港を借益して、そこに中国海軍の艦艇を駐留している。ミャンマーの島を借益して、そこにレーダーサイトをおく予定である。インドネシアからは潜水艦基地のための島を借益している。中国は中東石油輸送を守るために各所に中国海軍を配置する計画である。特にインド洋を重視している。

インドはこのインド洋を自国優位にする必要から中国基地を監視するためにアンダマン諸島に東の防衛をしてインド軍を置いている。他国に基地用地を貸すのは、基本的に同盟国家しかない。日米同盟であるから日本にも米国基地があるのだ。このように中国はパキスタンとも、ミャンマーとも仲がいい。

インドとパキシタンは隣国同士で宗教対立などで敵対関係にある。近年、緊張関係を解きほぐす方向にあるが、敵対関係を変えることはない。このように南アジア地域は米中露などの勢力が拮抗しているために、訳が分からない関係ができている。インドも全方位とも言える関係を作っている。安全保障関係を組めるためには仮想敵国が必要である。しかし、インドや南アジア各国を見ていると敵と味方が入り乱れた安全保障形態になっている。

特に近年、米国の世界的な影響力が落ちて、非同盟諸国の中心であるインドは反米的国家とも経済的な関係が強くなった米国とも良好な関係を構築してきた。特にインドは昔から民主主義国家であることが米国を安心させている。このようにインドは反米的国家とも安全保障上の付き合いをするが、米国とも安全保障を行う関係になっている。

インドの産業政策を見るとブラジルとも、さとうきびからのエタノール生産同盟を構築して、エネルギー産業に手をつける可能性が出ている。また、インドはＩＴ系では強くて、米国やＥＵ諸国など英語圏ではインド人技術者が多く居る。民主主義と市場経済、世界市場を相手にしているために、米国とは経済面での一体化を進めながら、政治面や軍事面では反米的になっていた国の戦略を見直している。しかし、依然米国と中ロを等距離に位置づけているように感じる。
一番心配なのは、多くの国が米国を頼れなくなったためにインドと同じような複雑な安全保障体系になって敵か味方かが分かりにくい状態になっていくことである。歴史的な観点からすると大きな戦争が起き易くなる。

米国の力が落ちて、ＥＵ、ロシアや中国の影響力が増している。この多極化された世界にどう対応するか各国の模索が続いている。このため、各国の動きも複雑になっている。日本も複雑な戦略を構築する必要性を感じる。どうであろうか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190422.htm





●ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方　2007/04/22 朝鮮日報

　ロシア極東地方のブラゴヴェシチェンスクにあるスーパーマーケットで働いているオルガさん（21）の夢は、「早くお金をためてモスクワへ行く」ことだ。昨年モスクワへ行った友人のナスチャさんから「ここではあなたのように英語ができる人は月に1000ドル（約11万9000円）もらえるわ」と何度も誘われているのだ。アムール国立大経済学科を卒業したオルガさんの今の月給は7200ルーブル（約3万3000円）で、ナスチャさんの月給の4分の1に過ぎない。オルガさんは「極東地方は美しいところだけど、変化がないし、生活水準も低く、若者には住みにくい」と話した。


　ロシア全体の面積の36%を占める極東地方から、ロシア人たちが離れていっている。現在、この地域の人口は650万人で、ロシア全体（1億4200万人）の4.58%だ。1991年には799万5000人だったことから、この15年間の減少数は韓国の忠清北道（約150万人）に匹敵することになる。国連の人口報告書では、「ロシア極東地方の人口は2025年には470万人にまで減少する」と警告している。また、ウラジーミル・プーチン大統領も昨年12月の安全保障会議の席上で「極東地方の人口減少のような慢性的な問題が、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になっている」と述べた。


　ロシア人が極東地方から離れていく最大の理由は、モスクワと比べて格段に低い所得だ。モスクワ市民の1人当たりの平均月給は1040ドル（約12万3000円）だが、ブラゴヴェシチェンスク市民のそれは300ドル（約3万6000円）に過ぎない。ブラゴヴェシチェンスク市内のレーニン通りで小さな雑貨店を営むビチェスラフさんは「今でもモスクワから遠く離れた“陸の孤島”のようなところだが、おそらく100年後には“無人島”になってしまうのではないか」と話す。


　もちろん、ロシア政府も手をこまぬいているわけではない。2012年にアジア太平洋経済協力会議（APEC）をウラジオストクで開催することが決まり、プーチン大統領は最近、極東地方に1000億ルーブル（約4596億円）を投資することを発表した。11日にはロマン・アブラモヴィッチ氏をはじめとするロシア有数の財閥オーナーが、極東地方の開発事業に1004億ドル（約11兆9000億円）を投資すると報じられた。


　だが、ロシア極東地方の問題は、中国人の増加によってさらに複雑な様相を呈している。ロシア政府は4月1日から、国内の小売市場での外国人の営業活動を全面的に禁止したが、クラスノアルメイスキー地区にある、1000坪の広さを誇る中央市場では、中国人商売人が多く目に付く。ロシア人の商売人、エカテリーナさんは「ここは立派な“市場”なのに、行政が勝手に小売市場法が適用されない“スーパーマーケット”に改称したせいだ。結局、中国人商売人はわいろを渡して違法な手段で店の数を増やし、商業権を掌握してしまった」と話している。


　今月7日の午後2時、ブラゴヴェシチェンスクと中国の黒河市を隔てる川幅500メートルのアムール川の川岸に、24人乗りのホバークラフト2隻が接岸した。だが、ロシア人の乗客と中国人の乗客は、それぞれ別々の船に乗った。川を渡るわずか 5分の間でも、なるべく顔を合わせないようにするためだ。ブラゴヴェシチェンスクでは、中国語の「ニイハオ」は単なるあいさつではない。一部のロシア人は中国人に「ニイハオ」と声をかけた後、悪口をぶちまけた。この地に住む中国人の数は既に2万人に達している。
http://news.livedoor.com/article/detail/3130236/



【2011年8月29日追記】
●シベリアと北アメリカを繋ぐ大陸横断鉄道、ロシアの大規模プロジェクト始動 - スラッシュドット・ジャパン　2011年08月26日 11時35分

ロシア政府はこのほど、シベリアと北アメリカを繋ぐ大陸横断鉄道の建設にゴーサインを出したとのこと。

この壮大なインフラ開発は、ベーリング海峡を横断する、世界で最も長いトンネルを建設することになる。その長さは英国とフランスを結ぶドーバートンネルのおよそ2倍になるという。650億ドル規模のこの大プロジェクトは、物資や乗客の輸送みならず、風力及び潮流電力といった再生可能エネルギーを送電する堅牢な伝送路の開発をも目標に掲げているという。

トンネルの完成に15年、伝送路及び鉄道はそれ以上かかるとされているが、このプロジェクトが完成すれば年間1億トンの貨物輸送が可能となるほか、潮力発電所から発電される10ギガワットの電力、そして風力発電によるクリーンエネルギーの常時供給が可能となり、世界規模のエネルギーネットワークの構築に大きく貢献することが期待されているとのこと。
http://slashdot.jp/article.pl?sid=11/08/26/0240239





【私のコメント】
米露両国を結ぶ海峡横断トンネルが実現に向かって動き出したという。このトンネルの鉄道は、現在建設中のアムール＝ヤクート鉄道の延伸区間として建設されることになると思われる。マガダン州などの東シベリア～ロシア極東は天然資源の宝庫であるが、付近に不凍港が乏しいこと、オホーツク海やベーリング海は冬季を中心に海が荒れるため海運の安全性にやや問題があるなど、従来はアクセスが困難であった。東シベリアからベーリング海峡を経て北米大陸に至る鉄道ルートが建設されれば、沿線の資源の開発・輸送を一手に引き受けることが出来る。また、船舶よりも鉄道の方が輸送時間が短いことを利用して、東アジアから北米への輸出品の内で航空貨物ほど急がないが船舶輸送では遅すぎるようなものを輸送することも出来るだろう。更に、LNGよりもコストが低く、ガスの液化のためのエネルギーのムダのないパイプライン輸送の天然ガスの利益も非常に大きいだろう。米国では本土からアラスカまでガスパイプラインが伸びており、ロシア側の延伸工事ができれば一挙に米露の天然ガス輸送網が連結可能となる。なお、パイプラインはトンネル内に建設する必要はないのでトンネルより先に建設される可能性が高い。

この計画がもし実現するならば、ユーラシア大陸＋アフリカ大陸の世界島から離れた島であった北米大陸がアフリカ大陸と同様に地峡でユーラシアと繋がり、世界島の一部になるという地政学的大転換を意味すると思われる。鉄道を中心とするランドパワーの輸送力と輸送速度がシーパワーのそれを圧倒することになるだろう。今後、ベーリング海峡はスエズ地峡やマラッカ海峡と同様の戦略的重要性を持つことになるだろう。また、この計画よりもコストが低く利益が大きいと予想される宗谷海峡トンネルを利用した日露間の鉄道直結計画がベーリング海峡より先に実現するであろうことは言うまでもない。21世紀の世界はロシアのランドパワーの優位を背景に、ロシアと鉄道・パイプラインで繋がった欧州・北米・日本の三極が中核となるG8体制になると私は考える。

なお、このトンネル・鉄道・パイプライン等の建設計画では、アジア系の先住民族が過半数に達するサハ共和国や、過半数ではないもののかなり比率が多いチュクチ、コリヤークの両民族自治管区、モンゴル国という国民国家を有するブリヤート共和国などの民族自決問題が絡んでくる筈である。シベリアの先住民族にとっては、これらの建設計画と資源開発は白人による侵略・資源強奪という見方が出来る。そこを敵国に突かれて独立運動工作が煽られるならば凄惨な戦争にもなりかねない。唯一のアジア系先進国である日本がG8に加盟していることは、東シベリア先住民族の民族自決問題を巡るロシアと先住民族の間の対立を仲介して軟着陸させるという役割も期待されているのかもしれない。日本人は東シベリア先住民族とは遺伝的に非常に近い関係にある。例えば、日本・ロシア・東シベリア先住民族国家からなる国家連合形成といった解決策も考え得るだろう。


国際戦略コラムでは、米国の世界覇権消滅と共に世界が多極化して敵味方の関係が不明瞭になり大戦争が起こりやすい状態になっているという。このコメントから私が想像するのは、真珠湾攻撃前の中国ではナチスドイツが国民党を支援し、ドイツと同盟関係にあった日本が国民党と戦っていたという状態である。近い未来に大東亜戦争のような大戦争が勃発するシナリオがあるのかもしれない。

ただ、逆に言うと、21世紀の望ましい世界システムを構築するためには現在の世界システムを一度破壊して新たに建設する必要があり、その為に戦争が必要とされている、だから戦争の起きやすい不安定な多極化状態が人為的に作り出されているという見方もできるだろう。東欧民主化問題を巡る米露の対立、北方領土問題を巡る日露の対立はこのような目的で作り出されているか、あるいは解決が先延ばしにされているのかもしれない。これらの問題が解決されれば、シベリア開発を巡るロシアへの日米の協力に支障はなくなってしまうからだ。

日本と周辺国の関係について見ると、現在の国際情勢は敵味方が入り乱れた不安定な状態にある。中国・米国・ロシア・韓国・北朝鮮は幾つかの問題で日本と激しく対立する一方で、非常に親密な交流も維持されているという複雑な状態にある。これは日本以外の東アジアの主要国の多くにも成り立つ。つまり、外交的自由度が非常に高くなっており、あらゆる国が味方になり得るし敵にもなり得る状態になりつつある。これは、来るべき世界情勢の激変に備えたものである様に思われる。

そして、来るべき21世紀の世界システムの中心がG8になるという私の想像が正しいならば、ロシア極東の中国人労働者問題はその最大の発火点になりうるだろう。13億人の中国人が中露国境を越えてなだれ込んでくるならば東シベリアは一挙に中国人に占領され、欧州と日本・北米を陸路で繋ぐ地政学的要地がG8がら失われることになるからだ。朝鮮日報の記事が取り上げているブラゴベチェンスクは、1900年の北清事変の際にロシア人による中国人（満州族ではなく漢民族）の大虐殺が行われた場所である。107年の時を隔てて歴史は繰り返すのかもしれない。