東欧へのミサイル防衛システムの配備計画を巡る米・東欧と独露の対立が意味するものは何か？

●プーチン大統領、米の東欧ミサイル配備計画を批判　朝日新聞　2007年02月10日

　ロシアのプーチン大統領は2月10日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障の国際会議で演説し、米国が東欧にミサイル防衛システムの配備を計画していることについて「欧州では役に立たない」と批判した。さらに「米国は世界に自国流を押し付けようとしている。民主主義を脅かしている」と語り、「一極支配」を強く牽制（けんせい）した。米国は、イランなどからの攻撃に対する防衛を想定してポーランドやチェコにミサイル関連施設の配備を計画。プーチン氏はこの計画が「新たな世界の軍拡競争につながる」と批判し、計画が対ロシアを想定しているとの疑念を示した。プーチン氏はまた、「米国は安全保障のほか経済、金融など、ほぼすべての分野で境界線を越えた」とも非難した。
http://www.asahi.com/international/update/0210/021.html





●米の東欧ＭＤ基地建設計画　ロシア不信感　東京新聞　2007年02月18日

　米国が東欧に弾道ミサイル防衛（ＭＤ）基地建設を計画していることに対するロシアの反発が激化している。プーチン大統領は「新たな（ベルリンの）壁をつくる行為」と非難。軍の高官からは、冷戦終結のさきがけとなった中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの一方的離脱を求める声も上がっており、米ロ対立がさらに深刻化しそうだ。米国のＭＤ基地計画はポーランドとチェコに迎撃ミサイルや追跡レーダーを配備するもので、米国はイランなどからのミサイル攻撃に対する防衛と説明している。しかし、ロシアは自国のミサイルが対象で、米ロ間の戦略バランスも崩れると批判。プーチン大統領は十日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障国際会議で「ベルリンの壁は既に崩壊したのに、（米国は）再び壁をつくろうとしている」と演説、米ロ協調による国際的な安保秩序を危機に陥れると警告した。こうした発言を受ける形で、ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は十五日、旧ソ連と米国が一九八七年に調印したＩＮＦ条約は「意味を失った」と指摘。同参謀長によると、既にイランや北朝鮮などが中距離ミサイルを保有しており、米国より至近距離にあるロシアは対抗上、「（ＩＮＦ条約から）脱退する十分な根拠がある」という。翌十六日には上院のオゼロフ防衛・安全保障委員長が、二〇〇一年末に米国が米ロ間の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から一方的に離脱した例を挙げ、「ロシア側も米国との条約から一方的に離脱することはできる」とＩＮＦ条約離脱を支持した。ロシアは現在、新大陸間弾道ミサイル「トーポリＭ」の開発を進め、今年一月には対空ミサイルシステム「ＴＯＲＭ１」をイランに供与したことを明らかにしている。米国のＭＤ計画への反発をテコに、軍強硬派がＩＮＦ条約離脱にとどまらず、反米諸国を巻き込んだ新たなミサイル戦略を仕掛ける可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070218/mng_____kok_____000.shtml







●ロシア、新型弾道弾を全土で展開　日経　2007/02/19

　ロシアの戦略ミサイル軍のソロフツォフ司令官は19日、記者会見し、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のトーポリＭの配備をロシア全土で展開する方針を示した。東欧に弾道ミサイル防衛システム配備を計画する米国をけん制した。1991年までに破棄した中距離核ミサイルの開発を再開する可能性も改めて示した。司令官は2006年末にトーポリＭの配備を開始したことを明かし、16年までに旧型ミサイルをすべて入れ替えると表明した。ミサイル防衛網を突破できる攻撃システムとされ、司令官は「量ではなく質で対抗する」と述べ、対米抑止力を誇示した。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070219D2M1902819.html




●米ミサイル防衛の建設促進で一致・ポーランドとチェコ首脳 　日経　2007/02/20

　ポーランド、チェコの両国首相はワルシャワで2月19日に首脳会談を開き、米国が両国で計画しているミサイル防衛システム施設の建設を促進する方針で一致した。ロシアはかつての衛星国へのミサイル防衛システム配備に強く反発しているが、両国とも親欧米路線を貫く構えを鮮明にした。会談後、チェコのトポラーネク首相は施設建設が「両国の共通の国益にかなう」と述べ、施設配備に向け、足並みをそろえる方針を確認した。米国はポーランドに迎撃ミサイル拠点を、チェコにはレーダー基地を設置すると計画、昨年秋に両国に非公式に内容を伝えた。米国はイランや北朝鮮の潜在的なミサイルの脅威から欧米を守るのが狙いと説明している。早期配備を目指し、米国は両国に交渉入りを持ちかけている。トポラーネク首相は「我々は米国の提案に前向きに応えることで合意した。その後、交渉を始められる」と述べ、初めて交渉への意欲を明確にした。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT2M2000A20022007.html





●独外相、ロシアと事前協議必要と批判・米ＭＤの東欧配備　日経　2007/02/20

2月19日付のドイツ経済紙ハンデルスブラットによると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同紙との会見で、米国がチェコやポーランドへの配備を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）関連施設について、ロシアと事前協議すべきだったと批判した。ロシアのプーチン大統領は10日、ミュンヘンの会議で「新たな冷戦を招く」としてＭＤ計画に反発した。外相発言により、米国と同じ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）陣営の主要国からも批判が表面化したことになる。外相は「戦略的計画については各関係国と集中的な話し合いをすべきだ」と述べ、計画がロシアだけでなくドイツなどとも協議せずに進められたことへの不快感を表明。米国が脅威の例として挙げたイランのミサイルについては、技術的問題から欧州には届かないと述べた。ドイツのユング国防相も別の新聞で、安保問題についてはロシアとの協議を深めるべきだとして米国を批判した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070219STXKB005119022007.html







●露「米がポーランド・チェコにMD構築すれば攻撃も」 朝鮮日報　2007/02/21


　ロシア軍のソロフツォフ・戦略ミサイル軍司令官は2月19日、「米国がポーランドとチェコへのミサイル防衛システム（MD）配備を決定すればわれわれはこれらの（ミサイル防衛）施設を攻撃の標的にする」と述べた。これはAP・ロイター通信などが伝えたもの。ソロフツォフ司令官の発言は、カチンスキ・ポーランド首相とトポラーネク・チェコ首相が19日の会談直後、MD構築提案について「（米国に）前向きの返事をするとの見通しで一致した」と語ったのを受けたもの。ポーランドとチェコは1999年に北大西洋条約機構（NATO）に加入している。
　イギリスの日刊紙ガーディアンは「ロシアは、米国が旧ソ連の前庭だった東欧にMD体制を構築することを、ポスト冷戦時代の軍事バランスを崩す試みと見ている」と分析した。「ここでこうした試みに押し切られれば、ウクライナやグルジアへのNATO拡大も阻止できない」との心理的プレッシャーを受けているということだ。ロシアでは先週、プーチン大統領が米国の一方的な姿勢を非難し、バルエフスキー参謀総長が1987年に旧ソ連と米国が調印した中距離核戦力（INF）全廃条約から一方的に脱退する可能性があると警告するなど、米国との対立姿勢を示し、「新たな冷戦の到来か」と懸念されていた。
　米国の国防情報センター（CDI）のサフランチュク局長は「ロシアはINF脱退を切り札に欧州に圧力を加え、米国に対しMD計画の放棄を促している」とみている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/21/20070221000029.html






●米大統領補佐官がロシア副首相らと会談　日経　2007/02/23

　ロシアを訪問中のハドリー米大統領補佐官は2月22日、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相らと会談し、ロシアが反発する東欧への弾道ミサイル防衛システム配備計画について理解を求めた。プーチン大統領が先に独ミュンヘンでの演説で米国の外交・安全保障政策を強く批判したことを受け、米ロ両国の関係改善を訴えた。インタファクス通信によると、ハドリー大統領補佐官はポーランドやチェコへの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）配備は「限定的」で「ロシアではなく北朝鮮やイラン（からのミサイル）を想定したものだ」と説明した。プーチン大統領の発言について「米国は対立を狙ったものとは見ていない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070223D2M2300G23.html






●ミサイル防衛 - Wikipedia

ミサイル防衛計画に対し、それぞれの立場・知見から批判を行う人々もいる。

（主に反戦・反米の立場から）ミサイル防衛は相互確証破壊(MAD)による安定を崩壊させる。先制核攻撃を容易ならしめて核戦争の危機と軍拡を引き起こすものなのでこのような計画は進めるべきではない。
（コストパフォーマンスを重視する立場から）ミサイル防衛計画は、その推進にも維持にも莫大な費用が必要であるが、それに見合った迎撃効果が得られるか疑わしい。また、ミサイル防衛をすり抜けるような核ミサイルを開発するのも容易である。したがって、このような計画は中止し、その分の予算をより有益な分野にまわすべきである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B







【私のコメント】
　米国がポーランドとチェコに弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の配備を予定していることが米露両国間の対立を激化させている。ロシアを訪問中のハドリー米大統領補佐官は「ロシアではなく北朝鮮やイラン（からのミサイル）を想定したものだ」と発言している。しかし、イランと欧米の対立は冷戦と同様の茶番劇である可能性が高いと私は疑っている。イランは中東一の軍事大国であるイスラエルに加えトルコ・サウジアラビア・パキスタンなどのスンニ派の大国に囲まれており、これらの大国との関係が安全保障上の最大の懸念であろう。イランにとっては、国境を有さないロシアや欧州の脅威はインドや中国のそれと対比されるべきものであり、それはユーラシア大陸の勢力均衡の中で解決可能と考えられる。

　北朝鮮についても、日本や中国といった周辺大国を差し置いて欧州にミサイル攻撃を加えることはまず考えられない。それ以前に、イランや北朝鮮のミサイルは現状では欧州には到達できないだろう。ハドリー米大統領補佐官の発言は明らかな嘘である。東欧へのミサイル防衛システム配備計画は、ドイツやロシアが批判するとおり、ロシアのミサイルを第一の対象にしている可能性が高いと思われる（将来的には、中国・インド・中東諸国のミサイルも対象になるかもしれないが）。

　しかしながら、ミサイル防衛システムはその建設・維持に莫大な費用がかかるとされている。イラク戦争の戦費で米国経済が破綻寸前になっていることを考えると、今後このミサイル防衛システムが米国主導で本当に建設されるとは思えない。欧州の中心であるドイツはロシアの同意を得ることが必要と主張しており、欧州が一丸となって対ロシアミサイル防衛システムに協力することは考えられないからだ。更に、ロシアはミサイル防衛網を突破できるとされる新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のトーポリＭの配備を開始している。トーポリＭについては私は知識がないので言及しないが、ミサイル防衛システムよりも遙かに安価であることが想像される。このようにコストパフォーマンスの低いミサイル防衛システムを建設するより、他の手段を取る方が有益であることは自明である。

　では、このミサイル防衛システムを巡る米国・東欧とロシアの対立は何を意味しているのだろうか？私は、レーガン政権初期の米ソ対立、あるいは現在の米国とイランの対立と同様に、対立を演出すること自体を目的とする茶番劇ではないかと考える。米国の経済的破綻による計画中止でロシア側の勝利に終わるという結末まで含めたシナリオが既に用意されており、米露や東欧主要国はそれに従って対立を演じているだけではないかと想像される。江田島孔明氏が主張する「米軍とロシアの反国際金融資本連合」「ソ連・東欧圏共産主義国家崩壊がKGBの自作自演」との説とも矛盾しない。国際金融資本・英国・イスラエル連合は米国の戦略を知りつつもそれに乗る以外に方法がないため、ポーランドやチェコの反ロシア政策を煽っているのではないか？あるいは、国際金融資本自身も敗北を悟り、わざと負ける戦略で被害を小さくして、来るべき独露連合の支配する欧州での生き残りを図っているのではないだろうか？