TPP参加と日本の農政について

●ＴＰＰ賛否、３月中に決定＝自民・石原氏　2011/01/09　時事通信

　自民党の石原伸晃幹事長は９日のフジテレビの番組で、菅直人首相が参加に意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「３月中に賛成・反対をはっきりする」と述べ、今年３月までに党の方針を決める意向を明らかにした。
　石原氏は「中国へのけん制という意味では非常に大きな意味がある」と指摘する一方、「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010900053




●ＴＰＰ日米協議、１３・１４日に　2011年1月8日 読売新聞

　日米両政府は７日（日本時間８日）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の２国間協議を１３、１４日に米ワシントンで行うと発表した。

　日本政府から関係省庁幹部が訪米し、ＴＰＰ交渉の中心国である米国当局から、貿易自由化などの交渉状況について情報収集する。日米間の事務協議の開催は初となる。

　日本政府は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けた協議開始を表明し、菅首相は今月４日の年頭記者会見で、参加の是非について６月をめどに結論を下す考えを示している。米国との協議をきっかけに、交渉参加の前提となる国内農業改革の議論を加速させる方針だ。

　ＴＰＰは米国や豪州など９か国が１１月の妥結を目指して交渉している。

　日本はＴＰＰ交渉参加の判断を先送りしているため、昨年１２月にニュージーランドで行われた第４回交渉にはオブザーバー参加も認められなかった。その後、豪州、シンガポールなど交渉参加国から個別に情報収集しており、米国との協議もその一環となる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110108-OYT1T00412.htm



●世界の食料価格が高騰　異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に 　2011.1.10　産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７～０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。

　ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２～０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。

　砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。

　昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で１８％も上昇した。

　投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。

　ただし０７～０８年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が０８年７月に１バレル当たり１４５ドルまで上昇していたのに対し、現在は９０ドル前後。コメ価格は０８年５月に１トン当たり１０５０ドルまで高騰したが、現在は５５０ドル。０８年前半に１トン当たり４５０ドルだった米国の小麦価格は３００ドルを下回っている。

　今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国３０カ国以上で暴動が吹き荒れた０７～０８年の食料危機のような状況は起きていない。

　しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干ばつ被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。ＦＡＯは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm



●TPPも一概に賛成ではないのですが、外圧を利用して農政を変えないとだめなのだと思う　2011年01月9日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bdc12797b270b1e6f7a1f31aaea43405




●国際戦略コラム3859.　２０１１年以降を予測する　2011.01.09F

Ｔ：新江戸時代が来るとＦさんはよく言うが、その続きをお願いします。
Ｆ：地球動乱の時代が来ることは確実である。地球の人口は７０億人以上であり、かつ中国とインドなど人口が多い国の発展で、トウモロコシなどの穀物の大量に必要な牛肉の消費が増えるしマグロなどの高級な魚介類も需要が増える。このため、食糧不足が深刻化してくる。この上、気候不順が続いている。このため、人口の調節が必要であり、起きるはずだ。日本は人口減少になり、その調節を戦争などという悲惨な方法でしなくて済むことになるが、世界は戦争などの悲惨な方法で人口の調節が起きるのでしょうね。得丸さんがいう方法が現実化すると見る。

日本はいち早く、江戸時代のような循環型社会にして、自給自足的な社会にする必要があり、かつその技術的な準備が整っていて次の世界の見本となる国になれるようだ。その状況を踏まえて、政治家や国民は、世界の範となる改革を行うことである。このため、今年は、新江戸時代に向けた活動を行うつもりだ。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230109.htm




【私のコメント】
株式日記のTORA氏は、米作を行う兼業農家が高い米価で保護されていることを批判し、TPPを導入して専業農家だけを補助金で保護すればよいと主張している。私はこの意見に反対である。もしTORA氏の主張が実現されるならば、兼業米作農家は稲作から撤退するだろう。これで兼業農家が農地を手放し専業農家が規模を拡大して経営コストが下がれば一番良いのだが、私はそれは実現しない可能性が高いと思っている。兼業農家にとって水田は先祖代々、あるいは農地解放によって手に入れた貴重な財産であり、もし食糧危機が到来した場合には自分達一家の食料を賄う保険になる。更に、都市近郊部の農地については、住宅地や商業地に転用できれば高値で売れる可能性がある。このような貴重な財産を兼業農家が易々と手放すとは考え難いのだ。結局、米価が下がっても兼業農家は米作を続けるか、あるいは耕作を中止して税金対策の為に柿の木を植えるなどの方法で（農地は固定資産税が安いが、未利用地になると非常に高くなるので、擬装農地として手間のかからない果樹を植える者がいる）農業を継続し農地は手放さない者が多くなると想像する。

問題は、稲作を中止して擬装農地化する兼業農家である。彼らは農業、特に稲作への意欲を失い、稲作のノウハウも失われていくことになる。現在のように多数の兼業農家が稲作のノウハウを維持している状況こそ望ましいと私は考えている。

日本の農政は、稲作農家だけは高い米価で保護し続けてきた。多くの兼業農家にとって、主たる収入源は会社勤めであり、農業はもはや自家消費用の米を供給する程度の役割しか持っていない。そもそも、農業は長時間労働の割に収入が少なく、超大規模化しない限りは儲からない産業である。兼業農家が米作を続けているのは、先祖から引き継いだ農地を守るという意志、あるいは税金対策が主であると思われる。

しかし、日本に食糧危機が訪れる危険性は年々高まっている。第二次大戦直後の食糧危機は戦争による食料生産の低下と輸入の停止によるものであった。実は私の父は第二次大戦後の食糧危機の時代に丘陵地帯の山林を開墾して農地（畑）とした。父が死亡した後は私がその農地の一部を相続している。私は兼業農家なのである。ただ、仕事が忙しいため、現在は手間のかからない果樹園、つまり擬装農地にしている。もし食糧危機が訪れたら私は果樹園を止めてサツマイモでも植えるつもりで営農を継続している。農地の周囲は新興住宅地であり、住宅地として売ることは不可能ではないのだが、私は今のところ売るつもりはない。

現在の農産物価格の国際的上昇は投機・ドル安の影響が大きい。しかし、地球人口は増加し続けており、中国等の新興国では経済発展に伴って畜産用の穀物の需要が激増していくと思われる。更に、急激な気候変動で世界的な大凶作になった場合、アメリカ等の農業大国が自国民を優先するために農産物の輸出を停止する危険性は否定できない。その時に機敏に対応して国内で可能な限りの食物を生産するには、営農意欲を持った兼業農家を維持していくことは十分有益であると考えられる。私は、このような考えに基づいて日本の支配階層は米作を保護し続けてきたのであり、今後もそれを継続すべきだと考えている。TPPで工業生産物の輸出は多少増えるかもしれないが、それは経済的利益に過ぎない。TPPで日本の農業が衰退した時に世界的食糧危機が訪れるならば国民の多くが餓死することは目に見えている。それだけは絶対に回避せねばならないのであり、農水省もそれを念頭に置いて行動しているのだと思われる。日本には、山間部の耕作放棄地、ゴルフ場、スキー場、北海道の根釧原野の大牧場など、耕作に転用可能な土地が沢山ある。ゴルフ・スキーは一時のブームが廃れて閑古鳥が鳴いているが、私はこのブームは食糧危機到来時に備えた潜在的農地の開発が目的だったのではないかと考えている。




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