●TPP賛否、3月中に決定=自民・石原氏 2011/01/09 時事通信
自民党の石原伸晃幹事長は9日のフジテレビの番組で、菅直人首相が参加に意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)への対応について「3月中に賛成・反対をはっきりする」と述べ、今年3月までに党の方針を決める意向を明らかにした。
石原氏は「中国へのけん制という意味では非常に大きな意味がある」と指摘する一方、「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010900053
●TPP日米協議、13・14日に 2011年1月8日 読売新聞
日米両政府は7日(日本時間8日)、環太平洋経済連携協定(TPP)の2国間協議を13、14日に米ワシントンで行うと発表した。
日本政府から関係省庁幹部が訪米し、TPP交渉の中心国である米国当局から、貿易自由化などの交渉状況について情報収集する。日米間の事務協議の開催は初となる。
日本政府は昨年11月、TPPの交渉参加に向けた協議開始を表明し、菅首相は今月4日の年頭記者会見で、参加の是非について6月をめどに結論を下す考えを示している。米国との協議をきっかけに、交渉参加の前提となる国内農業改革の議論を加速させる方針だ。
TPPは米国や豪州など9か国が11月の妥結を目指して交渉している。
日本はTPP交渉参加の判断を先送りしているため、昨年12月にニュージーランドで行われた第4回交渉にはオブザーバー参加も認められなかった。その後、豪州、シンガポールなど交渉参加国から個別に情報収集しており、米国との協議もその一環となる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110108-OYT1T00412.htm
●世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に 2011.1.10 産経新聞
【ロンドン=木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関(FAO)の主要食料価格指数が昨年12月、世界各地で暴動を引き起こした2007~08年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。
FAOは1990年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら5項目を総合した主要食料価格指数を発表している。2002~04年平均を100とした昨年12月の指数は前月比8・7ポイント増の214・7で、6カ月連続上昇。それまでの最高だった08年6月の213・5を上回った。
砂糖と油脂の指数は08年12月から2年間で、それぞれ166・7から398・4、126・4から263と2倍以上に高騰。穀物指数は昨年6月から半年で、151・2から237・6と57%も急騰していた。
昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で18%も上昇した。
投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。
ただし07~08年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が08年7月に1バレル当たり145ドルまで上昇していたのに対し、現在は90ドル前後。コメ価格は08年5月に1トン当たり1050ドルまで高騰したが、現在は550ドル。08年前半に1トン当たり450ドルだった米国の小麦価格は300ドルを下回っている。
今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国30カ国以上で暴動が吹き荒れた07~08年の食料危機のような状況は起きていない。
しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干ばつ被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。FAOは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm
●TPPも一概に賛成ではないのですが、外圧を利用して農政を変えないとだめなのだと思う 2011年01月9日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bdc12797b270b1e6f7a1f31aaea43405
●国際戦略コラム3859. 2011年以降を予測する 2011.01.09F
T:新江戸時代が来るとFさんはよく言うが、その続きをお願いします。
F:地球動乱の時代が来ることは確実である。地球の人口は70億人以上であり、かつ中国とインドなど人口が多い国の発展で、トウモロコシなどの穀物の大量に必要な牛肉の消費が増えるしマグロなどの高級な魚介類も需要が増える。このため、食糧不足が深刻化してくる。この上、気候不順が続いている。このため、人口の調節が必要であり、起きるはずだ。日本は人口減少になり、その調節を戦争などという悲惨な方法でしなくて済むことになるが、世界は戦争などの悲惨な方法で人口の調節が起きるのでしょうね。得丸さんがいう方法が現実化すると見る。
日本はいち早く、江戸時代のような循環型社会にして、自給自足的な社会にする必要があり、かつその技術的な準備が整っていて次の世界の見本となる国になれるようだ。その状況を踏まえて、政治家や国民は、世界の範となる改革を行うことである。このため、今年は、新江戸時代に向けた活動を行うつもりだ。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230109.htm
【私のコメント】
株式日記のTORA氏は、米作を行う兼業農家が高い米価で保護されていることを批判し、TPPを導入して専業農家だけを補助金で保護すればよいと主張している。私はこの意見に反対である。もしTORA氏の主張が実現されるならば、兼業米作農家は稲作から撤退するだろう。これで兼業農家が農地を手放し専業農家が規模を拡大して経営コストが下がれば一番良いのだが、私はそれは実現しない可能性が高いと思っている。兼業農家にとって水田は先祖代々、あるいは農地解放によって手に入れた貴重な財産であり、もし食糧危機が到来した場合には自分達一家の食料を賄う保険になる。更に、都市近郊部の農地については、住宅地や商業地に転用できれば高値で売れる可能性がある。このような貴重な財産を兼業農家が易々と手放すとは考え難いのだ。結局、米価が下がっても兼業農家は米作を続けるか、あるいは耕作を中止して税金対策の為に柿の木を植えるなどの方法で(農地は固定資産税が安いが、未利用地になると非常に高くなるので、擬装農地として手間のかからない果樹を植える者がいる)農業を継続し農地は手放さない者が多くなると想像する。
問題は、稲作を中止して擬装農地化する兼業農家である。彼らは農業、特に稲作への意欲を失い、稲作のノウハウも失われていくことになる。現在のように多数の兼業農家が稲作のノウハウを維持している状況こそ望ましいと私は考えている。
日本の農政は、稲作農家だけは高い米価で保護し続けてきた。多くの兼業農家にとって、主たる収入源は会社勤めであり、農業はもはや自家消費用の米を供給する程度の役割しか持っていない。そもそも、農業は長時間労働の割に収入が少なく、超大規模化しない限りは儲からない産業である。兼業農家が米作を続けているのは、先祖から引き継いだ農地を守るという意志、あるいは税金対策が主であると思われる。
しかし、日本に食糧危機が訪れる危険性は年々高まっている。第二次大戦直後の食糧危機は戦争による食料生産の低下と輸入の停止によるものであった。実は私の父は第二次大戦後の食糧危機の時代に丘陵地帯の山林を開墾して農地(畑)とした。父が死亡した後は私がその農地の一部を相続している。私は兼業農家なのである。ただ、仕事が忙しいため、現在は手間のかからない果樹園、つまり擬装農地にしている。もし食糧危機が訪れたら私は果樹園を止めてサツマイモでも植えるつもりで営農を継続している。農地の周囲は新興住宅地であり、住宅地として売ることは不可能ではないのだが、私は今のところ売るつもりはない。
現在の農産物価格の国際的上昇は投機・ドル安の影響が大きい。しかし、地球人口は増加し続けており、中国等の新興国では経済発展に伴って畜産用の穀物の需要が激増していくと思われる。更に、急激な気候変動で世界的な大凶作になった場合、アメリカ等の農業大国が自国民を優先するために農産物の輸出を停止する危険性は否定できない。その時に機敏に対応して国内で可能な限りの食物を生産するには、営農意欲を持った兼業農家を維持していくことは十分有益であると考えられる。私は、このような考えに基づいて日本の支配階層は米作を保護し続けてきたのであり、今後もそれを継続すべきだと考えている。TPPで工業生産物の輸出は多少増えるかもしれないが、それは経済的利益に過ぎない。TPPで日本の農業が衰退した時に世界的食糧危機が訪れるならば国民の多くが餓死することは目に見えている。それだけは絶対に回避せねばならないのであり、農水省もそれを念頭に置いて行動しているのだと思われる。日本には、山間部の耕作放棄地、ゴルフ場、スキー場、北海道の根釧原野の大牧場など、耕作に転用可能な土地が沢山ある。ゴルフ・スキーは一時のブームが廃れて閑古鳥が鳴いているが、私はこのブームは食糧危機到来時に備えた潜在的農地の開発が目的だったのではないかと考えている。
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自民党の石原伸晃幹事長は9日のフジテレビの番組で、菅直人首相が参加に意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)への対応について「3月中に賛成・反対をはっきりする」と述べ、今年3月までに党の方針を決める意向を明らかにした。
石原氏は「中国へのけん制という意味では非常に大きな意味がある」と指摘する一方、「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010900053
●TPP日米協議、13・14日に 2011年1月8日 読売新聞
日米両政府は7日(日本時間8日)、環太平洋経済連携協定(TPP)の2国間協議を13、14日に米ワシントンで行うと発表した。
日本政府から関係省庁幹部が訪米し、TPP交渉の中心国である米国当局から、貿易自由化などの交渉状況について情報収集する。日米間の事務協議の開催は初となる。
日本政府は昨年11月、TPPの交渉参加に向けた協議開始を表明し、菅首相は今月4日の年頭記者会見で、参加の是非について6月をめどに結論を下す考えを示している。米国との協議をきっかけに、交渉参加の前提となる国内農業改革の議論を加速させる方針だ。
TPPは米国や豪州など9か国が11月の妥結を目指して交渉している。
日本はTPP交渉参加の判断を先送りしているため、昨年12月にニュージーランドで行われた第4回交渉にはオブザーバー参加も認められなかった。その後、豪州、シンガポールなど交渉参加国から個別に情報収集しており、米国との協議もその一環となる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110108-OYT1T00412.htm
●世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に 2011.1.10 産経新聞
【ロンドン=木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関(FAO)の主要食料価格指数が昨年12月、世界各地で暴動を引き起こした2007~08年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。
FAOは1990年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら5項目を総合した主要食料価格指数を発表している。2002~04年平均を100とした昨年12月の指数は前月比8・7ポイント増の214・7で、6カ月連続上昇。それまでの最高だった08年6月の213・5を上回った。
砂糖と油脂の指数は08年12月から2年間で、それぞれ166・7から398・4、126・4から263と2倍以上に高騰。穀物指数は昨年6月から半年で、151・2から237・6と57%も急騰していた。
昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で18%も上昇した。
投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。
ただし07~08年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が08年7月に1バレル当たり145ドルまで上昇していたのに対し、現在は90ドル前後。コメ価格は08年5月に1トン当たり1050ドルまで高騰したが、現在は550ドル。08年前半に1トン当たり450ドルだった米国の小麦価格は300ドルを下回っている。
今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国30カ国以上で暴動が吹き荒れた07~08年の食料危機のような状況は起きていない。
しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干ばつ被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。FAOは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm
●TPPも一概に賛成ではないのですが、外圧を利用して農政を変えないとだめなのだと思う 2011年01月9日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bdc12797b270b1e6f7a1f31aaea43405
●国際戦略コラム3859. 2011年以降を予測する 2011.01.09F
T:新江戸時代が来るとFさんはよく言うが、その続きをお願いします。
F:地球動乱の時代が来ることは確実である。地球の人口は70億人以上であり、かつ中国とインドなど人口が多い国の発展で、トウモロコシなどの穀物の大量に必要な牛肉の消費が増えるしマグロなどの高級な魚介類も需要が増える。このため、食糧不足が深刻化してくる。この上、気候不順が続いている。このため、人口の調節が必要であり、起きるはずだ。日本は人口減少になり、その調節を戦争などという悲惨な方法でしなくて済むことになるが、世界は戦争などの悲惨な方法で人口の調節が起きるのでしょうね。得丸さんがいう方法が現実化すると見る。
日本はいち早く、江戸時代のような循環型社会にして、自給自足的な社会にする必要があり、かつその技術的な準備が整っていて次の世界の見本となる国になれるようだ。その状況を踏まえて、政治家や国民は、世界の範となる改革を行うことである。このため、今年は、新江戸時代に向けた活動を行うつもりだ。
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【私のコメント】
株式日記のTORA氏は、米作を行う兼業農家が高い米価で保護されていることを批判し、TPPを導入して専業農家だけを補助金で保護すればよいと主張している。私はこの意見に反対である。もしTORA氏の主張が実現されるならば、兼業米作農家は稲作から撤退するだろう。これで兼業農家が農地を手放し専業農家が規模を拡大して経営コストが下がれば一番良いのだが、私はそれは実現しない可能性が高いと思っている。兼業農家にとって水田は先祖代々、あるいは農地解放によって手に入れた貴重な財産であり、もし食糧危機が到来した場合には自分達一家の食料を賄う保険になる。更に、都市近郊部の農地については、住宅地や商業地に転用できれば高値で売れる可能性がある。このような貴重な財産を兼業農家が易々と手放すとは考え難いのだ。結局、米価が下がっても兼業農家は米作を続けるか、あるいは耕作を中止して税金対策の為に柿の木を植えるなどの方法で(農地は固定資産税が安いが、未利用地になると非常に高くなるので、擬装農地として手間のかからない果樹を植える者がいる)農業を継続し農地は手放さない者が多くなると想像する。
問題は、稲作を中止して擬装農地化する兼業農家である。彼らは農業、特に稲作への意欲を失い、稲作のノウハウも失われていくことになる。現在のように多数の兼業農家が稲作のノウハウを維持している状況こそ望ましいと私は考えている。
日本の農政は、稲作農家だけは高い米価で保護し続けてきた。多くの兼業農家にとって、主たる収入源は会社勤めであり、農業はもはや自家消費用の米を供給する程度の役割しか持っていない。そもそも、農業は長時間労働の割に収入が少なく、超大規模化しない限りは儲からない産業である。兼業農家が米作を続けているのは、先祖から引き継いだ農地を守るという意志、あるいは税金対策が主であると思われる。
しかし、日本に食糧危機が訪れる危険性は年々高まっている。第二次大戦直後の食糧危機は戦争による食料生産の低下と輸入の停止によるものであった。実は私の父は第二次大戦後の食糧危機の時代に丘陵地帯の山林を開墾して農地(畑)とした。父が死亡した後は私がその農地の一部を相続している。私は兼業農家なのである。ただ、仕事が忙しいため、現在は手間のかからない果樹園、つまり擬装農地にしている。もし食糧危機が訪れたら私は果樹園を止めてサツマイモでも植えるつもりで営農を継続している。農地の周囲は新興住宅地であり、住宅地として売ることは不可能ではないのだが、私は今のところ売るつもりはない。
現在の農産物価格の国際的上昇は投機・ドル安の影響が大きい。しかし、地球人口は増加し続けており、中国等の新興国では経済発展に伴って畜産用の穀物の需要が激増していくと思われる。更に、急激な気候変動で世界的な大凶作になった場合、アメリカ等の農業大国が自国民を優先するために農産物の輸出を停止する危険性は否定できない。その時に機敏に対応して国内で可能な限りの食物を生産するには、営農意欲を持った兼業農家を維持していくことは十分有益であると考えられる。私は、このような考えに基づいて日本の支配階層は米作を保護し続けてきたのであり、今後もそれを継続すべきだと考えている。TPPで工業生産物の輸出は多少増えるかもしれないが、それは経済的利益に過ぎない。TPPで日本の農業が衰退した時に世界的食糧危機が訪れるならば国民の多くが餓死することは目に見えている。それだけは絶対に回避せねばならないのであり、農水省もそれを念頭に置いて行動しているのだと思われる。日本には、山間部の耕作放棄地、ゴルフ場、スキー場、北海道の根釧原野の大牧場など、耕作に転用可能な土地が沢山ある。ゴルフ・スキーは一時のブームが廃れて閑古鳥が鳴いているが、私はこのブームは食糧危機到来時に備えた潜在的農地の開発が目的だったのではないかと考えている。
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BSフジの「プライムニュース」の中で、1月10日に、セーレン社長川田氏が2時間にわたり自説を語って居られたのですが、その中で、日本の貿易自由化は遅れているとし、既に南鮮は、米とFTAを締結したと述べ、日本が遅れをとっていると主張されていました。
恐らく、田川氏もその中身を知れば絶句なさるはずです。このような有能な経営者であっても、米南FTAの内容をご存じないとお見受けし、驚愕しました。qazxは、米等の外国資本を南鮮内に引き留め、米軍を半島無いに置くための李大統領の苦心の策であろうと書いています。
日本と南鮮では立場が天と地ほどにもちがっているのだと申せましょう。貿易の自由化は、小国にとっては、市場が得られ利点があると考えられますが、日本のように、国内に膨大な市場、と言いましても諸外国と比較しての話ですが、を有する国にとっては、むしろその市場を明け渡すような形にしかなりかねません。
つまり安い商品がドッと入ってくるわけで、製造業にとって、さらにはそこで働く多くの労働者にとって、良いことなどまるで無いといえるのではないでしょうか。
実際北米FTA締結後米内中小企業は壊滅し、失業者が溢れました。それでもIT泡や、モーゲージ証券泡の発生で、事なきを得ましたが、リーマン破綻後は、さすがに失業者であふれ返るような不況となり、政権が変わるほどの事態になっています。
むしろ高賃金の国内大市場を関税障壁で守り、もし余力があれば、外地でも製造し、その地の関税を無くすという方法を選択した方が、日本の製造業も守り、進出国の雇用も増やせ感謝されるのではないかと小生は考えています。
保護貿易ではこの危機は救えないというような内容を1月6日に書いておられたので、デフレ下の日本で、自由貿易を推進して自殺するおつもりか、と驚いたのですが、今日の記事を読む限り、その辺のことはよく理解した上での、お話であったわけですね。
まあ民族の伝統、誇りや愛国心だけでは飯は喰ってはいけない訳ですからね。
そう思うと実は日中国交正常化を実現させた一見大陸派のように思える田中角榮(小沢一郎も)こそが日本の生存と繁栄を突き詰めた究極の海洋派なのではないのかと考えます。
私は農業分野以外では、関税障壁にはあまり賛成しません。非関税障壁の方が良いと思います。環境問題などを根拠にして日本独自、あるいは先進諸国共通の規制を行えば、途上国の対日輸出企業はその対策の費用がかさみ、関税と同様の効果が期待できます。私は、規制緩和ではなく規制強化がデフレ脱出には必要だと考えています。他の先進国も恐らく同様の政策を採ってくるのではないかと思います。
>保護貿易ではこの危機は救えないというような内容を1月6日に書いておられたので、デフレ下の日本で、自由貿易を推進して自殺するおつもりか、と驚いたのですが、今日の記事を読む限り、その辺のことはよく理解した上での、お話であったわけですね。
現在の世界で、自由貿易に耐えられる先進国・先進地域は日本、オーストリアやスイス・オランダ等を含む広義ゲルマン圏、米国西海岸の三つしかありません。従って、今後はこの三地域が自由貿易推進派、その他の先進国(先進国の地位から脱落した地域)は保護貿易派に分かれていくのではないかと思います。自由貿易推進派地域は非関税障壁で自国市場を守り、保護貿易派地域は非関税障壁+関税障壁で自国市場を守っていくことになると私は予想しています。ただ、それでデフレが解決できるわけではなく、結局は工場設備が集中した東アジアでの大戦争が必要不可欠だと考えています。
で何が起こったかというと後進国のメキシコでは農業が破壊されて食料主権が脅かされ、先進国のアメでは国民の収入レベルが下がり、専業主婦だった家庭では共働きをしないと成り立たなくなり、単身者は通常の仕事の後にバイトに行くなど仕事をかけ持ちするようになったということです。
今度のTPPで我が国でも似たような事態が発生するのではないかと思うのですが、より収入レベルが下がるということならデフレにも拍車がかかるのでは。まあTPPに賛成している人たちは確信犯なんでしょうが、どの先進国でも弱い国内の農業を保護し食料主権を確保しているということを、マスコミに出てくる政治家も評論家も一切言いませんね。
世界的食糧危機になったら、日本人の食を賄えないのでは?
そしてカネが無いと石油が買えないので農作物は作れないと言う事で、
生産も稼ぎも少ない農業はあてに出来るのでしょうか?
↓
食料自給率の問題点
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87#.E9.A3.9F.E6.96.99.E8.87.AA.E7.B5.A6.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9
経済学者の野口悠紀雄は[21]、食料自給率の向上と言う政策は経済学的には無意味である上、そもそも現代日本農業 では原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%しかないのに、カロリーベースの自給率に政策的な意味など持ち得ないとする。そしてこの政策は高い関税率を正当化するための詭弁であり、それにまんまと乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評している。
食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率(カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない)との関係はほぼ無関係である[22]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[23]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。
今、中国や欧米の水メジャーによって我が国の水源地が買収されているように農耕放棄地や寂れたリゾート地、ゴルフ場を農業と観光の再興など美名の元でので外資系に買収されています。
もしそうなるといざというときに土地や水源を外国勢力に奪われていて、将来氏の今回のエントリーのような計画が頓挫せざるを得なくなる可能性が出てきます。
こういうことをしっかりさせるのが政府の役割ですが、今の民主党政権ではどうにも・・・・・。
私は、これらの日本への不動産投資は、欧米や中国の不動産バブル(2008年以後多くの先進国では弾けつつあり、中国でもそろそろ弾けそうになっていますが)から来る余剰資金がリスク分散の観点から一部日本にも投資されたことによるものではないかと考えています。
また、日本の農業は基本的に収益性が非常に低く、食料輸入停止時の安全保障を考慮した日本政府の補助金で何とか生き延びている状態です。従って、外国による日本の農地買収の懸念はないと思います。
逆に日本がいざという時のために外国の農地を買収する行動があっても良さそうですが、あまりそのような報道はありません。やはり、食料危機時には食料の貿易が停止し、仮に日本政府や企業が外国に農地を保有していてもその国から日本に食料を輸出することが出来なくなる(カントリーリスク)可能性が高いからではないかと思います。本気で外国に農地を確保したいならば、軍事力でその土地を確保することが絶対必要でしょう。今の日本政府はそれを諦め、少子化によって日本の食糧需要を削減することで食糧危機のリスクに対応しているのではないでしょうか。
この未来像から考えて、韓国の工場の全て及び中国の工場の多くは消滅させる必要が出てきます。中韓両国の経済は余りに最終製品の輸出に依存しすぎているからです。私が韓国の滅亡と中国の内戦を予想する根拠はここにあります。
こちらの管理人さんのお陰です。複数滑走路の邀撃基地を摩擦なく確保したのですから。
また、官僚の能力についても、深い洞察を得るきっかけをいただきました。
確かに、腐敗官僚も少なからず居るようですが、先の大戦の反省に基づき、
軍事的に秀でる事を許されない日本丸の針路航海に腐心している崇高な存在を感じます。
私は勝海舟が好きです。民百姓を考え、負けるが勝ちを実践したところが。
思慮深さの足りない明治政府の中では、小村寿太郎の苦労も忍ばれます。
80年代末のバブル時、大恐慌を予測した私としては、より優秀な官僚が、
この国を護っていることを心強く思います。発想転換なしでは、分かり辛い方法ですが。
(私には察知はできても、対策を高度に構築する術はありません)
時々、圧力らしい歪みを感じることもありますが、管理人さんのご活躍をお祈り致します。
(TORA氏も苦労されているようですが、お役目があるのでしょう)