欧州債務危機の結末は、英仏両国の経済的破綻とドイツの一極体制確立

●次々に増税策、一筋縄でいかない仏国の現実 | 日テレNEWS24　2011年9月10日 23:02

　ギリシャに端を発した欧米の財政赤字問題は、「国が借金を返せなくなるのではないか」という不安が広がり、世界同時株安にまで発展した。この問題はこれまで安心とされてきたフランスにも飛び火し、サルコジ大統領は先月、バカンスを中断してまで対応に追われ、増税策を決定した。意外なモノまで対象となっているが、フランス国民はどう受け止めているのだろうか。

　年間１０００万人以上が訪れるディズニーランド・パリでは、国の赤字を補うために約６０００円するテーマパークのチケット代金を１４％増税する案が急浮上した。また、「肥満が増えると医療費増大につながる」として、「ソーダ税」と呼ばれる税が作られ、市民に広く親しまれたソフトドリンクも増税対象になった。

　しかし、急な増税策には反発も起きた。テーマパークの入場料への増税案は、地元経済に打撃を与えるとして、今週、議会で取り消された。また、ソーダ税も「コカ・コーラ」社が「フランスへの投資を取りやめる」と一時反発するなど混乱が起きた。

　財政を立て直すためのこの増税を、フランス国民はどう見ているのだろうか。３０人に聞いたところ、賛成と反対は半々になり、様々な意見が出た。

　賛成派「早急に財政赤字を減らすために、増税が必要だと思う」

　反対派「私たちのような弱者がいつも負担を強いられる」

　中間派「財政問題は解決しないといけないけど、政府の案が最善とは思わない」

　「Ｉｆｏｐ」によるフランスの世論調査では、「国の赤字は即座に着手すべき問題で、増税などの措置を講じるべき」が５４％、「必ずしも困難な措置は要さない」は３８％となっている。増税への理解が進んでいるように見えるフランスだが、再建のためとはいえ、増税は一筋縄ではいかないようだ。
http://www.news24.jp/articles/2011/09/10/10190388.html





●時事ドットコム：中国に国債購入要請＝イタリア政府－欧米報道　　2011/09/13-20:20

　【ジュネーブ時事】欧米メディアは１３日までに、イタリア政府が中国に多額のイタリア国債の購入を要請したと報じた。イタリアのトレモンティ経済・財務相が先週、中国政府系ファンドの中国投資有限公司（ＣＩＣ）の楼継偉会長と会談したという。
　多額の財政赤字を抱えるイタリア政府は、ギリシャに端を発した債務危機に直面。９月上旬に総額５４２億ユーロ（約５兆７０００億円）の歳出入改革により、２０１３年までに赤字解消を実現する計画を表明した。
　政府は、金融市場の安定化を狙い国債購入を要請した可能性があるが、１３日に実施された５年債入札では利回りが５．６０％とユーロ導入後の過去最高を更新。投資家不安が依然くすぶっていることを浮き彫りにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091300873




●英銀各行が年内に人員削減計画、業界の雇用「崩壊」－マンパワー調査 - Bloomberg.co.jp　2011/09/13 09:37 JST

９月13日（ブルームバーグ）：英国の銀行各行が年末にかけて人員削減を計画していることが人材派遣企業の雇用計画調査で明らかになった。足取りが重くなっている景気回復を一段と損なう可能性がある。

人材派遣で世界２位、米マンパワーの英国部門が13日発表した英金融機関の10－12月（第４四半期）の雇用計画の指数はマイナス５と、前の期のプラス３から低下。同社によれば、これは2005年の調査開始以来で最低の水準で、銀行業界の雇用計画の「崩壊」を反映しているという。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とＨＳＢＣホールディングス、バークレイズは先月、計約３万5000人の削減計画を発表。世界の大手銀行の人員削減ペースは08年以来で最速となっている。オズボーン英財務相は政府の財政赤字圧縮に伴い削減する公共部門33万人の職を穴埋めするのに十分な雇用を民間企業に創出させる計画だが、銀行業界の人員削減の動きはこの計画に逆風となっている。

マンパワーの英国マネジングディレクター、マーク・カーヒル氏は発表資料で、「半年前は銀行がリセッション（景気後退）からの脱出を主導しており、公共部門の減員でできた穴を埋めたとさえ考えられていた」と指摘。「金融は一貫してリセッション後の最も有望な部門だったが、今では極めて劇的に悪化している」と述べた。

ロンドンの雇用計画の指数は前の期比６ポイント低下してゼロになった。これは今後３カ月間にわたって増員を計画している雇用主と人員削減を計画している雇用主の数が等しいことを示唆する。指数低下はロンドンの雇用が金融サービスに依存しているためだと、マンパワーは分析している。

全業種の指数は１ポイント下げて２と、09年４－６月（第２四半期）以来の低下となった。2100社からの回答に基づく同調査では、建設のほか、ホテルや小売業界での人員削減の可能性が示された。サービス業界の雇用計画の指数は８。公益事業は10だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aO1tEXzJezJE



●欧州の銀行は73.2兆円の資本不足、周辺国デフォルトなら－野村 - Bloomberg.co.jp　2011/09/07 21:06 JST

　９月７日（ブルームバーグ）：野村ホールディングスは、リセッション（景気後退）二番底が現実になり、ギリシャとアイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの国債で21％の評価損が生じるシナリオの場合、欧州の銀行は4000億ユーロの資本不足に直面するとの試算を示した。これら諸国がデフォルト（債務不履行）した場合、不足額は6750億ユーロ（約73兆2000億円）となり、中核的資本の３分の２が失われるという。

　　野村のアナリスト、ジョン・ピース氏は７日のリポートでこのような試算を示し、「現実的な」金額の資本によって大規模な評価損やデフォルトに備えることは不可能だと指摘した。

　　同氏は「監督当局がリセッション二番底に備えて銀行に資本を注入することは可能だし多くの場合既に行われているが、現実的ないかなる額の資本注入も大きな国の国債減損やデフォルトに銀行セクターを備えさせることはできない」と書いている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=amuQksmnbxS4




●独与党からギリシャのユーロ圏離脱の声、「もはやタブーない」 | Reuters　2011年 09月 12日 09:56 JST

　［ベルリン　１１日　ロイター］　ドイツのレスラー副首相兼経済技術相は、ギリシャの秩序ある破綻をタブー視すべきではないとの見解を示した。

　連立与党の一角を占める自由民主党（ＦＤＰ）党首でもある同相は、ウェルト紙に対し「ユーロ安定に向け、もはやタブーはない。これには必要とされる方策が可能な場合のギリシャの秩序ある破綻も含む」と述べた。また、多大な財政赤字に陥った祖国には、欧州連合（ＥＵ）での投票権はく奪などの制裁を科すべきとの見方を示した。

　ＦＤＰのリンドナー幹事長は、ベルリナー・モルゲンポスト紙で、ギリシャのユーロ離脱を同党は排除していないと述べた。　

　このほかシュピーゲル誌は、ドイツ財政省はギリシャが債務不履行（デフォルト）した場合の準備を進め、通貨ドラクマ再導入などを想定した作業を進めていると報じた。　

　同じく連立与党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首は１１日、ギリシャがユーロを離脱する可能性を否定できないとの見解をあらためて示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23132920110912






●ギリシャ、10月に資金が底をつく見込み＝財務次官 | Reuters　2011年 09月 12日 16:28 JST

［アテネ　１２日　ロイター］　ギリシャのサキニディス財務次官は１２日、同国は１０月に資金が底をつくとの見通しを示した。これにより、欧州連合や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の必要性があらためて確認された。

　財務次官のコメントは、ギリシャはあと数週間分の資金しか保有していないとする匿名の政府当局者の発言を裏付ける形となった。

　財務次官は国内テレビ局とのインタビューで、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「１０月中は間違いなくやりくりできる」と回答。

　そのうえで「われわれは問題を起こさずに国家運営を続けることができるよう努力している」と述べた。

　欧州の当局者は先週、ギリシャが繰り返し財政目標を達成していないとして、第６次融資を見送る可能性があると警告していた。

　ギリシャ政府は１１日、財政目標を達成し、次の支援を受ける条件を整えるため、新たに不動産税を導入すると発表していた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23141720110912




●ギリシャデフォルトなら「大規模」銀行取り付け騒ぎに－マンデル氏 - Bloomberg.co.jp　2011/09/09 00:39 JST

　９月８日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル米コロンビア大学教授は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥れば「大規模な」銀行取り付け騒ぎを引き起こすことになると述べた。

　　マンデル氏は８日、ブダペストで記者団に対し、「このリスクはギリシャやユーロ圏の問題が国際的な問題であることを意味している」と話した。

　　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドル不足の可能性への備えとして１兆ドル（約77兆円）の範囲で「極めて大規模な」スワップファシリティーを設定する必要があるとの見解も示した。

　　同氏はさらに、どの国もユーロを離脱すべきではないとし、その理由に「いかなる問題も解決されない」ことを挙げた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajHnGWUL4R5E






●レーン欧州委員：ギリシャがデフォルトすれば、劇的な結末を伴う - Bloomberg.co.jp　2011/09/14 19:34 JST

９月14日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は14日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥った場合、「劇的な」結末を伴うことになるとの見解を示した。
　　同委員はストラスブールの欧州議会で、「ギリシャがデフォルトするかユーロ圏から離脱する、あるいはその両方が起きた場合、ギリシャだけでなく他のユーロ導入国すべてに劇的な経済、社会、政治面でのコストが発生することになるのは間違いない」と発言した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=atKCc1YrOVi0




●欧州発の「有事」に備える日銀、ソブリン危機の波及を懸念 | Reuters　2011年 09月 14日 17:52 JST

　［函館　１４日　ロイター］　　ギリシャ債務危機が欧州発の金融システム不安につながる懸念が高まる中、日銀から「有事」をにらんだ対応へのメッセージが出始めている。

　１４日に函館市内で講演した日銀の宮尾龍蔵審議委員は、欧州ソブリン問題の悪影響に懸念を表明した。資産買い入れ基金の増額など、日銀の「次の一手」をめぐる議論が一段と高まりそうだ。

　講演の中で宮尾委員は、昨年５月にはじまったギリシャ危機について、「イタリアやスペインまで飛び火する事態に至り、欧州債務問題を巡るリスクは拡大している」と指摘した。その後の記者会見では、「金融市場のさまざまな不安を勘案しながら先行きの景気・物価情勢を丹念に点検し、必要と判断すれば適切な措置を講じる」と強調。「欧州の国債に対するエクスポージャーが大きくない日本の金融機関への直接的な影響は大きくない」としつつも、「金融システムが不安定化し更に実体経済にも波及する場合は世界経済全体に大きな影響を与えうる」と述べた。

　実際、欧州情勢は緊張の度合いを高めている。ドイツのレスラー副首相・経済技術相、自由民主党（ＦＤＰ）のリンドナー幹事長など政府・与党幹部からギリシャの秩序だったデフォルト（債務不履行）を認めるような発言が相次いでいる。一方、ギリシャの財務次官は１１日、同国政府の資金繰りが１０月までしか持たないと表明。ギリシャがデフォルトすれば貸し手である欧州金融機関が打撃を免れない。

　ドイツばかりか、ユーロ圏随一の健全な財政運営を誇るフィンランドでも国内にギリシャ支援への慎重論が台頭。これを背景に、同国がギリシャに対して担保を要求するなど、対ギリシャ強硬論はドイツ・オーストリア・オランダなどを超えて広がっており、これがギリシャ破産、ギリシャのユーロ離脱、さらにはイタリアなど財政が深刻な諸国への飛び火、という悲観シナリオを勢いづかせている。

　欧州で「有事」が起きた場合の日本への影響としては、１）世界的な投資家のリスク回避による株安・円高、２）対欧輸出の減少、３）欧州市場ひっ迫による日本企業の資金調達難　─　などが考えられる。

　現時点で、日本企業による欧州での資金調達などには問題は生じていない。国内の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行も、電力債を除き問題ない状態だ。ただ、日銀が資産買い入れ基金で買い入れを進め、市場を安定させている側面もある。欧米の銀行間市場が円滑さを失えば、邦銀のドル資金調達が支障をきたす可能性も否定できない。

　２００８年９月のリーマンショック発生後、日銀は、米欧当局と協調して大量の資金供給を実施したものの、利下げに踏み切ったのは１０月末（訂正）、ＣＰ買い入れの決定などは１２月だった。米欧中銀が１０月行った協調利下げにも主要国７カ国（Ｇ７）で唯一加わらず、株価急落やプレミアム拡大など市場に催促されて、動いた面があることは否定できない。

　日銀は９月６、７日に決定会合では追加緩和を見送った。しかし、日本経済の腰折れ阻止や市場の不安感払しょくに向け、日銀による追加緩和策を求める声は高まるとみられ、ドル資金などの潤沢な流動性の供給と同時に、基金の増額などが具体的な検討項目にあがる可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23190020110914?sp=true





【私のコメント】
ギリシャの債務不履行がほぼ確実視される状況になり、イタリア・スペイン・ポルトガル・アイルランドの残るPIIGS4カ国に焦点が向けられ始めている。これらの国々は国債の利率が上昇し始めており、新たな国債発行が困難になっていくことだろう。その結果、ユーロ脱退と国債の債務不履行が避けられなくなると思われる。

しかし、私はPIIGS諸国は欧州債務危機の先駆けに過ぎないと考えている。最も重要なのは、ドイツと政治的・経済的に同格と見なされてきた英仏両国の経済的破綻である。

フランスはユーロが暴落した状態でも輸出する商品が乏しく貿易赤字である。対称的に独やオランダやスイスなどのドイツ系国家は膨大な貿易黒字を上げている。経済力は国力の最も重要な指標であり、ライン川を挟んで独仏間には巨大な格差が存在する。また、イギリスは独自通貨を有しており現時点では債務危機に巻き込まれていないが、イギリスの経済は金融業に大きく依存しており、その金融業がもはや壊滅状態になっている以上、イギリスの未来はお先真っ暗である。

イギリスとフランスは国連の常任理事国の地位、核保有国の地位によってドイツの経済力に対抗してきた。しかし、英仏の核武装はかなりの軍事費の出費を必要とする。ドイツに比べて国力が劣る英仏両国が核武装を継続するには、両国の国民が低い生活水準に耐える必要がある。しかしながら現実には両国国民はドイツ人並みの高い経済水準を享受し、長い休暇で遊び歩いている。こんな現状は絶対に継続不可能である。

最終的には英仏両国は金融市場から攻撃を受け、大幅な軍事費削減を強いられ、核武装を維持できなくなりそれをドイツに売却していくことになると思われる。場合によっては日本に売却ということもあり得るかもしれない。大砲とバターの両方を実現するには高い経済力が必要であり、欧州にはそれが可能な大国はドイツしか存在しないのだ。

第二次大戦後の欧州は英仏独伊の四大国が存在し、連合国の英仏が優位で枢軸国の独伊が
劣位という状況が続いてきた。それが今崩壊しようとしている。21世紀の欧州はドイツが覇権を握り、オランダやスイスやオーストリアや北欧諸国などの小国と共に欧州を牛耳っていくことになるだろう。そして、英仏両国はドイツの衛星国に転落していくことだろう。ヒトラーが夢に描いた、ドイツの欧州制覇が実現しようとしている。





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