中国の対外戦略と資源問題

●レコードチャイナ：中国には有力な同盟国が必要だ＝日米・米韓同盟を打破し日韓との東アジア同盟設立を目指せ―SP華字紙　2010-07-25

2010年7月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国の国際同盟結成の道を探る」を掲載した。日韓との協力を深化させるべきだと提言している。以下はその抄訳。

現在、重要な国際問題は全て各国の協調によって解決されるようになってきている。そうした中、強力な盟友の支持を得ることはきわめて重要。強者同士の同盟だけが国際的な影響力を高め、自国の利益を最大化させることができるのだ。

では中国はどの国と盟友になるべきなのか。日韓がその最有力候補となるだろう。日本は世界トップ3に入る経済規模を誇り、技術力も高い。韓国は新興国のリーダーだ。両国は強い影響力と実力を持っている。日中韓3国は地理的にも近く、経済的にも相互補完性が強い。文化や生活習慣も強く、東アジア文化の復興という共通の理念もある。

中国は日韓との同盟に向け、いくつかの手段を講じる必要がある。第一に外交能力を高め、領土問題の衝突を弱めることが重要。中国に脅威を感じた日韓が軍事力を強化し、米国との同盟関係を強化しないように注意しなければならない。

第二に日中韓の防衛協調機関を設立、共同演習や連合護衛艦隊の運用などに取り組む必要がある。第三に日中は軍事、宇宙開発技術の協力を深める。これにより日米間の軋轢を激化させ、日米関係を動揺させる。第四に北朝鮮の挑発行為を止めさせ、韓国国民の安全への不安を解消させる。同時に韓国社会の反米感情を高め、朝鮮半島における米軍の影響力を弱める。

以上4点を遂行することができれば、日韓は台湾問題など中国の核心的利益に関する問題で、中国を全面的に支持することになるだろう。そしてEUを見習って石炭、鉄鋼、原油、原子力、宇宙開発など分野別の協力機関から始めて、その後、自由貿易協定(FTA)により経済的結びつきを強化。最終的には政治、経済、軍事の全てを含む全面的な同盟へと発展できる。

外交こそが上策であり、兵を動かすのは下策である。中国への包囲を軍事的に打ち破るのではなく、同盟を通じて自然と包囲を瓦解させなければならない。日韓が中国にくみすれば、中国の主張はただ一国の主張ではなくなり、偏見で見られることもなくなる。また他のアジア太平洋諸国も日中韓の東アジア同盟に興味を抱くようになれば、同盟はさらに大きなものとなる。その時、アジアは一つの声で話すようになり、その声はより大きく、より響くものとなるだろう。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44030







●中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」　一触即発の海 - 毎日新聞　2010年7月26日

青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。

　「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

　毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は４４５０トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

　警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は５月１５日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」（インドネシア政府当局者）だった。

　同じ南シナ海で、中国は、西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリー）諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

　「南シナ海は中国の核心的利益」－－。今年４月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が３月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。

　この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。

　６月２２日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員９人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙（たいじ）には触れなかった。

　事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。

　インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。

　大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月２２日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。

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　第二次大戦後、「七つの海」を支配してきたといわれる米国。だが、中国が新たな海洋国家として台頭してきた。その実態と背景を検証し、日本のあるべき安全保障を考える。【「安保」取材班】

　【ことば】南沙（スプラトリー）諸島　南シナ海の１００以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100727k0000m030122000c.html






●モンゴルで反中・民族主義団体が隆盛、中国人怒り「ゴミの国め」　2010/08/04　 [サーチナ]

　　モンゴルでは近年来、ネオ・ナチズムを標榜（ひょうぼう）する排他的な民族主義団体が多く設立され、主張に共感する国民も増えている。外国人敵視の特徴があるが、主な攻撃目標は中国人とされる。同記事を報じた中国新聞社や環球網のコメント欄には、「怒りの書き込み」が寄せられはじめた。

　　モンゴルの民族主義団体が中国を極度に警戒しているのは「うかうかしていると、飲み込まれてしまう」との危機感があるからだ。

　　モンゴル国の面積は157万平方キロメートルと日本の約4倍だが、人口は267万人。人口13億人の中国と比べれば、約500分の1だ。しかも中国のモンゴルに対する影響力は、経済発展にともない極めて大きくなった。モンゴル側には、20世紀初頭に「革命軍」を称する中国の軍隊から、多くの庶民がさんざんに略奪を受けたという「歴史的記憶」も残っている。

　　一方、「自国を露骨に敵視するモンゴルの民族主義団体が勢力増大」との記事に対して、多くの中国人が怒りや嫌悪感を示した。

　　中国新聞社のコメント欄には、「ゴミの国」、「ゴミの人間」とモンゴル・モンゴル人を差別して罵る（ののしる）コメントや、モンゴルを「鶏も卵を産まない土地」と決めつけ、中国人が行って商売をしているからモンゴル経済が成り立っていると論じ、中国人が引き上げれば貧乏で死んでしまう国と主張する意見が寄せられた。

　　環球網のコメント欄では、中国人とモンゴル人は同じ祖先と主張したり、モンゴルを「回収しよう」と呼びかける意見が目立つ。ただし、深刻な事態などと、冷静さを保ち憂慮を示す書き込みもある。

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◆解説◆
　　自国に対する敵意や攻撃を示す外国の話題に対して、「怒りの書き込み」が集中する傾向はどの国にも存在するが、中国の場合、「露骨で口汚い言葉」が多い特徴がある。発展する自国に自信を深める一方で、問題点が山積みな国内事情を知っているだけに、「外からの攻撃」に対して感情的な反応が強くでると解釈することもできる。怒りが台湾に向けられることもある。

　　韓国関連の記事に対して「怒りのコメント殺到」という現象が発生するのは、別の理由。「韓国人は自らが尊大であることを示そうとして、歴史をねじ曲げる行為をしばしば行う」との思いが強いためだ。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0804&f=national_0804_107.shtml







●先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。 - 株式日記と経済展望　2010年08月06日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/18896b3d09cf4d2aae37cc17de159b4e





●大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70　JBpress(日本ビジネスプレス)　　2010.08.06

もう当分、米中両海軍のせめぎ合いについて書くことはないと思っていたが、やはり甘かった。

　7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。

　先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。

　今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。

国務長官の爆弾発言
　クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。

（1）他国と同様、南シナ海における航行の自由、アジア共通海域へのアクセスと国際法の尊重は米国にとっても国益である。

（2）米国は強制ではなく、協力的外交による領土問題解決を支持し、いかなる武力の行使・威嚇にも反対する。

（3）米国は中立的立場を守るが、南シナ海での領有権などの主張は国連海洋法条約に基づくべきだと考える。

（4）米国は2002年のASEAN・中国による「行動宣言」を支持し、関係国が新たな「行動規範」に合意するよう慫慂（しょうよう）するとともに、同宣言に従ったイニシアティブと信頼醸成措置を促進する用意がある。

　内容的には伝統的な米海洋政策を踏襲したもので、特に新味はない。しかし、これほど明確かつ強硬な米国による対中警告も、最近では例がない。筆者の旧友でもあるワシントン・ポスト紙ポンフレット記者は早速、「米国の対中姿勢硬化」と題する記事を書いている。

　これまでの例から見て、その内容は米国政府関係者からの対中メッセージであると考えて間違いなかろう。筆者の知る限り、ワシントンでこの種の記事が「偶然に」、または記者個人の「推測」で書かれる可能性はほとんどないからである。

衝撃を受けた中国

　ARF会合では、南シナ海問題についてベトナムが口火を切り、米国を含む12カ国が中国の動きに懸念を表明した。特に、クリントン長官の発言を聞いた中国の楊潔箎外相は衝撃を受けたに違いない。

　同外相は激怒し、直ちに退席したという。1時間後、ようやく戻ってきた楊外相は中国側の立場を長々と説明しながら、ベトナムやシンガポールの外相を横目で睨みつけていたそうだ。

　いかにも中国らしい「大人らしからぬ」言動ではあるが、それほど大きなショックだったのだろう。それはさておき、中国側は7月23日と26日に米側発言に対する強烈な反論を詳しく公表している。概要は次の通りだ。

（1）米側は中国側の事前の忠告を無視して、南シナ海の問題を会合で取り上げた。

（2）米側発言は中国に対する攻撃であり、「南シナ海情勢は深く憂慮すべきもの」といった事実とは異なるイメージを国際社会に与えるものである。

（3）南シナ海において平和は維持されており、ASEAN加盟の各国も脅威は存在しないと言っている。強制力を使っているのは、むしろ中国以外の国である。

（4）中国とASEANは南シナ海に関する「行動宣言」に合意しており、米国は2国間協議で解決すべき領土問題を国際化すべきではない。

　中国側の怒りの理由は、米国が言うことを聞かなかったからではない。楊外相個人の「面子」が潰れたからでもない。過去10年間中国が営々と築き上げてきた対ASEAN外交が根底から崩れ始めたことを、一瞬にして悟ったからである。

対ASEAN微笑外交

　2000年秋に北京の日本大使館に赴任した頃、多くの米国の友人から助言をもらった。「日本はASEANをもっと大事にしろ」「今、中国は東南アジアに対する一大外交キャンペーンを行っているぞ」云々。

　初めは半信半疑だった。1980年代まで中国・ASEAN関係は決して良くなかったからだ。インドネシアとは国交断絶した時期があり、ベトナムとは戦争もあった。各国の華人社会も対中関係を一層悪化させる要因にすらなった。

　ところが、2001年に中国とASEANは自由貿易協定交渉を始め、2002年には既にご紹介した南シナ海での「行動宣言」に合意した。中国・ASEAN貿易は急速に拡大し、最近ではあのインドネシア・中国関係すら大きく改善している。

　中国の戦略は実に用意周到だ。1992年に尖閣、西沙、南沙各諸島の領有権を規定した領海法を制定し、21世紀に入って東南アジアに対する「微笑外交」を本格化させる。南シナ海「行動宣言」で、領土問題は「2国間で解決する」原則を確立させた。

　こうして中国はASEANをうまく取り込む一方、南シナ海について米国に「口を出させない」環境をつくり上げた。1992年にフィリピンのスービック海軍基地を失い、2001年以降中東での戦争に忙殺された米国は、これを黙認せざるを得なかった。

中国外交の大失態
　こうして着々と地歩を固めてきたはずの中国が、ARFの場で集中砲火を浴びたのだから事は尋常ではない。今回イニシアティブを取ったのは主催国のベトナムだったが、過去数カ月間、多くのASEAN加盟国が、内々、米国に対し南シナ海政策の転換を強く求めていたという。

　直接のきっかけは、南シナ海での中国当局による漁船拿捕などのトラブルだと言われる。だが真の理由は、過去数年間、より強圧的、独善的な自己主張を始めた中国に対するASEAN側の不満がついに臨界に達し、一気に爆発したためであろう。

　さすがのオバマ政権も、昨年夏以降、米中戦略・経済対話の不調や地球温暖化、グーグル、韓国哨戒艦沈没事件などを巡る中国側の頑なさに業を煮やし、ついに政策変更に踏み切らざるを得なくなったのだと推測する。

　いずれにせよ、中国外交にとっては大失態だ。しかし、米中外相の発言テキストをそれぞれ詳しく読んでみると、お互いに決定的対立だけは回避したいという思惑も見え隠れする。

　例えば報道では、米国が領土問題への仲介を買って出たとか、中国が南シナ海を「中核的利益」と宣言したとか書かれているが、いずれも事実ではない。クリントン長官は中国とASEANによる解決の環境づくりに言及したに過ぎない。

　楊外相も、7月26日に発表した公式ステートメントの中では、南シナ海が「（武力を用いても守るべき）中核的利益」とまでは言っていない。幸い、今のところ米中双方とも一定の自制が働いているのかもしれない。＜以下省略＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4147






【私のコメント】
　7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラムで中国外交は大打撃を受けた。米国がASEAN側に立って中国を批判したからである。しかし、この中国外交の敗北は予想通りであったとも言える。軍事力を背景として南シナ海等で領土拡張を狙う中国の姿勢はASEAN諸国の反発を引き起こすことは明らかであり、これまでは大国中国との関係を重視してそれが押さえ込まれていたに過ぎなかったからだ。ASEAN諸国は明らかに、覇権国として中国よりも米国をより好ましいと考えている。

中国はなぜこのような勢力圏拡大姿勢をとり続けるのか？それは、結局は資源が目当てなのだろうと思われる。世界覇権を握るEU＋米・加・豪＋日本の人口は10億人弱だが中国の人口はそれよりはるかに多い。中国の経済発展には大量の資源が必要になる。最近の中国のアフリカ進出、あるいはチベットや東トルキスタンでの住民弾圧も結局は資源を獲得することが最大目的になっていると思われる。こういった資源の奪い合いは、既得権者である日米欧といった先進国の利害と衝突するため、中国は結果的にこれら先進国をも敵に回すことになる。

同じ巨大な人口を抱える新興国でも、インドは中国ほど先進国に敵視されていない。理由としては、インドはカースト制があり、富裕層になって資源を大量消費するのは一部の上位カーストのみになる可能性が高いことが考えられる。対照的に、中国では漢民族全員が尽きることのない金銭欲を持っており、資源の大量消費を抑制する内的要素が存在しないのだ。中国が先進国化すれば、地球上の資源はどん欲な漢民族に食い尽くされるだろう。

シンガポール華字紙の唱える日韓との同盟構想も、少なくとも日中に関する限り実現の可能性は低いだろう。日中同盟は結果的に日本が中国に飲み込まれる形になってしまい、日本にとって不利益が非常に大きい。また、欧米諸国は日本の技術と中国の人口が結合することを恐れており、日中同盟は日本が欧米を敵に回すことを意味する。日本としては、日本が主体性を持って中国を分割しコントロールする形態が最も望ましいが、それは中国にとっては受け入れがたいことだろう。








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