普天間移設問題や東アジア共同体を巡る日米対立の真相は？

●米国の怒りに右往左往する日本外交　2009/10/26 　朝鮮日報

米軍基地移転問題でもあたふた
　「政権交代が実現した。日米同盟が新政権の外交政策の基軸だ」。鳩山由紀夫首相は24日、タイで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会談での発言を、このように始めた。日本経済新聞は「アジアの首脳たちの前で最初に日米同盟に言及したのは異例だ」と評した。「（日本が）米国にあまりにも依存してきた」という、今月10日の韓中日首脳会談での発言と比較すると、半月で一変したことになる。同紙は「首相の目の前に（アジアの首脳ではなく）米国がいたのは間違いない」と皮肉った。


　「怒れる」米国の前に日本が揺れている。岡田克也外相は23日、両国の争点の中核である在沖縄米海兵隊基地の移転について、「（沖縄県外に移転するのは）考えられない状況」と述べた。米国と自民党政権が既に合意した「沖縄県内移転」の約束を履行するという意味だ。「沖縄県外移転」を明示した選挙公約を破る、ということになる。そのため、民主党と連立政権を組んでいる「左派政党」の社民党が反発している。


　与党内で波紋が広がると、岡田発言は1日で「なかったこと」となり、一段落ついた。鳩山首相は24日、「外相がどう考えているのか分からないが、沖縄県外移転を含め、さまざまな案を検討している。ただし、オバマ大統領の訪日（11月12日）に合わせて急いで決定することはしない」と述べた。米軍基地の沖縄県内移転は、実際、外務省や防衛省など担当省庁すべてが「仕方がない」と認めている事案だ。しかし、連立与党である社民党の政治的反発でさえ処理できず、結論を先延ばしにしているわけだ。


　鳩山首相の「政治的理想」である東アジア共同体問題も、アジアの理解を得る前に、米国の気分を害する方向へと展開している。鳩山首相は政権発足初期に、「米国のない共同体は考えられない」との意向を何度か表明している。野党時代に行った米国中心の経済秩序に対する容赦ない批判が日米関係に影を落とすのを意識した発言だった。しかし、岡田外相は今月7日、外国特派員協会での講演で、東アジア共同体の対象国家に言及した際、米国を除外した。すると、鳩山首相は24日、米国を排除する意思はない、と再度方向修正するに至った。
http://www.chosunonline.com/news/20091026000031






【私のコメント】
普天間移設問題や東アジア共同体への米国の参加の可否を巡る日米間の対立が先鋭化している。これは、米国が現状のまだ弱体化していない状態を前提としているのに対して、日本は米国が弱体化しドルが暴落し米軍がユーラシア大陸から撤退した後の状態を前提としている事が原因であり、時間の経過と共に米国が弱体化することで自然と解決されるだろうと予想している。

米国は1990年代にバブル景気を謳歌した。しかし、バブルの後には大不況が待ちかまえていることは賢明な人なら理解していたはずである。また、911後のアフガニスタン攻撃、イラク攻撃では送り込まれる兵士数がわざと少なく設定され、より多くの兵士を送るべきと主張した高官は更迭された。更に、イラク占領ではバース党関係者を現地政府から追放したため治安維持に難渋している。これは、わざと戦争で負けようとしているとしか考えられないのだ。このような米国の軍事的・経済的敗北は、米国支配階層が意図したものであると思われる。その目的は何だろうか?やはり、「イスラエルによる米国支配」から脱却することが目的としか考えられない。


「しかしながら、米軍の指導者達には世界戦争でイスラエルを支持する以外の選択枝は許されていない。彼らがイスラエルを支持しないという失敗を起こせば、イスラエルのモサドが埋め込んだ核爆弾によって多くの米国の都市や重要な港湾が直ちに灰燼と化するからだ。 米軍の指導者の多くにとって、これはロシアや中国の計画的な行動よりもより”現実的”な脅威である。米軍の分析官の中には、ロシアや中国の行動が米国との核の対決に発展することはあり得ないと考えるものも存在する。」

これまで何度も述べてきたが、上記の文章はロシア系の情報サイトであるwhatdoesitmean.comに掲載されていたものであり、これが真実と仮定すると、米国の行動は合理的に説明できる。米国はイスラエルによる支配から脱却するために、自国を一度破綻させようとしているのだ。米国・イスラエルの支配階層の多くがユダヤ系であることを考えると、これはユダヤ人集団の中の内部抗争という見方もできるだろう。米国としては、イスラエルを滅亡させるのに十分な、大きな経済的・軍事的衝撃を作り出す必要があるのであり、ソフトランディングではなくハードランディングが予定されている筈である。米国がイスラエルを支援する能力がなくなる程の経済的破局というと、ドルの基軸通貨制の崩壊、ドルの大幅下落、米国債の債務不履行又は大幅な売れ残りによる米国軍事費の劇的縮小は必須だろう。そして、それはユーラシア大陸からの米軍の引き上げをもたらすことになると予想される。

このような予想を前提とすると、現在の日米間の対立は単なる演出であるとしか思えない。日米両国は既に米国弱体化後の日米安保について大筋で合意している筈である。では、何故対立を演出する必要があるのか？その答えは、米国の弱体化によって滅亡するであろうイスラエルや韓国を油断させておくため、ではないかというのが私の予想である。イスラエルの滅亡は当然として、韓国も米軍が撤退すると致命的な危機に陥ることになる。歴史問題と領土問題、国民感情から考えて日本に事大することはできず、中国への事大を選択する他はないだろう。しかし、中国は内心では韓国を仮想敵国と認識しており、北朝鮮を支援し核武装させて北による半島統一を実行させることを狙っていると思われる。これまで何度も述べてきたことだが、北朝鮮の核武装は日本を核武装させるリスクがあるにも関らず、それを中国が支援してきた（と私は想像している）ことは、中国にとって日本よりも韓国の方がより重要な仮想敵国であることを示しているのだ。また、仮に韓国が万難を排して日本への事大を実行したとしても、日本人は朝鮮半島への派兵には絶対反対であり、日本が韓国支援軍を出すことはありえないだろう。もはや韓国の滅亡は避けられない状態になっていると思われる。






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