親中国の鳩山政権はいつまで続くのか？

●「日本解体を阻止せよ」保守派議員が総決起集会　政権への批判続出　産経新聞　2009.10.17

　衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれた。

　平沼赳夫元経済産業相は講演で、鳩山由紀夫首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然（りつぜん）とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結集し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴えた。

　また、山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明。自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴えた。

　集会には約１４００人が参加。首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、選択的夫婦別姓の導入などへの懸念の声が相次ぎ、集会後、参加者は国会付近をデモ行進した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171934004-n1.htm







●一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、白旗を上げるケースです。 - 株式日記と経済展望　2009年10月08日

アメリカのオバマ大統領とダライラマの会談は延期されたようですが、中国に阿っての事だろう。この事は中国のチベット問題を容認した事を意味しており、人権問題にうるさい民主党としては中国の人権問題には触れないと言う事を意味する。この事は台湾問題にも影響を及ぼす問題であり、日本と米中の外交にも微妙な影響をもたらす。

このように米中が接近すれば、日本としては米中による挟撃を避ける為にアメリカ以上に中国に接近して日中友好を深める必要がある。この事はニクソン訪中によって田中角栄が素早く行動して日中国交をアメリカより早く回復してしまった事にも現れているし、９０年代においても親中派のクリントン政権が出来て、日本では非自民の細川政権が出来た事や社会党党首の村山内閣が出来た事が事例として挙げられる。

日本で民主党政権が出来たのも、鳩山首相がオバマ大統領との会談で言ったようにアメリカで親中派の政権が出来れば日本でも親中派の政権が出来る事は定石どおりだ。もし日本政府が中国と対立する政策をとれば米中によって挟み撃ちにされるのは必定であり、これを避けるには日本も親中派の外交政策をとらざるを得ない。

このように日本が中国と接近すれば台湾は微妙な立場に置かれることになる。頼りにしているアメリカや日本が中国とべったりとなれば台湾の独立派の勢力は孤立してしまう。日本にとっては台湾が中国に平和裏に併合されることは、日本のシーレーンを台湾で寸断される事を意味しているので台湾が中国に併合されることは避けなければならない。

これはアメリカも同じであり、台湾が中国に併合されれば中国海軍は自由に太平洋に出てくる事になり、グアムやハワイの軍事基地が孤立してしまう。中国にしてみれば軍事的に直接攻め込まなくても軍事的経済的に圧力を加え続ければ台湾国内の政治情勢が変化して平和裏に台湾が中国に転がり込んでくると見ているのだろう。

先週の中国の建国６０周年の軍事大パレードは周辺諸国への軍事的誇示であり、台湾に対する威嚇である。特にミサイル兵器の進歩拡大は年々増強されており、アメリカの第七艦隊は中国のミサイル攻撃には無力だ。さらには多くの潜水艦も増強されており日本近海にも盛んに出没するようになった。通常潜水艦でも性能が向上して攻撃力はアメリカの原子力潜水艦と変わりがない。

台湾防衛に関しては沖縄の米軍基地が最後の拠り所であり、Ｆ２２などの最新鋭戦闘機が配備されて睨みを利かせていますが、韓国の米軍基地などと共に極東の米軍基地は縮小されつつある。Electronic Journalでも日高義樹氏の本の記事などを紹介していますが、オバマ政権の親中派を警戒している。

アメリカにとって中国は敵か味方かという単純な見方はすることが出来ない。アメリカの政権は様々な勢力による権力闘争が続いており、日本は注意深くその動向を見守らなければならない。日本の国益にとってどの勢力と手を組むかを見極めるべきであり、オバマ大統領はもとより政権内部にも親日と反日との勢力が入り組んでいる。もちろんクリントン国務長官は親中反日の中心人物だ。

伝統的に国防総省は中国の共産主義を警戒しているのですが、ゲーツ国防長官は共和党員ではなくラムズフェルドのような反共主義でもないようだ。ぺロシ下院議長も中国の人権問題では強硬派なのですが、オバマ政権になってからはおとなしくしている。つまりオバマ政権内部には反中国派はおらず、親中派で固められているようだ。

このようにアメリカの政権が親中派で固められれば、日本としては９０年代のクリントン政権のようなジャパンバッシングを回避するには、自民党のようにアメリカに擦り寄るのではなく、田中角栄のように中国に大きく舵を取らざるを得ない。日本を叩けば叩くほど中国に擦り寄るポーズを示せばアメリカ政府としても叩くわけには行かなくなるだろう。

日本の外交戦略としては米中の挟撃を回避するにはそれしか方法がない。オバマ大統領の米中Ｇ２構想に対して日本は埋没していくのだろうか？　鳩山首相のアメリカを除いた東アジア共同体構想はそれに対する牽制だろう。アメリカが異議を言って来たのなら米中のＧ２を見習っているだけととぼければいい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/76f26719255bf4da55596ce7a7d9ed40




●「ドル来年にも50円」、40年の下落で基軸体制崩壊－三井住友・宇野氏

記事をメールで送信 記事を印刷する ブックマーク: はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl 　　10月15日（ブルームバーグ）：ドル・円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む－。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、その理由を米国経済の悪化とドルの中長期的な下落が重なる中、1944年のブレトン・ウッズ協定から続くドル基軸体制が崩壊するためと言い、世界経済はブロック化に向かうと指摘している。

　　宇野氏はインタビューで、10年周期の米景気は「過剰消費や金融バブルの後遺症から、2011年にかけて一段と悪化する」と語り、ドルは対円で５年ごとに底値をつけるため「次は来年になる」と述べた。エリオット波動理論に基づくと、ドル・円は戦後最安値を更新し、「ニクソン・ショック後の約40年間にわたるドル安の大底に向かうだろう」と言う。

　　外国為替市場では、米国発の金融危機と景気悪化に対するオバマ米大統領らの景気刺激策に伴う財政赤字拡大や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による金融緩和を背景にドル安が進行した。

　　インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は14日に一時75.339と、08年８月以来の安値をつけた。金相場は過去最高値を連日更新。ニューヨーク原油先物相場も約１年ぶりの高値に達した。

　　ドル・円相場は１月21日に87円13銭と、95年７月以来13年半ぶりのドル安・円高水準を記録した。いったんは100円前後まで戻したが８月からドル安が再燃し、今月７日には88円１銭をつけた。相場は、戦後のドル最安値である95年４月19日の79円75銭までに10円程度とドル売り圧力が強まっている。

　　　　　　　　　　エリオットの第５波

　　宇野氏のエリオット波動分析に基づくと、ドル・円相場は40年近い下落の第５波目にある。ニクソン米大統領（当時）による71年８月の金・ドル交換停止の発表後、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの１ドル＝360円から、急落に歯止めがかかった73年３月の254円45銭までが第１波のドル安。第２波のドル反発局面は75年12月の306円84銭までだ。

　　第３波は85年９月の「プラザ合意」を経て95年４月の戦後最安値79円75銭までの19年以上にわたるドル安基調。第４波は米国を中心とする金融バブルが崩壊する直前の07年６月（124円13銭）に至るドル高・円安。現在は、第５波のドル下落過程にあるという。

　　宇野氏は四半期データを基に、73年３月までの第１波（ドル安）の下落幅を約92円と算出。第５波の起点となる07年４－６月期の123円17銭から、この92円にフィボナッチ級数の１つ0.764を乗じた値を差し引くと50円強という目標値が得られると解説した。

　　第４波を、値幅が徐々に縮小しながら急変動に向けたエネルギーを蓄積する「三角持ち合い」と見なした場合にも、最初の上昇局面である95年４－６月期から３年間の上げ幅を、07年10－12月期に突破した下値支持線の水準から差し引くと、50円台半ばが目安になる。

　　　　　　　　　　協調介入でも止まらず

　　宇野氏は、ドル安の大波は「もはや止められない」と述べた。対円で戦後最安値を下抜けると「下値のメドはない。協調介入しても効かない」と分析。ドルの下落が止まるのは「国際通貨システムが変わる時だ。ドルは唯一の基軸通貨ではなくなっているだろう」と予想した。

　　外貨準備高が世界最大の中国では人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が３月、国際通貨基金（ＩＭＦ）に「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」の創設を促した。ロシアのクドリン財務相は13日、世界の外準に占めるドルの割合低下で「超国家通貨」が普及する余地ができると述べた。ブラジルは外準の一部をＩＭＦ債に振り向ける方針だ。マンテガ財務相は、外準運用の多様化に役立つとしている。

　　イラン中央銀行のガザビ上席副総裁は13日のインタビューで、外準1000億ドル超のうち、ユーロの保有高がドルを超えるとの見通しを示した。スペイン通信（ＥＦＥ）によると、ボリビア外国貿易省の高官は、ベネズエラなど反米的な一部の中南米諸国が16日の財務相会合で、ドルに代わる新たな貿易決済通貨を承認する見通しだと語った。

　　　　　　　　　　ブロック化する世界

　　宇野氏は、ドル基軸体制の崩壊後、米・欧・アジアでそれぞれ経済のブロック化が進むと予想。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）は「過渡的」には国際準備通貨になり得るが、長期的には「金融規制の強化もあり、為替取引は世界的に縮小に向かう」と語った。

　　ドル安は円の独歩高ではなくドル全面安となるため、円は他の主要通貨に対しては１ユーロ＝150円など、おおむね横ばいで推移するとも予想。日本企業は米国以外の国・地域に外需を「抜本的に」移す取り組みが必要になるとも強調した。

　　エリオット波動理論は、会計士のラルフ・ネルソン・エリオット氏が大恐慌時代の1938年に確立した。相場変動は推進３波、調整２波という予測可能な５つの波で構成される。５つの波動には様々な特徴があり、第２波は第１波の出発点の水準を超えず、第３波は最短とはならない。第１波と第５波は同じ長さになる傾向がある。波の値幅はフィボナッチ級数として知られる一連の数字に関係することが多い。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZ505bv9FD9k




●円相場の行方：三分の二の法則より、今回の円高でドルは五十円まで暴落する！！　2007年08月18日

私は為替相場取引に手を出したことはない素人だが、ニクソンショック以後の円相場の動きには明確な規則性があると考えている。以下にその規則と、それから予想される円高のピーク値を述べる。

第一次円高：1971年360.00円→1978年175.10円

第一次円安：1978年175.10円→1982年278.50円

第二次円高：1982年278.50円→1988年120.45円

第二次円安：1988年120.45円→1990年160.35円

第三次円高：1990年160.35円→1995年079.75円

第三次円安：1995年079.75円→1998年147.64円

第四次円高：1998年147.64円→200?年???.??円



上記の数字の羅列を見ると、円高のピーク値は約180円→約120円→約80円と、常に前回ピークの三分の二の数値になっている。私はこれを『三分の二の法則』と名付けている。この法則に従えば、第四次円高のピークは80円の三分の二である53.3円が目標となる。実際にはきりのよい数字で50円がピークになり、そこで円高が円安に反転するだろう。

一方、円安のピーク値は円高のピーク値と比較して規則性に乏しい。ただ、前回の円高ピークの三分の四倍の水準までは必ず値を戻しており、第一次及び第三次円高ではその後大きくオーバーシュートしている。従って、第四次円安のピークは70円以上となるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c5da38b63e45c0c87b7f1d5a8a98cd76




●広島・長崎五輪招致、福岡市長が検討委入りを示唆　2009年10月15日 読売新聞
　広島、長崎両市が２０２０年夏季五輪の共同開催検討を表明したことについて、１６年の大会招致に敗れた東京都の石原慎太郎知事は１４日、都庁内で報道陣に「唯一の被爆国である日本で、両市が五輪をやる意義はある。ノウハウをいくらでも提供する」と述べ、両市に協力する意向を示した。

　石原知事は、両市の共催構想について「財政の問題などがある」と課題を指摘しながらも、「世界が希求する平和の存続のため、象徴的なイベントになると思う」と評価する姿勢を示した。一方、東京の再挑戦については「次の知事が決めること」として明言を避けた。

　長崎市の田上富久市長は１４日、広島市との共同開催を目指す２０２０年の夏季五輪について、福岡市の吉田宏市長に協力を求めた。吉田市長は招致検討委員会に入り、協力していく姿勢を示した。

　大分県日田市でこの日始まった九州市長会会場で、田上市長が同席した吉田市長に直接要請した。

　田上市長は、読売新聞の取材に「福岡市は五輪開催地に立候補した経験とノウハウがあり、色々な面で協力してほしいとお願いした」と話した。吉田市長は取材に対し「日本オリンピック委員会とのやりとりなどもわかっている。そういった話をすることはできる」と応じる考えを明らかにした。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091015-OYS1T00229.htm







【私のコメント】
ドル・円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む、と三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは予測している。2年前に私がブログで予想した円高水準も50円であり、この水準になって初めて米国の過剰消費、過剰輸入、過少輸出が抑制されることになるだろう。それは日本にも大きな打撃を与えるが、より大きな打撃を受けるのは中国である。米国はドル下落過程で膨大な量の国債を発行すると思われるが、中国が元-ドルペッグを維持するためにそれを買い支えると中国国内に猛烈なインフレが輸入されることになってしまう。中国はそのインフレに耐えきれず、元-ドルペッグをやめて、ユーロや円へのペッグに移行すると思われる。この時点で米中G2体制は破綻を迎えることになる。また、中国による米国債買い支えが終了することで、米国は軍事費を縮小せざるを得なくなり、イラクやアフガン、韓国などから撤退を迫られることになる。

米中G2体制が現在の日本の親中政権の生みの親であることは、株式日記の10月8日の記事が詳しく説明している。鳩山政権は露骨な親中・韓政策をとっているが、重要なのは親中政策であり、親韓政策はそのおまけに過ぎないのだ。米中G2体制の破綻は、日本政府の親中・韓政策の終焉を意味することになるだろう。

更に重要なのは、ドル覇権が消滅することで、第二次大戦における連合国側の正義が消滅することである。ソ連崩壊でソ連の第二次大戦における正義が崩壊し、「カチンの森」事件が明るみに出たように、第二次大戦における米国の戦争犯罪が表立って議論されるとともに、枢軸国側の戦争犯罪とされてきた事件の再評価が行われることだろう。ホロコーストや南京大虐殺の虚構が暴かれ、広島・長崎の原爆投下による非戦闘員大虐殺について世界各国が米国を非難し始めるのだ。日本の広島・長崎オリンピック誘致はその前触れと考えられる。2020年に広島を訪れる米国のオリンピック選手は一人一人が原爆投下による非戦闘員大虐殺について認識を問われることになるだろう。

このような一連の事件が近い将来に起きると私は予想している。日本では政変が起こり、平沼赳夫議員に代表される保守的な歴史観を持つ首相が誕生することだろう。鳩山政権の左翼政策に対しては産経・読売の両紙が批判的姿勢であることも重要だ。2chやネットゲリラなどが最近急にネットウヨクを批判し始めたのも、将来逆方向に振り子を大きく振らせる為の準備と考えれば納得できる。「面白い発想だが」さんが私の記事「日本支配階層はなぜ韓国と民団の要求する外国人参政権を容認しようとしているのか？」のコメント欄で言う様に一年以内にその「政変」が起きるのかどうかが注目される。






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