大阪府の高校授業料『完全無償化』は、公立トップ高の併設中学推進や有力私学の公立移管の準備？

●吉村知事と私立高校校長が初めて“直接対決”！　大阪府の高校授業料『完全無償化』巡り　校長たち「“教育の質”低下する」「優秀な教師が大阪から消える」と直言　知事「8月目指し“より良い”制度案作る」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 6/30(金) 20:45配信

【清風南海高校・平岡正校長】
「もともと橋下知事の時、平成22年度に就学支援制度支援金制度ができたと思うんですけど、その時キャップが58万だったんです。低所得の家庭の子供でも私学に行けるようにということでした。制度ができたおかげで確かに私学に来る生徒がたくさん増えました。その頃から学校は一部、お金を負担していますが、それは私学側も納得して、誰でも行けるようにということで協力してきたわけです。それはある意味“理にかなっている”と思います。しかし今度の案は、学校負担が増える部分というのは、所得の高い方が対象（が得をすること）になってくる」

【興国高校・草島葉子校長】
「私立学校（の経営）は大変なんですよ。これぽっちのお金と知事は言われるけど、私立学校にとってちょっとであろうと、たくさんであろうと“負担は負担”です。やはり今あるものから、節約できるところはしますが、一番かかっているところ（人件費）を削らないといけない。削った時には、知事が言うような寄付は成り立ちません。 教育の質は間違いなく下がりますよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/61aecea6fc10f2043a9fa25dbdcdd3783fb658a9?page=6





●「知事の誤算」と「私学の不信」民放番組で激突、大阪府の授業料完全無償化の不透明な先行き（産経新聞） - Yahoo!ニュース 6/30(金) 20:53配信

■吉村知事「想定外の反発」

５月９日に発表された新制度は、現時点では「素案」の段階。府は８月中には正式な制度案としてまとめ、９月府議会で提案したい意向だ。

素案によると、授業料が一人当たり年６０万円を超える分について、私学側が負担する仕組みで、授業料が年６０万円以下の学校については、全額が公費でまかなわれる。大阪府内にある私立学校９６校のうち、授業料が年６０万円以上の学校は４１校にとどまり、半数以上の５５校にとっては負担なく参加できる制度だ。

府側は当初、素案をもとに１校１校に賛否について聞き取りを行おうとしていたが、私学側が「１校ずつ切り崩しにかかっている」と反発し、聞き取りが順調に進まなかった。さらに、吉村知事が制度に反対する私学について「制度に参加しないという選択肢もある」と発言したことで、より反発が強まったという。府の関係者の一人は「ここまで反発されるのは、知事にとっても予想外だったのではないか」と話した。

打開策はあるのか。府の関係者によると、内部では一案として、補助額の増額によって私学側の負担を減らす措置が検討されているという。何らかの譲歩案を用意するのか、それとも私学側の反発を押し切り、素案通りに強行突破するのか。今後の知事の判断が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f09458dc506084a3b56033db35b6ebaf865b894




●幼稚園の無償化を詳しく解説。対象は？手続きはどうする？　公開日： 2020/01/31

幼稚園の無償化が2019年10月1日にいよいよスタートしましたが、自分の子どもは対象なのか、幼稚園の費用は全額無償になるのか、どのような手続きが必要なのかなど、さまざまな疑問点があるかと思います。

＜中略＞
公立と私立での違い

幼稚園の無償化に関して、公立と私立の幼稚園で無償化の違いがあるのか、という疑問を抱かれる方も多いかと思いますが、この制度にはその区別はなくすべての幼稚園が対象となっています。しかし、助成される金額の上限が月額2万5,700円と決まっており、公立の場合は月額の利用料がその範囲内で収まる施設も多いと思われますが、私立の場合は上限の金額を超えてしまう場合も多く、上限を超えた金額に関しては今までどおりの自己負担になるので注意が必要です。
https://www.nissen-life.co.jp/willnavi/hokennoho/category_4/323.html




●asahi.com（朝日新聞社）：難関化する公立中高一貫校、検証へ　文科省 - 小中学校ニュース - 教育 2009年5月11日　

　全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。

　公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。

　しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出題。私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。

　県立千葉高校（千葉市）に昨春併設された千葉中学は、初年度は約２７倍、今春も約１７倍と高い競争率になった。地元の塾は専門の対策講座を設けたり、出題内容を分析した模試を実施したりしている。京都府の伝統校、府立洛北高校の付属中学も６倍を超えている。

　文科省が議論を始めるきっかけになったのは、規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船前会長）の動きだ。「私立への『民業圧迫』にならないか」といった観点から公立一貫校の問題を議論。昨年末、「塾通いなどが必要で、高額所得者が有利になる」「公立が担うべき役割を明確化するべきだ」と批判する答申をまとめた。答申は「抜本的な改善」を求め、▽地域の「トップ校」の高校には中学を設けない▽面接、作文、推薦などを適切に組み合わせる▽志願者が３倍程度を超えたら、選抜の過程で必ず抽選を採り入れる――といった方法を提案している。

　これを受け、文科省は今月にも中央教育審議会で議論を始める考えだ。各校が実施している「適性検査」はどうあるべきか、中高６年間の教育内容と目標・理念をどうとらえ、どう進めていくべきか――について関係者にヒアリングし、検証を進める。

　文科省の教育制度改革室は「競争が過熱気味な一方で、保護者のニーズが高いのも事実。こうした状況をどう考えるべきか、難しい問題をはらんでいる。いずれにせよ、制度開始から１０年がたち、公立の一貫校の意味、教育内容と成果もあわせて検証する時期に来ている」としている。
https://www.asahi.com/edu/student/news/TKY200905100144.html





●なぜ増える「公立」中高一貫校　2010/9/27 7:00日本経済新聞　電子版

＜ケイザイのりくつ＞小学生減り、私立側は警戒

公立一貫校の増加を私立側は警戒する。少子化で小学生が減り生徒獲得の競争が激化するなか、新たなライバルが登場した格好だからだ。進学塾の日能研（横浜市）によると、首都圏の1都3県（神奈川、千葉、埼玉）で小卒者は10年春が計30万人強。95年春を14%下回った。

日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋さん（58）は「授業料がない公立一貫校は公正競争の土俵におらず、民業圧迫」と非難する。海城中・高校（東京・新宿）の教頭、茂木雅之さん（57）は「都立一貫校が今後、一定の進学実績を示せば影響が出てきそうだ」と打ち明ける。

［日経プラスワン2010年9月25日付］
https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZZO15201910U0A920C1000000&uah=DF130120166043




●私立小中学校の授業料補助、本当に格差の是正につながるのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース　2016/9/20(火) 15:49配信

私立小中学校の本音「公立一貫校と比較して不公平」

　「不公平じゃないですか」。日本私立中学高等学校連合の福島康志事務局長は語気を強めた。同連合は2015年度予算編成時から私立中学校生徒への公的支援制度の創設を文科省に訴えてきた。今年度で3年目になるという。「私立も義務教育の一端を担ってきた。それなのにこれまで何の支援もされてこなかったんです」と訴える。

　特に訴えるのが「公立中高一貫校」との格差だ。今年4月に出された要望書には以下のように書かれている。
　「平成11年度からは私立中高での成果を踏まえて中高一貫教育制度が学校教育法上の制度となり、公立中高一貫校が各地に設置された。これらは憲法上授業料無償とされる地元の公立中と異なるにも関わらず授業料が無償とされている」

「保護者や子どもたちにとって国公立と並ぶ選択肢として実質的に機能するよう私立中学校生徒に対する授業料負担の軽減等を要望します」

　福島事務局長は「公立中高一貫校は入学選抜だってやっているし、受験している層からしたら授業料が安い方に惹かれるのは当たり前でしょう。公立が全面支援されている。私立に補助をするのでなければ公立の一貫校でも授業料を取るべきではないですか」と話す。

　公立中高一貫校が増えたため、以前なら私立を受験していた子供が公立の一貫校を志望するケースが増えていることが今回の要望につながっているようだ。今回の施策には「民業圧迫」の状況を是正する狙いがあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7be27491dcc2a6a7acb2ccde0574d6fbc4070b3?page=2





●学校の運営経費に占める公費負担｜東京都生活文化スポーツ局

公立学校と私立学校の生徒一人当たりの学校運営経費に占める公費負担分は、高校を例にとると下記のとおりです。

平成27年度実績値
都立高校　972,708円
都内私立高校　382,628円

一方、保護者が実際に負担する初年度に納入する授業料等は、下記のとおりです。

授業料等初年度納付金の公私比較（平成27年度）
都立高校
授業料：無償化
入学金：5,650円
計：5,650円

都内私立高校
授業料：439,071円
入学金：249,474円
施設費等：210,241円
計：898,785円
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/jyosei/0000000052.html


●大学学部の理系転換や新設を支援 成長分野の人材育成で文科省が公募 | NHK | 教育
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041621000.html



【私のコメント】
大阪府の吉村知事が私立高校の授業料無償化を打ち出して学校側や生徒保護者から反発を受けている。私のこの問題に関する見解は、西側支配階層から命令され実行されてきた「富裕層と庶民の格差を拡大させ富裕層だけが優遇される状態を固定化すると共に富裕層を自分達の味方に付けて将来の日本移住後の足がかりにする」という政策を止めて、国民全員が公平に教育を受けられる体制に移行することだと考える。長らく新自由主義政党の皮を被ってきた維新がとうとう本来の庶民派・帝国陸軍派の本領を発揮し始めたのだ。

私立高校無償化政策は、無償化と言いつつも入学金などの入学時一時金や、一部の生徒だけが対象となる費用（自由参加の海外研修や部活費用）は対象外。大阪府は授業料が60万円を超える私学には入学金を引き上げて授業料を60万円にすることも提案していると言うがこれでは本末転倒だし、中退→他校に転校する高校生には2回の入学金支払いが大きな負担になるなど問題も大きい。私立幼稚園の授業料無償化と同様に助成される金額の上限を超える分は保護者負担にすれば問題ないはずなのに、保護者ではなく学校負担にするのは異例。このままだと、大阪府出身の高校生の授業料が安くなる分を他府県居住の高校生が負担する不公平も生じる。

2015年の東京都のデータでは私立高校の公費負担は都立より3年間で180万円低い。一方、支払う学費は私立が218万円高い。更に、校舎改築や学校新設の費用は公立は100％公費負担でそれは学校運営経費には入っていないはず。この私学の経営難を打開するとともに富裕層と庶民を対立させる政策としてGHQによる日本占領時代に打ち出されその後も継続されているのが、私立大学への推薦入学可能な附属幼小中高の拡充と、旧制中学から新制新制高校に転換する際に公立学校だけは中学の併設を認めなかったことだろう。2008年に規制改革会議が「私立への『民業圧迫』にならないか」といった観点から公立一貫校の問題を議論しそれが文科省の政策に反映されている。規制改革会議は西側支配階層の命令を政策に反映させるために作られた組織だろう。

現在の公立進学校と呼ばれる普通科高校の多くは戦前から学業優秀な生徒が集まってきた。大きな違いは、戦前は旧制中学・旧制女学校で12才で入試を経て入学していたことだ。そこに進学できない学力の庶民は昭和初期は高等小学校に進学していた。これは現在の公立中学と同等の存在。そして、旧制公立中学は授業料が高く、そこに進学できないが学業は優秀な庶民や貧困層の男子は教員養成目的の師範学校や軍人養成目的の士官学校に進学していた。学力がやや不足しているが経済力のある家庭の子供が私立の旧制中学・女学校に進学していた。これらの学校は全て男女別学であった。

ウクライナの戦争でのNATOの劣勢、国際基軸通貨としてのドルの地位の低下、対ロシア経済制裁による西側諸国の経済停滞、米国内での反西側支配階層派と考えられるロバートケネディジュニアの人気上昇やトランプの人気維持から考えて、西側支配階層の世界支配は崩壊が近いのではないかと想像する。それが起きれば日本の多くの政策は日本国民の利益を重視するものに転換されるだろう。横田空域に存在し米軍に支配された首都圏では西側支配階層の命令に反する政策は困難なので大阪府で開始するのだろう。将来的にはその政策の成功を宣伝して自民党から政権を奪取し、首都も京阪奈京や大阪城公園東側地区などに移転させる計画と想像する。

具体的な政策としては、規制改革会議で2008年に提案された政策の逆を実行することになるだろう。

▽地域の「トップ校」の高校には中学を設ける
▽面接、作文、推薦などを減らして学力試験を重視する
▽志願者が３倍程度を超えても、抽選は行わない
つまり、戦前の旧制北野中、旧制天王寺中、旧制大手前高女等の名門校の復活である。共学を維持するのか、男女別学を復活させるのかがもう一つの焦点になるだろう。

現状では、旧制中学の伝統を持つ地域トップ公立高校への併設中学は千葉県や茨城県など一部の県でしか実行されていないし、少なくとも建前では学力での選抜は禁止されている。私立中学人気が高い地域で、公立中高一貫校入試での学力での選抜実行はやはり民業圧迫になる。その代替条件が「私立高校の授業料無料化のキャップ金額を現在の60万円から公立高校への公費負担と同額程度まで増額すること」なのではないかと想像する。更に、私立学校の公立、あるいは公設民営への移管も推進するのではないかと想像する。現状では米帝の世界支配かまだ倒れていないので、「公教育の中高一貫教育への本格的参入」という政策は打ち出せないが、それに備えた準備を大阪府で推進していると私は考える。

文系学部が異常に肥大した大都市圏マンモス私大も教育費や女性の未婚率上昇の原因になっているので、公立移管と同時に理系学部中心の大学への大幅な改組と規模縮小が必須だ。既に昨年秋に公私立大学の理系学部新設や既存文系学部の理系転換を推進する政策が打ち出され、今年4月には応募受付開始になっている。マンモス私大が理系学部中心になった時点で附属高校生の併設大学への全員進学は不可能になり、附属学校は存続の危機。存続させる価値のある有力私立大学は附属学校を含めて国公立（公設民営を含む）に移管していくべき。それを機に、西側支配階層が日本を支配するための諜報組織であるイエズス会などのキリスト教宗派が設立したミッション系大学も、教会関係者を追放して非宗教学校に転換すべきだろう。そもそも、非ミッション系の教育期間は設立時に地元の有力者や有力企業、有力寺院などが支援していることが多く、公的性格も持っているのだから、公立移管は決しておかしくない。

こういった日本の伝統を守る方向への政策が大阪府からどのように打ち出されるかが今後注目される。




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