ロシアが北方領土の対日返還を事実上拒否？竹島問題で日本が韓国を滅亡させるのは困難？

●ロシアが北方領土に公共投資…自国の領土の一部だとする立場を示す狙い-NHK 8/4-

ロシア政府は３日の閣議で、北方四島を含む千島列島について、来年から２０１５年までの９年間に、連邦予算などから１７９億ルーブル、日本円でおよそ７６０億円を支出して、地熱発電所や空港、それに港湾や道路などのインフラ整備のほか、産業振興を図る発展計画を承認しました。計画では、主要産業の漁業の生産を２倍にするとともに、工業生産などを１．５倍にすることを目指しており、現在１万９０００人の人口を３万人まで増やすことを見込んでいます。提案したグレフ経済発展相は「千島列島はロシアの戦略的な領土だ」と述べて、北方四島を含む千島列島の重要性を強調しました。
また、イワノフ副首相兼国防相は、空港や道路の整備を早急に進めるよう指摘したほか、メドベージェフ第一副首相も、みずから担当する国家プロジェクトのひとつとしてこの地域の漁業を重視する考えを示し、プーチン大統領の後継者と目されている２人の閣僚がそろって計画を推進する立場を示しました。
これまで、北方領土を含むこの地域の開発は立ち遅れてきましたが、ロシア政府としては、好調な経済を背景に大規模な公共投資を行うことで、自国の領土の一部だとする立場を内外に示す狙いがあるとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/04/d20060804000064.html


●北方４島含む千島列島、発展計画を露が閣議承認　2006年 8月 3日 (木) 18:46
　【モスクワ＝古本朗】ロシア政府は３日、日本が返還を要求する北方４島を含むクリル（千島）列島の「社会経済発展計画」を閣議承認した。
　ゲルマン・グレフ経済発展相によると、同計画は２００７～１５年の実施期間内に、予算総額１７９億ルーブル（約７６５億円）をかけ、国後島での近代的空港の建設のほか、発電施設の拡充などを見込んでおり、現在１万９３００人の列島人口を４５～５５％増加させることを目標としている。
　北方４島へのロシア側投資が増大すれば、日本にとり、返還要求の実現が一層困難になるのは必至。タス通信によると、グレフ経済発展相は日ソ共同宣言（１９５６年）で旧ソ連が対日引き渡しを確約した歯舞、色丹両島についても、「ロシア政府は二島の引き渡しを検討していない」と明言した。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060803/20060803id21-yol.html?C=S



●今日の覚書、集めてみました　　露：北方領土実行支配へ＠MOSNEWS　8月3日
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/16fc792a327525cb3e3828619dffd005


●Kurils set to get massive funding 3 August 2006, 12:29 GMT 13:29 UK
The Russian government has backed a 17bn-rouble ($630m) plan to develop the Kuril Islands in the Pacific Ocean.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/5241670.stm


●ロシアが国境規制区域拡大　ソ連時代に逆戻りと有力紙
　【モスクワ２日共同】中国や旧ソ連諸国などと長大な国境線で接するロシアで、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身である連邦保安局（ＦＳＢ）が管轄し、自由な立ち入りが制限される国境沿いの規制区域の幅が従来の５キロから３０キロなどへと大幅に拡大されることが分かった。２日付の有力紙コメルサントが伝えた。
　国境地帯での治安や統制強化を目指すプーチン政権の意向とみられるが、同紙は「ソ連時代の国境統制に戻ることになる」と指摘。中国、北朝鮮と接するロシア極東、沿海地方では、地元の保養地が拡大後の規制区域内に入ってしまうため、懸念の声が広がっている。
（2006年08月02日 20時26分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006080201006615.html



●中国、東シナ海の「白樺」で一方的に天然ガスの独自生産を開始
　中国石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は東シナ海の日中中間線付近にあるガス田「白樺」（中国名・春暁）の生産を開始していたことを4日までに自社ホームページ上で明らかにした。中国側が一方的に独自生産に踏み切ったことで、日中両国のガス田共同開発に向けた交渉は難航する可能性が高い。
　海洋石油は2日、ホームページ上に国家発展改革委員会の張国宝副主任が7月23日に浙江省の同社施設を視察したニュースを掲載。その中で張副主任が「春暁ガス田の1期工程はすでに全面的な生産段階に入った」と語ったと伝えた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060804AT2M0401N04082006.html


●ウクライナ大統領、首相に親露派野党党首…政敵と妥協　（2006年8月4日0時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060803id26.htm



【私のコメント】
　8月3日にロシアが北方領土の対日返還を事実上拒否する閣議決定を行った。私は従来からロシアは日本に北方領土を返還する意図があると主張してきたが、私の予測は外れたことになる。このことについて分析してみたい。

　北方領土はソ連崩壊後見捨てられ、社会資本投資がほとんど行われないままであった。また、ジブラルタルの住民の英国帰属決議のようなロシア住民の決議も行われていない。これは、返還を考慮しているという対日メッセージであったとも考えられる。昨年秋以降ロシアマスコミでは領土返還を事実上容認する報道が急に流れ始め、今年春以降はロシア当局者や外交官からも領土返還についての日本との協議を求める動きも見られた。しかし、国際情勢が激動し始めた今月に入ってロシアは急に姿勢を転じて、領土返還を拒否してしまったようである。これは、国際情勢の変化と深く関与していると考えられる。

　私の見るところ、今月に入って姿を現し始めた21世紀の世界システムは、ユダヤ金融資本の世界支配が崩壊し、イスラエルが滅亡し、ロシアが天然ガスの生産と輸送を支配することでユダヤ金融資本に替わって世界の覇権を掴むというものである。ウクライナでの親ロシア政権の成立はその一端であり、ユダヤ金融資本主導のオレンジ革命は完全に失敗してしまった。欧州半島の付け根に位置するウクライナの争奪戦でユダヤがロシアに敗れたことは決定的な重要性を持つ。また、今年正月のロシアの天然ガス輸出制限は、ウクライナとそれを支配するユダヤ金融資本（ロンドンが中心）への宣戦布告であったと考えられる。北海油田が枯渇している英国は、今後ロシアによる天然ガス輸出禁止の制裁に抵抗できなくなる。ベラスコの言う地中海帝国（イスラエル＋英国＋ジブラルタル・マルタ・キプロス＋イタリア・スペインのユダヤ人＋米国の親ユダヤ勢力）vs仏＋独＋露＋イスラム諸国＋米国の反ユダヤ勢力というのが911以後の対テロ戦争の真の姿であり、米国政府内での対立は代理戦争に過ぎず、真の戦場は欧州のドーバー海峡とブリュッセルのEU本部、フランクフルトの欧州中央銀行に存在するというのが私の考えである。英国を本拠地にするユダヤ金融資本が欧州大陸を弱体化させ封じ込め乗っ取る戦争であったフランス革命戦争（ナポレオン戦争含む）が2世紀以上の長い戦いの後にようやく英国・ユダヤ側の敗北で終わりつつあるという見方もできる。


　さて、このような世界観に立って今回のロシアの決定を分析すると、以下のようなシナリオが考えられる。

１．ロシアは世界覇権国になりつつあり、北方領土の対日返還を拒否するだけの国力を手に入れた。領土返還は将来日本が親ロシア国家に生まれ変わった後に先延ばしにされる。ソ連時代のロシアからウクライナへのクリミア半島割譲を見れば分かるように、親ロシア国家に対してロシアが領土の一部を割譲することは十分考えられる。また、完全な返還ではなく共同利用、ロシア軍事基地設置（日本返還後の沖縄の米軍基地、ウクライナ領クリミア半島の海軍基地のロシア利用権などが参考になる）などの形態で、ロシアの主権が一部残る形での返還になる可能性が高い。更に、竹島問題の解決も北方領土問題解決後に先延ばしされ、日本は竹島問題を利用して韓国を破滅させることができなくなる。狂気の反日国家韓国は今後も存続し、日本を苦しめることになる。これは日本にとっては完敗ではないが敗北シナリオである。

２．中国が東シナ海で独自に天然ガス生産を強行開始した直後にロシアが北方領土返還を拒否することは、日本が尖閣諸島問題と北方領土問題の両方で危機的状態に立つことを意味する。これでは、日本は竹島問題で韓国に対して強硬姿勢に出ることは困難となる。中露両国の動きは、日本を封じ込めたい、あるいは日本をコントロールして衛星国にしたいと両国が考えていることを意味する。これは日本の完敗シナリオである。中国に併合されてチベットのように民族が絶滅する危険も考えておくべきだろう。ただ、日本の弱体化はロシア極東の安全保障を考えると決してロシアの国益には結びつかない。ロシアは最近国境地域の立入禁止地帯の幅を広げる決定を行っており、これは主に対中国境の警備強化を目指しているのではないかと思われる。ロシアとしては、中国に対抗する力を有し、ロシアと友好関係にあってロシア極東の中国からの防衛に協力する日本を望んでいると思われる。その点で、この中露同盟シナリオは考え難い。

３．ロシアの北方領土返還拒否、中国の天然ガス生産強行開始はいずれも、竹島問題で日本が窮地に追い込まれていると韓国を油断させて罠にはめて滅亡させることが目的である。これは日本の勝利シナリオである。ただ、私が従来予測していたのは「ロシアが突如日本に北方領土を返還し、竹島を日本に返さない韓国を日本の世論が大々的に非難、窮地に追い込んだ上で日本が竹島問題で韓国との戦争に持ち込む」というシナリオであり、北方領土返還拒否という選択枝は予測していなかった。また、日本にとって最大の潜在的敵国である中国が竹島問題で日本を支援するために韓国を陥れるための罠の演出に参加するというのもあり得ないわけではないがやや無理がある気がする。もしこのシナリオが真実とすれば、中国政府の従来の反日は韓国を陥れるための演出であり、日本と中国は強固な同盟関係にあることになる。
　
私の独断と偏見で可能性を予測すると、１．の日本敗北シナリオが30%、２．の日本滅亡シナリオが5%、３．の日本勝利シナリオが15%、その他のシナリオが50%というところだろうか？私個人としては３．のシナリオを強く望むが、２．の滅亡シナリオ回避に全力を挙げつつ、１．の敗北シナリオのダメージを小さくするように努力するというのが最も現実的な日本外交の進むべき道である様に思われる。竹島問題を利用して韓国を破滅させることができるかどうかの決定権は、新たな覇権国であるロシアに握られてしまったかもしれない。


【8/8追記】
●＜択捉島＞ロシア政府の遠征隊が金鉱探索開始　（毎日新聞） - 8月7日22時20分更新
　北方領土の択捉島で、ロシア政府の「サハリン地質調査遠征隊」が７日、金鉱探索を開始した。露政府は、北方領土を含む千島列島開発特別計画を来年から実施する。遠征隊は専門家３０人が参加。ロシアの研究者は択捉島に１６の金鉱があるとみている。埋蔵量は不明。採算に乗せるのに必要な１００～２００トンはないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000121-mai-int


　これは領土を返還しないと言うロシア側の意思表示の繰り返しと見て良いだろう。北方領土も尖閣も未解決という最悪の状態で日本は竹島問題に臨むことになる。しかし、サンフランシスコ条約で日本の領土と確定している竹島の韓国占領を許すことは絶対にあってはならないことである。外務省と海上保安庁と自衛隊には腰を据えて断固とした姿勢で韓国に対処してほしいものだ。