国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

9月18日の米国金利引き下げはドル暴落・米国経済破綻の引き金を引いたか?

2007年09月22日 | 米国
●ドル急落 カナダと等価値31年ぶり  産経新聞 2007年9月21日

 【ワシントン=渡辺浩生】20日のニューヨークの外国為替市場で、カナダドルの対米ドル相場が1ドル=0・9992カナダドルに上昇、1976年以来、31年ぶりに両通貨が1対1の等価水準となり、市場関係者を驚かせている。ユーロなど主要通貨に米ドルが全面安の状態が続いていることが影響している。

 低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題を契機に米景気の悪化懸念が高まり、米ドルはユーロ、円など主要通貨に対して全面安の展開が続く。米連邦準備制度理事会(FRB)による18日の利下げがこの流れに弾みをつけ、1ユーロ=1・40ドル台をつけ最安値を更新。

 加えて、カナダは資源大国であり、最近の原油高と商品市況の高騰が自国の通貨高に作用した。ともかく、米国人にとって隣国カナダドルと等価値になったのは「フォード大統領時代以来」の現象。カナダ名産の「メイプルシロップ1瓶の値段はトロントでもニューヨークでも同じということ」(AP通信)と嘆き声も漏れている。
http://www.sankei.co.jp/keizai/shijo/070921/shj070921001.htm






●最近5年間のユーロに対する米ドルの相場の推移。米ドルは5年間で約三分の二に価値が低下している。




●最近5年間のカナダドルに対する米ドルの相場の推移。米ドルは5年間で約6割に価値が低下している。




●9月21日昼までの5日間のカナダドルに対する米ドルの相場の推移。米ドルは徐々に下落しており、9月20日にはカナダドルとほぼ等価値となった。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=USDCAD=X&t=5d&l=on&z=m&q=c&c=




●カナダの対米貿易は米国の総輸出の22.3%、総輸入の16.3%を占めており、共に国別金額で第一位である。また、米国の貿易は2006年統計で輸出が約1.04兆ドル、輸入が1.85兆ドルと大幅な輸入超過になっている。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/stat_04/
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/stat_02/





●サウジアラビアが脅えてドル暴落?  今日の覚書、集めてみました  英テレグラフ紙 2007年9月19日

サウジアラビアは初めてFEDと共に金利引下げを行うことを断固として拒絶した。石油資源の豊かなペルシャ湾の王国は、中東全域で怒涛の如きドル離れを引き起こす危険のある動きの中で、ドル・ペッグ制を廃止する準備を進めているとほのめかしたのだ。

「これはドルにとって非常に危険な状況だ」とBNPパリバのカランシー・チーフ、ハンス・レデカーが言った。「サウジアラビアは将来世代基金に$8,000億抱えている。地域全体では$3.5兆が運用されている。インフレの脅威に直面するだろうし、アメリカの不景気用金利政策を輸入などしたくもないのだ」
と彼は言った。サウジアラビア中央銀行は今日、同国への莫大な額の資本流入を阻止すべく「適切な措置」を取ると述べたが、アナリストはこの政策は持続不可能であり、ドル・ペッグ制の崩壊に繋がるのは不可避となるだろうと言っている。

アメリカの近しい仲間として、サウジアラビア政府はこれまでのところペッグ制を守ろうとしてきたが、この繋がりは現在自らの経済を不安定化させつつある。FEDが昨日行った劇的な4.75%への0.5%利下げは、既に世界のドル指数で15年ぶりの値下がりを生じており、強力なユーロに対しては$1.40弱で史上最安値に達した。

現在、世界中の投資家がアメリカ債券市場を避け始めるという危険が高まっている。今週公表された外国人保有に関する最新のアメリカ政府のデータは、米国債総売上を含め、米国債購入が$970億から7月にはたったの$190億へ崩壊したことを示している。アメリカとその他の国々との利回りの差が急速に狭まるにつれて、これが加速するかもしれないという危険があり、経常赤字(今年は$8,500億、またはGDPの6.5%に達すると予測されている)を補うために必要な外資流入を途切れさせるかもしれない。

レデカー氏は、海外の投資家は徐々に米長期国際市場から撤収しており、ドルを短期資金調達に依存させていると語った。この2年間は外国人が、アメリカの信用および短期証券市場の25-30%に資金調達してきた。「儲かれば喜んで金を提供してきたが、こんなに劇的に状況が変わってしまった中で何故リスクをとらなければならない?2008年代1四半期までにドルがユーロに対して$1.50まで下がるという可能性もないわけじゃない」。「アジアで危機が起こったけれどアメリカは景気が良かった、という1998年の状況とは全く違う。今回はアメリカそのものが問題だ」。レデカー氏は、ドルにとっての最大の危険は、下がり続けるアメリカの金利がいずれかの時点で逆円「キャリー・トレード」の引き金を引いて、莫大な額の資金がアメリカから日本に戻るようになることだ、と述べた。

商品取引王でありジョージ・ソロスの元パートナーであるジム・ロジャースは、ドルが既に圧力を受けている時にあれほど金利を引き下げるとはFEDは火遊びをしていると語った。リスクは、米国債からの逃避が殆どのモーゲージ向融資の基本価格を決定する長期金利を押し上げ、不動産市場を更なる危機に陥れるかもしれないということだ。「たとえベン・バーナンキが既にやっているよりももっと速く輪転機を回し始めたところで、我々は深刻な不況に見舞われる。ドルは崩壊する。債券市場も崩壊する。山ほど問題が出てくるよ」と彼は言った。

しかしFEDは、突然のダウンターン・リスクが現在は余りにも大きくドル安の危険性を超えている、と明確に計算している。元FED議長のアラン・グリーンスパンは今週、サブプライム危機がより厳しくなるにつれ住宅価格は「二桁台で」下がるかもしれず、家庭に支出を大幅に削らせるだろうと述べた。

明らかに、ドル・ペッグ制はサウジアラビアにとって障害となった。インフレは4%上昇し、M3は22%で急騰中だ。ペルシャ湾岸の別の地域では、その圧力はもっと悪い。UAEの現在のインフレ率は20年ぶりに9.3%となった。カタールは13%に達している。5月、クウェートはドル・ペッグ制を破棄する最初の石油王国となった。過剰なマネーサプライの伸びを抑え付け始めている動きだ。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/7742d671f9d5754e046715da1197e52e





【私のコメント】
9月18日に米国のFRBは短期金利を5.25%から4.75%に0.5%引き下げた。株式市場ではこの金利引き下げが好感され、ダウ平均株価は300ドル以上という大幅な急騰を示し、その後も史上最高値に迫る高水準で堅調に推移している。しかし、米国の金融危機は全く収まっていないと思われる。米国の最大の貿易相手国であるカナダの通貨カナダドルに対する短期金利引き下げ後の下落がそれを示している。

米国にとってカナダは最も身近な外国である。そして、米国の約十分の一という人口規模・経済規模故に、米国より常に劣位にある国であると米国民は認識してきたと思われる。今回の米ドル下落によって、1米ドルが1カナダドルとほぼ等価値という現象が起きている。これはこの30年間存在しなかった現象であり、世界一の国米国という米国人の常識を打ち砕くことになるかもしれない。

カナダドルやユーロに対する米ドルの下落よりも更に注目すべき事態は、サウジアラビアの金利据え置きである。9月18日の米国の金利引き下げに対して、サウジアラビアは追随しなかった。米ドルに対する固定相場制を採ってきたサウジアラビアが近日中に固定相場制を離脱する可能性が高くなってきたのだ。これは中東全域でのドル離れを引き起こすだろう。

膨大な経常赤字を垂れ流すドルがこれまで国際基軸通貨の地位を保ってきたのは、石油ドル体制に加えて中国とアラブ産油国がドルに対して事実上固定相場を採ってきたこと、日本や中国が膨大な金額の米国国債・米国企業の社債などを買い支えてきたことによると思われる。しかし、イランやベネズエラに代表されるように米ドル以外での石油貿易決済を求める国が増えてきている。中国も膨大な対米貿易黒字を批判され、通貨切り上げを米国議会などから求められている。それに加えてサウジアラビアが米ドルへの固定相場制から離脱する姿勢を見せている。また、米国財務省の統計を見ると、日本や中国の米国国債保有額はこの一年間ほとんど増加していない。唯一イギリスの米国国債保有額だけが一年間で5倍弱と激増しているが、小国イギリスが超大国米国の経常赤字を永久に穴埋めし続けるのは不可能とも考えられる。いずれにしろ米国経済の破綻は避けられないだろう。

現在の米国の貿易では、輸入金額が輸入金額の約1.8倍となっている。米国経済破綻後はこの様な状態は継続不可能であり、輸出入が均衡した状態に移行すると想像される。更に、米国経済破綻時にドルが他の通貨に対して大幅に下落することが予想される。仮に円・元・アラブ産油国通貨に対して50~60%の減価(1ドル≒50円)、ユーロなどのその他主要通貨に対して40%程度減価(1ユーロ≒2.3米ドル)すると仮定し、米国の対外輸出額(ドル建て)が米国経済破綻後も不変であるとすると、米国の輸入総額はドル建てで45%程度減少、ユーロ建てや円建てでは70%前後の大幅な減少になると想像される。単純に考えると、米国に一兆円輸出してきた日本企業が三千億円しか輸出できなくなるのだ。中国や韓国などの対米貿易依存度の高い国家は日本より更に打撃が大きいだろう。
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7 コメント

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Unknown (韓流元年)
2007-09-22 01:26:14
日本の政界再編が必須となりますね。
もう貿易では国はやっていけない。
次の世代を担う政治家はそのことに気づくべき。
返信する
操られたアメリカは落ちるところまで堕ちるしかない? (Unknown)
2007-09-22 14:29:29
■2007/09/20 (木) 海自艦が給油した米艦はイラク戦に使用した
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070920

■2007/09/21 (金) 売国企業、日本郵政グループ始動!
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070921

■2007/09/21 (金) 嫌韓意識を煽るアメリカ大使館

カマヤンさんの「カマヤンの虚業日記」によると、アメリカ大使館が、ウィキぺディアの「朝鮮の歴史」という項目の内容を書き替えて、ニポン人の嫌韓意識を煽っているそうです。

IPアドレス 210.236.224.130

編集項目 「朝鮮の歴史」

編集内容 朝鮮近代史の項目を削除し、「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」と書き込む荒らし行為

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2&diff=8434966&oldid=8280871

210.236.224.130 からwhois検索しました。
このwhois情報は、2007年08月30日 3:18:37(20日前)に取得しました。
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.236.224.128/25
b. [ネットワーク名] US-EMBASSY
f. [組織名] アメリカ大使館
g. [Organization] U.S. EMBASSY
m. [管理者連絡窓口] CF023JP
n. [技術連絡担当者] CF023JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 1998/11/06
[返却年月日]
[最終更新] 2002/08/07 14:02:02(JST)
上位情報 ソフトバンク・アイディーシー株式会社 (SOFTBANK IDC Corp.)
[割り振り] 210.236.224.0/19
ソフトバンクIDC株式会社 (SOFTBANK IDC Corp.) SUBA-021-058
[SUBA] 210.236.224.0/24

‥‥そんなワケで、通常の編集や書き込みならまだ許されますが、この「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」という書き込みは、完全に悪意に満ちた犯罪行為です。ニポン政府は、直ちにアメリカ大使館に抗議して、該当者を割り出し、責任を取らせるべきです。

また、アメリカ大使館がずっとバックレてる莫大な家賃も、厳しく徴収すべきです。民間人は、3ヶ月家賃を溜めたらアパートから追い出されるのに、なんでアメリカ大使館はずっと家賃を払わなくても許されるのでしょうか?

「カマヤンの虚業日記」
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070921#1190321954
返信する
Unknown (Unknown)
2007-09-22 15:59:56
情報工作員達のアメリカ帝国以降が始まろうとしている。


マスコミと財界、官界に広がる薬物汚染
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/omnibus/mayaku.html
発信場所はアメリカ大使館の二重スパイ

自民党の戦略的消滅が開始
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/neosamurai.html
返信する
Unknown (Unknown)
2007-09-22 21:11:56
>朝鮮近代史の項目を削除し、
>「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」
>と書き込む荒らし行為

本当のことだろう?
だって、アメリカだけじゃなくて、中国だってそう言っているんだからw
返信する
今も続いている言論統制? (Unknown)
2007-09-24 03:48:03
188.「自由と民主主義の国」を疑え!! 戦時日本よりも悪質だったGHQによる言論統制 (2007.9.22)
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/press_cord.html

戦後間もない昭和20(1945)年9月10日以降、日本の占領統治をスタートさせていたGHQは、『SCAPIN-33:最高司令官指令第33号「日本に与うる新聞遵則」』(通称『プレス-コード』)や『SCAPIN-43:最高司令官指令第43号「日本に与うる放送遵則」』(通称『ラジオ-コード』)と言った一連の訓令を日本に対して次々と発令しました。そして、これら訓令は、早い話が「自由と民主主義の国」米国が日本に対して施した「検閲」、詰まりは「言論統制」の指標だったのです。


CCD(占領軍民間検閲支隊)の検閲指針に関するメモ:削除または掲載発行禁止の対象となるもの

削除または掲載発行禁止の対象となるもの (1946年11月25日)

1. SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判
連合国最高司令官(司令部)に対するいかなる一般的批判、および以下に特定されていない連合国最高司令官(司令部)指揮下のいかなる部署に対する批判もこの範疇に属する。
2. 極東軍事裁判批判
極東軍事裁判に対する一切の一般的批判、または軍事裁判に関係のある人物もしくは事項に関する特定の批判がこれに相当する。
3. SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
4. 検閲制度への言及
出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する直接間接の言及がこれに相当する。
5. 合衆国に対する批判
合衆国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
6. ロシアに対する批判
ソ連邦に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
7. 英国に対する批判
英国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
8. 朝鮮人に対する批判
朝鮮人に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
9. 中国に対する批判
中国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
:
:
30. 解禁されていない報道の公表
返信する
ドルなんて (Unknown)
2007-09-24 05:25:04
歴史で通貨を評価するときに、普通の生活、衣食住をその通貨のいくらで生活できるかを指標にすると思います。
それによるとドルなんて下がりっぱなしですね。
このまえCOSTCOで買い物に行ったが、高いうえに品質が劣悪。結局日本製品ばかり買ってきた。果物も国際資本の運んできたものは、かれらは自分さえよければいい「二重基準の権化」なので何が汚染してるかわからない「不気味商品」に変質している。
牛肉交渉を強引に、おおっぴらにやったおかげで
アメリカ=不正の権化というイメージだ。
衣類は全て安っぽい「チンケな中国製」
どうなっているのかね???

「ドルはもう終わっていたのか!」でした。
返信する
Unknown (Unknown)
2007-09-25 03:33:13
(動画) 9.15 リチャード・コシミズ東京講演会 全編
http://video.google.com/videoplay?docid=-3859363222910740882

★ゲスト

●ベンジャミン・フルフォード氏「911テロの背後に潜む闇の支配者を暴き、これからを先読み」

●山本 寛氏「WTCでの新型核兵器使用の可能性」「大量破壊兵器としての人工地震」

●きくち・ゆみ氏 『911ボーイングを捜せ』『Re-Open911』『911の嘘をくずせ』『目撃者』『Press for Truth』のダイジェスト版
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