●北朝鮮 UAEと国交樹立 産経新聞 2007/09/20
朝鮮中央通信は20日、北朝鮮とアラブ首長国連邦(UAE)との国交樹立に関する共同コミュニケが17日にニューヨークで調印されたと報じた。両国の国連代表部大使が署名した。朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮と国交を樹立した国は、162カ国となった。(共同)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070920/kra070920005.htm
●地政学を英国で学ぶ : 北朝鮮と台湾の関係 2007-09-21
さて、時間がないのでちょっとメモ代わりにここに書いておきますが、先日会った台湾人の友人から聞いた話を。
私と同じ家に住んでいた台湾人の友人がおりまして、彼は数年前から自分で色々と小規模なビジネスをしております。もちろん彼の家族もみんなビジネスをやっているそうです。
その彼が一年ぶりにイギリスに来まして、例のごとく私が住んでいる家に短期滞在したわけですが、そのときに色々と気になる話をしてくれました。
実は彼のおじにあたる人(もちろん台湾人)が、やはり彼のように会社を経営していて、しかもけっこう手広くやっているらしいのですが、この人が最近、なんと北朝鮮でビジネスをはじめたらしいのです。
どういうことかというと、彼のおじさんは貿易関連の会社をやっていて、数年前から北朝鮮が海外に向けてビジネスの投資を許すことを狙って、コネをつたって「いつごろ北朝鮮とビジネスができるんだ」と聞きまくっていたそうです。
ところが今年に入ってどうやら本当に北朝鮮が海外とのビジネス取引を始めたという動きが活発になり、この彼のおじさんもどうやら本格的に投資を開始して北朝鮮に会社を設立した、とのこと。
私はこの許可が出た時期が非常に気になったので、「いつ許可が下りたんだ?」と聞きましたら、彼の答えは
「今年の五月からだって」
ということでした。これは二月のアメリカとの取引成立後ですから、かなり信憑性のある話と言えるでしょう。というのも、彼の話によると二月とか三月の時点ではまったく許可が下りない様子だったらしいのです。
北朝鮮の市場開放が本格的にすすむかどうかまだ不透明な部分がありますが、すくなくともこの話を聞く限り、台湾/中国ルートから外の世界への水脈はつながったということは確実に言えそうです。
http://geopoli.exblog.jp/7471709/
●日本人全員帰国を=自民・山崎氏、拉致打開で提案-1月訪朝時に 時事通信 2007/09/18
自民党の山崎拓前副総裁は18日午後の内外情勢調査会の講演で、北朝鮮の拉致問題について「圧力を掛け続けることによって解決すればいいが、その間、拉致された方々は苦しみ抜いていることを考えなくてはいけない」と指摘、今年1月に訪朝した際、日本人全員の帰国を求める打開案を提案したことを明らかにした。
山崎氏によると、北朝鮮側に対し「とにかく国交正常化の暁には北朝鮮にいるすべての日本人を日本に返してくれ」と要請。「原因を論じ合うとおかしなことになり、行き詰まってしまう」として「拉致、日本人妻、よど号(実行犯)であれ、生存する日本人を直ちに日本に帰還させる(ように)」と提案したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091800906
●自民党の戦略的消滅が開始 連山 2007年9月22日
福田内閣がもうすぐ誕生します。しかし、戦略的失政により直ぐに解散総選挙となります。そして、民主党内閣となります。その後、自由民主党の戦略的消滅が開始されます。マスコミ人は情報操作をするでしょう。しかし、心配は無用です。既に自由民主党から野党に至るまで戦略的な政治体制に移ります。これは3つの国難から必然として現れました。第一の国難として破滅的な財政赤字と少子高齢化という国内事情です。第二の国難として同盟国アメリカの決定的な衰退という対外的事情です。第三の国難として地球温暖化という世界の大規模な気候変動、つまり地球的事情です。これらの変化に対して政治的にリスクが低く有効的に対処する為に自民党を戦略的に消滅するでしょう。少し昔に社会党が消滅しても民主党に多くの議員が移りました。自民党の国会議員もそれに倣うでしょう。但し、今回は外国人からの指示によって形成された戦後の政党政治ではなくなります。何故ならばアメリカの覇権消滅は世界を多極化という戦国時代にするからです。日本人は自立する時が来たのです。その解決方法が第二の大政翼賛会なのです。マスコミは国民不在と騒ぐでしょうが彼らは真実を隠蔽し国民を愚弄します。世論を捏造するマスコミは犯罪者です。毒電波が発するその声を聞く必要もなく広告品を買う事も止めましょう。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/neosamurai.html
【私のコメント】
台湾が今年5月から北朝鮮とのビジネスを開始し、9月20日には北朝鮮とアラブ首長国連邦(UAE)との国交樹立が報道されている。日本国内でも、親北朝鮮の立場と思われる山崎拓前自民党副総裁が9月18日の講演で拉致問題解決に触れている。台湾やアラブ首長国連邦が日本と友好関係にあることを考えると、日朝国交回復がいよいよ迫りつつある様に思われる。拉致問題で強硬姿勢をとってきた安倍首相の退陣もその観点から見るとすっきりする。私は最近、北朝鮮拉致問題とは日朝関係悪化を国民に宣伝するために作り上げられた問題であり、真相はかなり異なっているのではないか(例えば日朝両国政府による共同作業、等)と考えている。
ブログ「連山」も9月22日付けで自民党の戦略的消滅を予想している。「目的達成のためにわざと負ける」という日本的戦略から考えて、この連山の予想は非常に説得力がある。既に小泉前首相が「構造改革」と主張して伝統的自民党支持団体を壊滅させており、戦略的消滅は完成寸前の状態と思われる。恐らく日本の支配階層は長期的計画の元でそれを実行してきたのだろう。連山の言う「解散総選挙の元になる戦略的失政」とは、日本政府の書いたシナリオを元に、日本の頭越しに実行される米朝国交回復ではないかと私は想像する。
連山は「少し昔に社会党が消滅しても民主党に多くの議員が移りました。自民党の国会議員もそれに倣うでしょう。」とコメントしている。衆議院や参議院の選挙区の多くが当選者一名の小選挙区であることを考えると、自民党の議員が大挙して民主党に移籍するのは不可能である。従って、社会党に対する民主党的な後継政党が自民党にも必要である。民主党が先の参院選のように弱者の政党を目指すならば、自民党の後継政党は首都圏の富裕層を中心とする強者の政党を目指すはずである。そして、その政党に最も相応しい指導者は石原慎太郎ではないかと考える。私は、解散総選挙の際に石原慎太郎が東京都知事を辞任して国会議員を目指し、石原新党を結成するシナリオが組まれているのではないかと想像する。そして、総選挙で敗北した自民党から多くの議員が石原新党に移籍して、自民党という政党が長い歴史を終えることになるのではないかと想像する。JJ予知夢の言う「国民に人気の高い次の次の首相」とは実は石原慎太郎首相ではないだろうか。福田も麻生も小沢一郎も「国民に人気が高い」とは言えないように思われるからだ。
連山の予想する「第二の大政翼賛会」とは、石原新党と民主党の大連合結成になるだろう。これはドイツのメルケル政権がキリスト教民主同盟と社会民主党の大連合で誕生したのと同様の状態を示している。フランスも外務大臣が野党から抜擢されるなど大連合的性格のある政権である。ロシアに至っては大政翼賛会が既に成立している。これから激動し始める国際情勢を切り開くには二大政党間の政争は害が多いことを考慮して、国際金融資本後の世界を支配する主要国が挙って大政翼賛会的政治体制に移行している様に思われる。
【追記:ブログ「連山」とブログ「復活!三輪のレッドアラート!」の間の論争について】
私が取り上げたブログ「連山」の記事の末尾では「鶏を殺して猿を脅す」と題して三輪耀山氏のコメントが取り上げられている。三輪耀山氏は自分のブログ記事で「連山」を激しく批判している様である。私は両者が一体何を根拠に争っているのか知らないし、知りたいとも思わない。私は両者の論争に無関係であることをここで明言する。
私の両ブログに対する評価は明解である。「連山」は注意して読む価値がある。「復活!三輪のレッドアラート!」は、江田島孔明氏の記事及びコメントに限定して、注意して読む価値がある。そして、三輪耀山氏の書いた記事、コメントは読む価値がない。
私の三輪耀山氏に対する厳しい評価は、彼が私を「キチガイ戦艦」「沈没戦艦」などと罵ってきたこととは無関係である。彼のその様な言動は彼の人間性に対する評価を低下させるものだが、記事の評価はそれとは別に行う必要があるからだ。
私のブログの読者の多くはお気づきかと思うが、国際金融資本だけでなく日本の支配階層(=奥の院)もまた、一部マスコミや政治家を使って世論操作を行っている。そして、国際政治に関連するブログやメルマガの多くもまた、同様の世論操作の一環として実行されている様だ(無論、独立系らしきブログ・メルマガも存在する)。そのような世論操作を前提として、日本の支配階層がどのような敵に対して何を考え実行しているのかを読みとりたいというのが私の欲求である(ただし、それをあまりにあからさまに描写することは日本の国益に反するので、書ける内容には限界もある)。「連山」の記事や江田島孔明氏の発言の中、あるいは行間には、そういった支配階層の意志らしきものが時に垣間見られる様に思う。しかし、三輪耀山氏の主張にはそれがないのだ。彼の言論はマスコミ・ブログに溢れる世論操作の域を出ていない。従って、そんなものに目を通すのは時間のムダだというのが私の見解である。
朝鮮中央通信は20日、北朝鮮とアラブ首長国連邦(UAE)との国交樹立に関する共同コミュニケが17日にニューヨークで調印されたと報じた。両国の国連代表部大使が署名した。朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮と国交を樹立した国は、162カ国となった。(共同)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070920/kra070920005.htm
●地政学を英国で学ぶ : 北朝鮮と台湾の関係 2007-09-21
さて、時間がないのでちょっとメモ代わりにここに書いておきますが、先日会った台湾人の友人から聞いた話を。
私と同じ家に住んでいた台湾人の友人がおりまして、彼は数年前から自分で色々と小規模なビジネスをしております。もちろん彼の家族もみんなビジネスをやっているそうです。
その彼が一年ぶりにイギリスに来まして、例のごとく私が住んでいる家に短期滞在したわけですが、そのときに色々と気になる話をしてくれました。
実は彼のおじにあたる人(もちろん台湾人)が、やはり彼のように会社を経営していて、しかもけっこう手広くやっているらしいのですが、この人が最近、なんと北朝鮮でビジネスをはじめたらしいのです。
どういうことかというと、彼のおじさんは貿易関連の会社をやっていて、数年前から北朝鮮が海外に向けてビジネスの投資を許すことを狙って、コネをつたって「いつごろ北朝鮮とビジネスができるんだ」と聞きまくっていたそうです。
ところが今年に入ってどうやら本当に北朝鮮が海外とのビジネス取引を始めたという動きが活発になり、この彼のおじさんもどうやら本格的に投資を開始して北朝鮮に会社を設立した、とのこと。
私はこの許可が出た時期が非常に気になったので、「いつ許可が下りたんだ?」と聞きましたら、彼の答えは
「今年の五月からだって」
ということでした。これは二月のアメリカとの取引成立後ですから、かなり信憑性のある話と言えるでしょう。というのも、彼の話によると二月とか三月の時点ではまったく許可が下りない様子だったらしいのです。
北朝鮮の市場開放が本格的にすすむかどうかまだ不透明な部分がありますが、すくなくともこの話を聞く限り、台湾/中国ルートから外の世界への水脈はつながったということは確実に言えそうです。
http://geopoli.exblog.jp/7471709/
●日本人全員帰国を=自民・山崎氏、拉致打開で提案-1月訪朝時に 時事通信 2007/09/18
自民党の山崎拓前副総裁は18日午後の内外情勢調査会の講演で、北朝鮮の拉致問題について「圧力を掛け続けることによって解決すればいいが、その間、拉致された方々は苦しみ抜いていることを考えなくてはいけない」と指摘、今年1月に訪朝した際、日本人全員の帰国を求める打開案を提案したことを明らかにした。
山崎氏によると、北朝鮮側に対し「とにかく国交正常化の暁には北朝鮮にいるすべての日本人を日本に返してくれ」と要請。「原因を論じ合うとおかしなことになり、行き詰まってしまう」として「拉致、日本人妻、よど号(実行犯)であれ、生存する日本人を直ちに日本に帰還させる(ように)」と提案したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091800906
●自民党の戦略的消滅が開始 連山 2007年9月22日
福田内閣がもうすぐ誕生します。しかし、戦略的失政により直ぐに解散総選挙となります。そして、民主党内閣となります。その後、自由民主党の戦略的消滅が開始されます。マスコミ人は情報操作をするでしょう。しかし、心配は無用です。既に自由民主党から野党に至るまで戦略的な政治体制に移ります。これは3つの国難から必然として現れました。第一の国難として破滅的な財政赤字と少子高齢化という国内事情です。第二の国難として同盟国アメリカの決定的な衰退という対外的事情です。第三の国難として地球温暖化という世界の大規模な気候変動、つまり地球的事情です。これらの変化に対して政治的にリスクが低く有効的に対処する為に自民党を戦略的に消滅するでしょう。少し昔に社会党が消滅しても民主党に多くの議員が移りました。自民党の国会議員もそれに倣うでしょう。但し、今回は外国人からの指示によって形成された戦後の政党政治ではなくなります。何故ならばアメリカの覇権消滅は世界を多極化という戦国時代にするからです。日本人は自立する時が来たのです。その解決方法が第二の大政翼賛会なのです。マスコミは国民不在と騒ぐでしょうが彼らは真実を隠蔽し国民を愚弄します。世論を捏造するマスコミは犯罪者です。毒電波が発するその声を聞く必要もなく広告品を買う事も止めましょう。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/neosamurai.html
【私のコメント】
台湾が今年5月から北朝鮮とのビジネスを開始し、9月20日には北朝鮮とアラブ首長国連邦(UAE)との国交樹立が報道されている。日本国内でも、親北朝鮮の立場と思われる山崎拓前自民党副総裁が9月18日の講演で拉致問題解決に触れている。台湾やアラブ首長国連邦が日本と友好関係にあることを考えると、日朝国交回復がいよいよ迫りつつある様に思われる。拉致問題で強硬姿勢をとってきた安倍首相の退陣もその観点から見るとすっきりする。私は最近、北朝鮮拉致問題とは日朝関係悪化を国民に宣伝するために作り上げられた問題であり、真相はかなり異なっているのではないか(例えば日朝両国政府による共同作業、等)と考えている。
ブログ「連山」も9月22日付けで自民党の戦略的消滅を予想している。「目的達成のためにわざと負ける」という日本的戦略から考えて、この連山の予想は非常に説得力がある。既に小泉前首相が「構造改革」と主張して伝統的自民党支持団体を壊滅させており、戦略的消滅は完成寸前の状態と思われる。恐らく日本の支配階層は長期的計画の元でそれを実行してきたのだろう。連山の言う「解散総選挙の元になる戦略的失政」とは、日本政府の書いたシナリオを元に、日本の頭越しに実行される米朝国交回復ではないかと私は想像する。
連山は「少し昔に社会党が消滅しても民主党に多くの議員が移りました。自民党の国会議員もそれに倣うでしょう。」とコメントしている。衆議院や参議院の選挙区の多くが当選者一名の小選挙区であることを考えると、自民党の議員が大挙して民主党に移籍するのは不可能である。従って、社会党に対する民主党的な後継政党が自民党にも必要である。民主党が先の参院選のように弱者の政党を目指すならば、自民党の後継政党は首都圏の富裕層を中心とする強者の政党を目指すはずである。そして、その政党に最も相応しい指導者は石原慎太郎ではないかと考える。私は、解散総選挙の際に石原慎太郎が東京都知事を辞任して国会議員を目指し、石原新党を結成するシナリオが組まれているのではないかと想像する。そして、総選挙で敗北した自民党から多くの議員が石原新党に移籍して、自民党という政党が長い歴史を終えることになるのではないかと想像する。JJ予知夢の言う「国民に人気の高い次の次の首相」とは実は石原慎太郎首相ではないだろうか。福田も麻生も小沢一郎も「国民に人気が高い」とは言えないように思われるからだ。
連山の予想する「第二の大政翼賛会」とは、石原新党と民主党の大連合結成になるだろう。これはドイツのメルケル政権がキリスト教民主同盟と社会民主党の大連合で誕生したのと同様の状態を示している。フランスも外務大臣が野党から抜擢されるなど大連合的性格のある政権である。ロシアに至っては大政翼賛会が既に成立している。これから激動し始める国際情勢を切り開くには二大政党間の政争は害が多いことを考慮して、国際金融資本後の世界を支配する主要国が挙って大政翼賛会的政治体制に移行している様に思われる。
【追記:ブログ「連山」とブログ「復活!三輪のレッドアラート!」の間の論争について】
私が取り上げたブログ「連山」の記事の末尾では「鶏を殺して猿を脅す」と題して三輪耀山氏のコメントが取り上げられている。三輪耀山氏は自分のブログ記事で「連山」を激しく批判している様である。私は両者が一体何を根拠に争っているのか知らないし、知りたいとも思わない。私は両者の論争に無関係であることをここで明言する。
私の両ブログに対する評価は明解である。「連山」は注意して読む価値がある。「復活!三輪のレッドアラート!」は、江田島孔明氏の記事及びコメントに限定して、注意して読む価値がある。そして、三輪耀山氏の書いた記事、コメントは読む価値がない。
私の三輪耀山氏に対する厳しい評価は、彼が私を「キチガイ戦艦」「沈没戦艦」などと罵ってきたこととは無関係である。彼のその様な言動は彼の人間性に対する評価を低下させるものだが、記事の評価はそれとは別に行う必要があるからだ。
私のブログの読者の多くはお気づきかと思うが、国際金融資本だけでなく日本の支配階層(=奥の院)もまた、一部マスコミや政治家を使って世論操作を行っている。そして、国際政治に関連するブログやメルマガの多くもまた、同様の世論操作の一環として実行されている様だ(無論、独立系らしきブログ・メルマガも存在する)。そのような世論操作を前提として、日本の支配階層がどのような敵に対して何を考え実行しているのかを読みとりたいというのが私の欲求である(ただし、それをあまりにあからさまに描写することは日本の国益に反するので、書ける内容には限界もある)。「連山」の記事や江田島孔明氏の発言の中、あるいは行間には、そういった支配階層の意志らしきものが時に垣間見られる様に思う。しかし、三輪耀山氏の主張にはそれがないのだ。彼の言論はマスコミ・ブログに溢れる世論操作の域を出ていない。従って、そんなものに目を通すのは時間のムダだというのが私の見解である。
江田島孔明も893の監視官がいるのか?
ではそれは誰が放ったのだろうか
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/09/post_e484.html
裏に何かあるのか、単なるデコイなのか、意味はあろう。
[動画]「南京大虐殺記念館は日本人が造った」(H19.1.29)
http://www.youtube.com/watch?v=S4W85wZWRds
元社会党委員長 田邊誠が創れといって3千万を持っていった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E9%82%8A%E8%AA%A0
1990年金丸信(自民党元幹事長)と共に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し金日成国家主席・朝鮮労働党総書記と会談した。
自民党総選挙の最中に何ヶ月も前の問題を
何故に連山が取り上げたかだ。
阿呆を挑発すれば激発するのは自明の理。
鶏を殺して猿を脅す、猿とは誰の事なのか。
そんなものいるのですか?
支離滅裂な内政と外交を見ていると
とてもいるように見えませんが。
もっとも米国や英国の下部機関としての奥の院という図式ならよくわかりますが。
石原は最近ぼけ気味に見えるので無理でしょう。
国民的人気とは「小泉」でないのですか?
頓珍漢に見えますが、動物的カンは異様な鋭さだ。
御説の「奥の院」が指導すればうまくやるかも。
>そんなものいるのですか?支離滅裂な内政と外交を見ているととてもいるように見えませんが。もっとも米国や英国の下部機関としての奥の院という図式ならよくわかりますが。
私は、日本にも「奥の院」は存在すると思っています。ただし、御指摘通り、完全に自立した存在ではなく、国際金融資本や諸大国の理不尽な要求に堪え忍びながら、自立を目指して苦闘しているのではないかと考えています。
>石原は最近ぼけ気味に見えるので無理でしょう。国民的人気とは「小泉」でないのですか?頓珍漢に見えますが、動物的カンは異様な鋭さだ。御説の「奥の院」が指導すればうまくやるかも。
石原がJJ予知夢の言う「人気ある政治家」かどうかは私にも分かりません。少々年を取りすぎている気もします。そもそも、JJ予知夢が実現するという保証もありません。可能性の一つとして挙げただけです。小泉再登板もあり得ないことではないと思います。
ところで日本の支配階層(奥の院)とは一体何なのです。
そして彼等は皇室を崇敬しているのですか。
連山・・・光機関(インド洋派)
http://www.yorozubp.com/netaji/academy/313kuwabara-j.htm
さてさて、どうなることやら・・・
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070928AT3S2802W28092007.html
朝首席代表が会談、国交正常化へ対話加速を確認
【北京=田中孝幸】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日本側首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は28日午後、釣魚台迎賓館で北朝鮮側首席代表の金桂官(キム・ゲグァン)外務次官と約45分間会談した。双方は早期に国交正常化を実現するため、日本人拉致問題と「過去の清算」問題解決に向けた対話を加速することを確認した。
いまだ解決の道がつかない北朝鮮による日本人拉致問題。日本政府もこれといった打つ手がない足踏み状態のままだ。この拉致問題に金融メーソンが一枚噛んでいるといったら、だれが信じるだろうか。もちろん、拉致事件に関与しているという意味ではない。
少し話が複雑なので、順を追ってわかりやすく整理しよう。
北朝鮮による拉致の事実が発覚した当時、著者にはまず3つの疑問が生じた。
<第一の疑問> 最初は日朝国交問題である。まるで降って湧いたように出てきた北朝鮮との国交問題。1年近く準備を進めてきた結果だと、同時、小泉政権は発表したが、そもそもこれまで考えもつかなかった発想がなぜ突然に出てきたのか。
<第二の疑問> 自民党の北朝鮮といえば、引退した元幹事長の野中広務である。彼を通さなければ、北朝鮮との対話ができないといわれるほど太いパイプを持っていた。その彼がこのときに限って完全に蚊帳の外だった。そして日朝会談の前には、プーチン大統領と金大中大統領が北朝鮮の金正日総書記と会っている。韓国はわかるが、なぜロシアなのか。
<第三の疑問> そもそも日朝国交など、当時、よほどの保障でもない限りできる芸当ではなかった。失敗すれば首相の顔は丸潰れとなり、政権の基盤がぐらつきかねないだろう。それなのになぜ、今のときに限って?
こうした疑問が重なる中、著者の最も信頼できる情報筋から次のような驚くべき情報がもたらされてきた。
「今回の日朝国交は、アメリカのメーソンが日本のメーソンのメンバーに働きかけ、『日本がアジアのリーダーシップを取らなければならない』ともちかけた結果、日米のメーソンが合同となって小泉首相を説得し、その尻に火をつけた」というものだった。そして、アメリカ側のメンバーは、CFR(外交問題評議会)とベーカー研究所だという。いわゆる中道派の金融(経済)メーソンである。
これに対して、日本側はどうか。情報筋は日本側のメンバーとして代表的なメーソンを3人挙げた。まずひとりは、かつて政界の風見鶏といわれた古老議員で、元首相の中曽根康弘。ふたりめは、大蔵官僚出身で同じく元首相の宮沢喜一。そして3人めが、日本の政治を陰で動かすといわれる某宗教団体のトップで、メーソンの上位学術団体「ローマ・クラブ」の名誉会員に名を連ねている、あの橋本首相退陣のときに陰で策動した人物だ。
この自民党の首相経験者ふたりと、政界のフィクサーといわれる宗教家の3人が米中道派メーソンと一致協力して、小泉首相を動かしたというのだ。