浜岡原発停止要請とビンラディン殺害：国際金融資本との最終決戦と地震兵器による東海・南海地震発生の恐れ

●菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請　2011年5月6日21時13分 読売新聞

菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

　理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が今後３０年間で８７％に上ることを挙げ、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。

　浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防波壁の設置など、中長期の対策を確実に実施する事が必要だ」と説明した。

　浜岡原発の運転停止で電力の供給に支障が生じる可能性も指摘されているが、首相は「政府としても最大限の対策を講じる。省電力、省エネルギーの工夫で必ず乗り越えていけると確信している」と強調し、「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる」と呼びかけた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00711.htm




●中部電力社長「返答は保留させていただきたい」　　2011年5月6日19時39分 読売新聞

６日夜、首相官邸で記者会見した菅首相は、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉について運転停止を中電に要請したことについて、要請について法的根拠に基づくものではないことを認めたうえで、「（中電には）十分にご理解いただけるよう、説得して参りたい」と述べた。

　浜岡原発は、高い確率で発生が想定される東海地震の震源域に立地しており、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

　続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。

　海江田経産相は、防潮堤の設置など、現在、中電が計画している安全対策の早期実施を、再開の条件としてあげた。

　また、同原発停止に伴って予想される中電管内の電力不足について、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示した。

　同原発は、１、２号機が運転終了しているほか、３号機が点検のため、運転を停止している。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110506-OYT1T00720.htm




●47NEWS 　2011/05/06 20:54 　共同通信

経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間を「おおむね２年程度」との見通しを示した。
http://www.47news.jp/news/flashnews/





●海江田経済産業大臣談話・声明
緊急安全対策の実施状況の確認と浜岡原子力発電所について
平成23年5月6日

6.　中部電力浜岡原子力発電所についても、中部電力が短期の緊急安全対策に全力をあげて取り組んでおられる姿に敬意を表す。
　しかしながら、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫している。
　こうした浜岡原子力発電所を巡る特別な事情を考慮する必要があり、苦渋の決断として、同発電所については、想定東海地震に十分耐えられる防潮堤設置等の中長期対策を確実に実施する必要があり、
　この中長期対策を終えるまでの間、定期検査停止中の３号機のみならず、運転中のものも含め、全ての号機の運転を停止すべきと判断した。本日、中部電力に対して、中長期対策の確実な実施と浜岡原子力発電所全号機の運転停止を求めた。

7.　なお、浜岡原子力発電所が運転停止した場合の中部電力管内の電力需給バランスに支障が生じないよう、政府としても必要な対策を講じていく。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110506aaaj.html






【私のコメント】
5月2日、米国のオバマ大統領は、米軍部隊がアルカイダのオサマ・ビンラディンを殺害したと発表した。田中宇氏は5月6日付けの有料記事「田中宇PLUS：ビンラディン殺害の意味」で、この発表は米軍がアフガンから撤退することを正当化するためであると指摘している。私はこの意見に同意する。米軍は今、アフガニスタン、イラク、リビアという３つの戦争を遂行しているが、イラクは今年末に撤退を完了する予定で、リビアに関して米軍は英仏軍の支援をしているだけという建前になっている。残るアフガンも撤退が可能になれば、米国は軍事費を大幅に削減し、世界を支配する超大国という維持不可能なシステムから離脱して普通の大国へと移行することができる。

ただ、私は米軍のユーラシア大陸からの撤退はもっと重要な意味があると考えている。それは、国際金融資本による世界支配を終焉させ、ユーラシア大陸に安定した多極体制を作り上げることである。その為には、多極体制樹立の障害となるイスラエル・韓国などを滅亡させることが必須となる。また、国際金融資本に大打撃を与えて滅亡させて、米国が自国の国益を重視した政策を取れることも必要である。米軍がアフガンやイラクから撤退すれば、ペルシャ湾岸の油田地帯は米国の支配下から抜け出し、それによって石油ドル体制は崩壊する。現在米国では議会が米国国債の発行上限の引き上げに反対しており、これは米国債の債務不履行に繋がって国際金融資本に致命的打撃を与える可能性がある。また、ロン・ポール下院議員が主張しているように憲法違反の民間所有中央銀行であるFRBを廃止して政府紙幣を発行し、国際金融資本がFRBを支配するという異常な事態を終了させる動きが出てくる可能性もある。更に、欧州では大国スペインの債務不履行が囁かれているが、これもユーロ圏の国債を大量に保有する英国を中心とする国際金融資本を破産させる引き金になりうるだろう。リーマンショックや米欧の不動産バブル崩壊で既に破産状態にある欧米の大手金融機関は、欧米大国の国債の債務不履行やそれに引き続く国債金利の上昇と国債価格の下落に耐えられない。今年の夏以降、このような動きが出てくるのではないかと私は予想している。1989年に共産主義陣営が崩壊した様に、今度は米英を中心とする国際金融資本陣営が崩壊するのだ。そして、第二次大戦の歴史評価が逆転し、ユダヤ人を中心とする共産主義・国際金融資本連合と戦うことを第一目標とした枢軸国の日独こそが正義の陣営であったという世界観が広く共有されることになるだろう。

5月6日に菅首相が浜岡原発の停止を中部電力に要請したことも、上記の動きの一環であると私は考えている。米国で支配階層の支持をほとんど失い滅亡に瀕している国際金融資本は、3月11日の東日本大震災に引き続いて地震兵器による対日テロを行う可能性がある。首都圏を壊滅させる浜岡原発の事故を回避する為に今回の要請が行われたのだろう。国際金融資本と日本政府を含む反対陣営の間の交渉が決裂し、地震兵器の攻撃の危険が著しく高まった状態であると考えている。

なお、現在は日本は電力需要の閑散期であり、浜岡原発を停止させても問題は出ない。問題が出てくるのは梅雨明け以後の電力需要ピーク期である。私は、浜岡原発は3月11日の地震の後、表向きは運転していることになっているが、実際にはこっそりと停止されているのではないかと考えている。地震兵器の追加攻撃の危険と、現在の電力需要の低さを考えればこれは全く妥当な判断であり、日本支配階層がそれを選択しないとは考え難いからだ。従って今回の菅首相の要請は浜岡原発の停止という現状を追認・公表し、中部電力管内での夏期の電力節約を呼びかけるのが目的であったと考えている。ただ、恐らく国際金融資本は東海地震や南海地震の震源域での人工地震の準備を既に終えている可能性が高い。このままなら、断末魔の国際金融資本は地震兵器での攻撃を実行してくる可能性がかなりあると思われる。危険日はやはり5月11日や7月11日であろう。発生時刻も911や阪神大震災・東日本大震災と同様に46分になる可能性が高い。国際金融資本としては、地震発生が偶然ではなく人為的なものであることを示して日本国民を動揺させることが攻撃の目的だからだ。今になって急に浜岡原発の停止要請が行われたのは、国際金融資本から5月11日に地震兵器による攻撃を行うという対日最終通告があった可能性もあるだろう。浜岡原発の停止期間がおおむね2年程度と公表されているのは、表向きは津波を防ぐ防潮堤の建設期間だと思われるが、実際には国際金融資本が絶滅し地震兵器の攻撃の危険がなくなるまであと2年必要であることを意味していると考えられる。





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