アメリカの対イスラエル政策の変化とその理由

●覚醒なき国家に未来はない（４） (田中良紹の「国会探検」)　2011年5月 3日 13:45

一昨年来日したエフライム・ハラヴィ前モサド（イスラエル諜報機関）長官からこんな話を聞い た。「イスラエル建国（1948年5月14日）から１８年間、アメリカはイスラエルへの武器輸出を禁じてきた。周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というのである。

またハラヴィ氏は「核兵器を持っているか、いないかは決して言わない。言わない事が抑止力だ」と言った。その話に筆者は感銘を受けた。自力で生き抜く決意がなければ、いかなる「同盟」も「核武装」も無意味である。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_260.html




●イスラエル国防軍 - Wikipedia

核兵器の保有について

世界のメディアの多くはイスラエルが核兵器を保有していることを有力視している。核兵器は1960年代からネガフ核開発センターにおいて開発が開始され、最初の実戦配備は第三次中東戦争（1967年6月5-10日）中に当時の首相レヴィ・エシュコルの命令により行われたと報道されている。1973年の第四次中東戦争においては、開戦当初の劣勢を懸念して13個の20キロトン級核爆弾が配備されたとされるが、この当時は投射手段が無く、核地雷として自国領土内で侵攻側機甲部隊を目標に使用される予定であったという。

イスラエルはNPTへの加盟を拒否し続けているが、周囲のアラブ諸国すべてが加盟しているNPT体制の崩壊は望んでいない。人口が圧倒的に少ないイスラエルにとって、核兵器はアラブ陣営との全面対決においては切り札となるが、その一方で保有を認めた場合にはアラブ諸国の核兵器開発、あるいはNPT脱退の理由となってしまう。そのために曖昧戦略と呼ばれる「保有を認めも否定もしない」方針を採っている。

2007年には、首相エフード・オルメルトがドイツのテレビ局とのインタビューにおいて核保有を一度認め、直後に撤回する椿事が起きている。また2008年5月、在任中にキャンプデービッド合意締結など同国とエジプトとの和平に尽力した元米大統領ジミー・カーターが、英国での記者会見でイスラエルの150発以上の核保有を認める発言を行ったと報じられている。核兵器廃絶路線に舵を切った米国のバラク・オバマ政権は国務省のローズ・ゴットミューラー次官補を通して2009年5月にイスラエルへ核拡散防止条約加盟を呼びかけたが、イスラエルはこの提案を拒否した。これは在職中の米国高官が公にイスラエルの核保有に言及した初めての例である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%BB%8D





●エンロン元会長ケネス＝レイ死去は殺人？パウエル元国務長官も負傷？

しかしながら、米軍の指導者達には世界戦争でイスラエルを支持する以外の選択枝は許されていない。彼らがイスラエルを支持しないという失敗を起こせば、イスラエルのモサドが埋め込んだ核爆弾によって多くの米国の都市や重要な港湾が直ちに灰燼と化するからだ。 米軍の指導者の多くにとって、これはロシアや中国の計画的な行動よりもより”現実的”な脅威である。米軍の分析官の中には、ロシアや中国の行動が米国との核の対決に発展することはあり得ないと考えるものも存在する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8acdab43cdea659c1f74d16901be2768





●イスラエルが核で全世界を脅迫？　DUFON　2010年01月07日

イスラエルで核兵器開発に加わっていたバヌヌなる人物は、この情報を漏らしたため、１９８６年にイスラエルに捕らわれ、１８年間囚人として過ごしたということです。
２００４年に仮釈放され、外国人との会話は禁止されているそうです。
そのバヌヌ氏がテレビ番組のインタビューで、イスラエルは、ヨーロッパのいかなる都市も核ミサイルで攻撃でき、アメリカの都市もまた同様に攻撃できるとして、いかなる命令も無視すると言っていたとの発言をしたそうです。
イスラエルのディモナの地下には、大規模な核施設があり、核兵器製造可能なラインがあるそうです。
核視察団が見学するのは、地表部分のみで、見えないそうです。
１９８６年には既に２００発の核があったそうです。
http://dark27.seesaa.net/article/137619306.html





【私のコメント】
現在、イスラエルは米国からのヨルダン川西岸撤退要請を拒否しつつ、米国から巨額の軍事支援や石油輸出を得ている。これは事実上イスラエルが米国を支配しているに等しい。イスラエルはなぜこのような強大な力を持つに至ったのだろうか？

5月3日の田中良紹氏の記事によると、米国はイスラエル建国の18年後である1966年に対イスラエル武器輸出を開始したという。これ以前の米国の対イスラエル政策が冷ややかなものであったのは、1956年のスエズ戦争でイギリス・フランス・イスラエル連合軍のエジプト攻撃を米国が恫喝して停止させ敗北させたことからも明らかである。田中良紹氏の記事では米国の意志変更が「周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というイスラエル高官の発言で紹介されている。しかし、米国の対イスラエル政策の180度転換はその様な理由では起き得ない。やはり、イスラエルが同時期に核武装したことが原因であろう。

イスラエルの核武装は南アフリカと共同で実行され、南アフリカに近いインド洋南部で核実験が行われたという。私は、この核武装には国際金融資本が協力していたのではないかと考えている。そして、国際金融資本はイスラエル・南アフリカ製の核兵器を米国の主要都市や空港・港湾などに仕掛けて米国政府を脅迫し始めたのではないかと考えている。1956年のイスラエル・イギリス・フランスの敗北はイスラエルや国際金融資本に致命的打撃を与えるものであった。この危機を挽回するには核武装しかないことを悟った彼らは必死で核開発を開始し、10年後に成功したのだろう。

2009年5月に米国政府はイスラエルのNPT加盟を呼びかけると共にイスラエルの核武装に初めて公式に言及した。これはイスラエルの曖昧政策を事実上否定するものであり、イスラエルに対する明白な敵対行為である。米国の対イスラエル政策は43年ぶりに180度転換した。これは、2011年のエジプトの親イスラエルのムバラク政権崩壊支持という反イスラエル政策のさきがけである。ただ米国は対イスラエル軍事・経済・石油援助を継続しており、完全なイスラエル切り捨て政策は行っていない。この米国の対イスラエル政策転換の理由は、恐らく米国政府がイスラエル・国際金融資本連合によって米国国内や日本を含む米国の同盟国に仕掛けられた核兵器の大部分（恐らく全てではない）を撤去することに成功したためだと思われる。全ての撤去に成功したわけではないので完全に切り捨てる訳にはいかない、しかし全ての撤去は恐らく近い将来に可能であり、その時にはイスラエルは確実に滅亡することだろう。




【5月22日追記】
●イスラエル首相、強く反発　米大統領演説受け声明 「1967年の国境線まで撤退はできない」 2011/5/20　日本経済新聞

　【カイロ＝花房良祐】イスラエルのネタニヤフ首相は19日、オバマ米大統領の中東政策の演説について「（国土や市民を）防衛できない1967年の国境線まで撤退することはできない」との声明を公表し、強く反発した。両者は20日に米国で会談する予定で、首脳会談前に早くもパレスチナ和平を巡る両国の溝の深さが露呈した格好だ。

　オバマ大統領は19日、将来のパレスチナ国家の領土について第３次中東戦争が発生した1967年以前の境界線に基づくべきだと演説。これに対し、ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸にはユダヤ人入植地があり、当時の国境線に基づく交渉はできないと主張した。

　イスラエルは第３次中東戦争でヨルダン川西岸とガザを占領。占領を既成事実化するために入植地を建設し、西岸には現在も数十万人規模のユダヤ人が住んでいる。パレスチナ自治政府は和平の直接交渉の条件として入植住宅の建設凍結を求めており、イスラエル側はこれを拒否、交渉が中断する原因となっている。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E2918DE0E2E2E7E0E2E3E39790E0E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E2E2E2828DE0E2E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2





●米大統領が中東政策演説、６７年境界のパレスチナ国家樹立を支持 2011.05.20 Fri CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は１９日、国務省で中東政策に関する演説を行い、北アフリカから中東に広がった民主革命を全面的に支持すると表明した。イスラエルとパレスチナの紛争については、１９６７年の中東戦争以前の国境に基づいてパレスチナ国家を樹立すべきだとの見解を、米大統領として初めて正式に表明した。

演説では昨年１２月にチュニジアで始まった民主化運動を受けて変化した米国の中東政策について概観。「中東と北アフリカの政治的、経済的改革を支持する」と述べ、「過去６カ月の出来事は、もはや圧政が通用しなくなったことを示すものだ」と指摘した。

特にイランを名指しして、他国のデモを公然と支援しておきながら自国内ではデモを弾圧していると非難。シリアについても「シリアの人々は民主化への移行を要求する勇気を示した」と述べ、アサド大統領に対して「その移行の先頭に立つか、退陣するか」の選択を迫った。

さらに米海軍が拠点を置くなど米国にとってペルシャ湾岸の重要な同盟国であるバーレーンにも言及し、シーア派のデモが弾圧されていると批判。一方、やはり緊密な同盟関係にあるサウジアラビアには言及しなかった。

イスラエルとパレスチナの紛争については、演説の中で長い時間を割いた。米国はこれまで非公式に、１９６７年以前の国境に基づくパレスチナ国家の創設を支持していたが、大統領が正式に支持を表明したのは初めて。ただし交渉プロセスを通じて修正の必要があることは認めた。

オバマ大統領は、イスラエルの治安部隊がヨルダン川西岸から全面的に撤退するためには、パレスチナ国家が安全を保障でき、イスラエルに対する攻撃を防止できるという保証が必要だとの理解を示す一方で、西岸におけるイスラエルのプレゼンスは、安全なユダヤ人の民主国家をつくるという悲願と矛盾すると指摘。「パレスチナの人々が主権国家として自治を行い、潜在力を発揮する権利を与えられるべきだ」と訴えた。

中東諸国との経済関係については、政治改革には経済的発展が伴わなければならないと強調。エジプトに対する１０億ドルの債務放棄と、さらに１０億ドルの融資保証を打ち出した。

また、中東と北アフリカ諸国との間で新たに包括的な貿易投資パートナーシップ構想を打ち出すとした。

リビア情勢では米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が行っている介入の正当性を強調、「（最高指導者の）カダフィに対して時代の逆風が吹いている」と述べ、カダフィ大佐が退陣すれば「数十年にわたった挑発は終わりを迎え」、民主化への移行が始まると語った。
http://www.cnn.co.jp/usa/30002805.html





●占領地撤退を拒絶　イスラエル「防衛できぬ」 - 中国新聞　2011/5/21

【ワシントン共同＝木村一浩】オバマ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は20日、ホワイトハウスで中東和平などについて会談後、記者団に声明を発表した。ネタニヤフ氏は、オバマ氏が和平交渉の前提として求めた１９６７年の第３次中東戦争の占領地からの撤退を拒絶し「67年の境界線には戻れない。（国土が）防衛できない」と述べた。

　中東和平実現に向け、パレスチナ側の主張に沿った厳しい要求をイスラエルに示したオバマ政権だが、交渉の前途多難ぶりが再確認された。オバマ氏は見解の相違を認めた上で「イスラエルの安全を確保しながら（和平交渉の）問題を解決する」ことは可能だと訴えた。

　ネタニヤフ氏は、パレスチナ自治政府入りに合意したイスラム原理主義組織ハマスについて「（国際テロ組織）アルカイダのパレスチナ版」だと指摘し、「ハマスに支えられた自治政府とは交渉できない」と述べた。

　また第３次中東戦争前には「イスラエルは幅が９マイル（約14・４キロ）しかなかった」と指摘、ヨルダン川西岸などの占領地がなければ安全を確保できないと強調した。和平に向けて妥協する用意はあるとも述べた。

　大統領執務室での首脳会談は当初の予定を上回り約２時間に及んだ。外交筋によると、イスラエル側は19日にオバマ氏が中東政策の演説を行う直前まで、占領地撤退要求が盛り込まれることを知らされなかった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105210093.html




【コメント追記】
米国がイスラエルの占領地撤退を公に要求したことでイスラエルは更に追いつめられてしまった。もはや滅亡は時間の問題である。




↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。