70年以上前のジョージ・オーウェルのエッセー出版拒否について英文化機関が何故今謝罪するのか？

●オーウェル、英国料理酷評＝７０年前にエッセーの出版拒否－英文化機関　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

【2月9日 時事通信社】「1984年」「動物農場」などの作品で知られる英作家ジョージ・オーウェル（1903～50年）が46年に書いた英国料理を酷評したエッセーの出版を、執筆を依頼した英公的文化機関ブリティッシュ・カウンシルが見送っていたことが分かった。

　カウンシルは公式に謝罪し、経緯とエッセー全文を7日に公表して「償い」の姿勢を表明。「最良の作家も掲載拒否に遭うことはあるが、70年以上たってから謝罪を受けるのは珍しい」（BBC放送）と話題を呼んでいる。
http://www.afpbb.com/articles/-/3210491



●1984年 (小説) - Wikipedia


『1984年』の世界のおおまかな地図。ピンクはオセアニア、オレンジはユーラシア、黄緑はイースタシア。間の白い地域は紛争地域と非居住地域である


あらすじ
1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。

オセアニアに内属しているロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。
＜中略＞
本編の後に『ニュースピークの諸原理』と題された作者不詳の解説文が附されており、これが標準的英語の過去形で記されていることが、スミスの時代より遠い未来においてこの支配体制が破られることを暗示している。ジョージ・オーウェルは、この部分を修正・削除するように要請された際、「削除は許せない」と修正を拒否した[16]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1984%E5%B9%B4_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)



●動物農場 - Wikipedia
『動物農場』（どうぶつのうじょう、原題: Animal Farm）は、1945年8月17日に刊行されたジョージ・オーウェルの小説。動物たちが飲んだくれの農場主を追い出して理想的な共和国を築こうとするが、指導者の豚が独裁者と化し、恐怖政治へ変貌していく過程を描く。スペイン内戦に自ら参加した体験を持つオーウェルが、人間を豚や馬などの動物に見立てることで20世紀前半に台頭した全体主義やスターリン主義への痛烈な批判を寓話的に描いた物語である。



●Trans Princess戦後が終わる日…☆
http://transprincess.blog.fc2.com/blog-entry-1731.html

●米中首脳、２月27－28日にベトナムで会談の可能性も－ＳＣＭＰ - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-03/PMCUYI6VDKHS01

●米朝首脳会談はハノイ開催　北朝鮮が希望（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000024-mai-int

●在韓、在沖米軍「撤退を」　沖縄・韓国民衆が平和討論（琉球新報） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000005-ryu-oki

●終戦宣言と核の部分申告、「ハノイ宣言」に盛り込まれる : 東亜日報米朝が３日間の平壌（ピョンヤン）実務協議で、２回目の首脳会談で採択する「ハノイ宣言」に終戦宣言に関する内容と寧辺（ヨンビョン）核施設の部分申告を盛り込むことで歩み寄った。米朝は「ビッグディール」に向けた非核化行程表の合意は、来週、ベトナム・ハノイなどアジアの第３国で開かれる後続実務協議で話し合われる。

米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表の訪朝過程を知るある外交筋は１０日、「ビーガン氏が平壌実務協議で米朝首脳会談に『青信号』が灯ったという趣旨の反応を示した」とし、「終戦宣言と寧辺核施設の部分申告は、ハノイ首脳会談で採択する合意文に含まれるだろう」と話した。非核化の初期段階で北朝鮮が執る措置と米国の相応の措置で合意したということだ。ビーガン氏は６～８日に平壌で、北朝鮮の金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表と実務協議を行った後、９日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と交渉結果を共有し、１０日にワシントンに戻った。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1635268/1




●タイ王女、タクシン派の首相候補に　3月総選挙　（写真=ロイター）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41056390Y9A200C1EAF000/


●破滅はある日突然急にやってくる - ネットゲリラ
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14741.html





●英王室属領に仮想通貨取引所、「予想以上の登録者」が加入（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

イギリス王室の属領に位置づけられるジャージー島は、高度の自治権を有し、英国の法律や税制が適用されないエリアとなっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00025079-forbes-bus_all


●英国のEU離脱問題 ｜ ロイター
https://jp.reuters.com/news/world/brexit


●ブレグジットを6つのQ&Aで整理、完全離脱は「迷宮入り」か（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190208-00193424-diamond-int

●ジブラルタルの大問題：英国はこの地も将来失うか。ブレグジットでイギリス VS スペイン＋EU２６カ国(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190211-00114398/

●英国EU離脱で、北アイルランドの本当に「マズい」状況。鍵を握るアイルランド首相はどういう人物か(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース

イギリスは何がしたいのか
英国の議会では、１月２９日夜、現在の「バックストップ」措置ではない「代わりの取り決め」をEUと交渉するという案を、賛成317、反対301の16票差で可決した。与党・保守党のサー・グレアム・ブレイディー議員が提出したものだ。

しかし、代わりの取り決めが何だか、まだ決まっていない。できる限り早く用意するという。そして２月１３日までに下院で合意をとりつけたいが、もしダメだった場合、翌日にも下院で修正可能な動議を提出し、審議に臨むのだという。

メイ首相は、議会での合意をもとに強い立場を得た上で、EUとの交渉に臨みたい考えだが、そんな合意が存在するなら、とっくにやっているだろうに。今までも出来なかった。そして、合意なき離脱という危機に直面しても、やはり出来ないのではないか。

この議会では、他にも二つ、政府案が議決にはかられた。

政府案が議会を通過しない場合はブレグジットを年末まで延期するという修正案も出された。しかし、否決された。労働党のイヴェット・クーパー議員が提出したものだ。

そして「合意なしブレグジット」は容認しないとする案も可決したが、この修正案採択に法的拘束力はなく、政府への働きかけに過ぎない。

EUの意志を変えさせるには、アイルランドの意志を変えさせなければいけない。それも出来ないのなら、メイ首相と政府が、言わずとも残留派なのか、強硬離脱派なのか、はっきりと態度を決めることだ。そうすれば、EU側の態度は変わる可能性がある。でもやっぱり無理だろう。

参考記事：英国のブレグジット延期は無し：EU要人の吹き出した本音と、延期実現の３つのケース

となると、やはり合意なき離脱は１００％だろう。離脱前に北アイルランドでよほどの戦争状態が始まらない限りは・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190131-00113123/

●アイルランドは統一され、英国は北アイルランドを失うのか：なぜ英国 VS アイルランド＋EU２６カ国か(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190203-00113486/

●英軍、太平洋に空母派遣へ　中国に示威行動 - Sputnik 日本

中国への示威行為として、英海軍は空母クイーン・エリザベスを太平洋に派遣する。英紙タイムズが１１日、報じた。
タイムズ紙によると、ウィリアムソン国防相は１１日中に、国益保護のため「ハードパワー」を用いる準備がある必要があるとの声明を発表する。そのため、英海軍最大のクイーン・エリザベスは地中海、中東地域を経由して中国沖へと舵を取る。
https://jp.sputniknews.com/europe/201902115908365/


●アブドゥッラー・オジャランとレイラ・ギュヴェン - 私の闇の奥

しかし、最も重要なポイントは、米国、トルコ、ロシア、イスラエル、イランを巻き込んでいる権謀術策の巨大な渦巻きの中から、中東の混乱を、そして、世界の混迷と危機を救う護符のようにアブドゥッラー・オジャランの存在が渦巻きから浮上して来つつあることです。この後いかほどの月日が必要か、神のみぞ知るとしか言えませんが、オジャランのRKKの幹部が事あるごとに嘯くように、「やがてエルドアンが倒れる時が必ず来る。オジャランの革命が成就する日が必ず来る」と私は思っています。オジャランが目指す「じゃなかしゃば」、今のようでない別の世界は可能だと私は信じたいのです。
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/805a9a8b02ae32208d043d48ef52345e


●トルコが中国へウイグル収容所の閉鎖を要求「人道上の大きな恥」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16000766/

●高い城の男


●カール・ハウスフォーファーのパンリージョン





【私のコメント】
2/27-28にハノイで米朝会談が行われる予定だが、米中会談も同時に行われる予定とされる。ハノイはベトナム戦争での北ベトナムの勝利を象徴する都市。会談では北朝鮮の核施設の部分申告（核兵器放棄を意味せず北朝鮮には悪影響はないと思われる）と朝鮮戦争の終結宣言を行うことが合意されたとの報道がある。米朝会談で現在停戦状態の朝鮮戦争の終戦が確定すると思われる。国連軍が消滅するため南朝鮮と沖縄の米軍も存在する理由がなくなり撤退することになると予想。同時に米中間の勢力圏境界画定交渉を行うものと想像する。西洋の退潮とともに、西洋の傀儡国家・傀儡政権が崩壊するのは避けられない。我々は滅亡寸前の南ベトナムに住んでいるのだ。我々を解放するのは平壌に亡命して戦い続けてきた残置諜者達である。その最高指導者の一人が横田めぐみなのだ。

タイも日本もそうだが、西洋に属国化される前は君主や貴族による統治が行われており庶民は政治に参加していなかった。この安定した体制を弱体化させるために西洋は議会制民主主義を導入させて野党を作り出し支援して現地政府を乗っ取ってきた。現在のベネズエラはその最中だし、ウクライナでもそのような形で政府が乗っ取られている。
王女が首相になるというのはこの議会制民主主義なる制度の破壊と君主親政復活を意味する。国王は反対しているようだが、西洋の退潮が明確になれば立場を変えるだろう。ただし、米国人と結婚して平民になったこの王女とは別の人物が首相になるのではないかと想像する。

日本政府が労働者の収入の統計を捏造していたことが明るみに出た。日本のマスコミは政府の命令で政権支持率を捏造していると思われる。選挙の得票数も捏造されているはずだ。これは国際金融資本の命令によると思われ、西側諸国全てで行われているはずだ。更にファイブアイズの諜報網はグーグルやマイクロソフトを通じて全ての情報を収集しているはずだ。
これらは「真理省で歴史記録の改竄作業を行う」「市民の行動の全てを監視する」との1984のテーマそのものだ。そして、1984の舞台はイギリスなのだ。
本編の後に附された『ニュースピークの諸原理』と題された作者不詳の解説文が標準的英語の過去形で記されていることが、スミスの時代より遠い未来においてこの支配体制が破られることを暗示しており、ジョージ・オーウェルは、この部分を修正・削除するように要請された際、「削除は許せない」と修正を拒否したとのウィキペディアの記述は興味深い。彼は大東亜戦争期間中にBBC社員として東南アジアでの宣伝活動を行っているが、1922-1927年のビルマ勤務で帝国主義の片棒を担ぐ警察官として働いたことを嫌悪しており、アジアを開放するという大東亜共栄圏の理念に心の中では共感していたのではないかと想像する。そして、将来大東亜共栄圏やロシアによって西側の政治経済システムが打破されることを予想して『ニュースピークの諸原理』を附記したのだろう。

ブリティッシュカウンシルが70年以上前の事柄についてなぜ今頃謝罪したのか？それは、BBC社員としてその犯罪性を熟知していたオーウェルが大英帝国＝西側資本主義体制（ユダヤ人を通じて西側が支配していた1917-1953のソ連を含む）の真実を指摘したからに他ならない。これから西側体制の真実が明るみに出る。真実を隠して嘘を報道し続けてきた西側報道機関の犯罪性が暴かれることになる。それを関係者に密かに知らせるのはこの謎の謝罪の目的なのではないか？

皮肉なことに、ジョージ・オーウェルの書いた「1984」や「動物農場」は共産主義体制を批判するバイブルとなって西側諸国で爆発的に売れた。しかし、ソ連やナチスドイツを作りだした上で世界大戦や冷戦を作り出し全世界を全体主義で支配するというシナリオは大英帝国＝国際金融資本、つまり西側が作り出したものなのだ。1953年にソ連がベリヤ・カガノビッチらを失脚させて西側=国際金融資本の支配から逃れた後、全体主義によって支配され続けていたのは米英の側であったのだ。何と愚かな米英の人々・・・・・。

ジャージー島・マン島・ジブラルタル・ケイマン諸島・バミューダ諸島などの英国海外領は英国王室の所有物とされ、「英国の法律や税制が適用されないエリア」である。これは極めて重要で、ロンドンシティやバチカン市国、ワシントンDCと同様な治外法権的な地域であり、タックスヘイブンとして機能し、国際金融資本の利益がここで追求されているのだ。大英帝国の最大の拠点は実はこれらの辺境の島々にある。

暗号通貨（仮想通貨）のバブルが今後崩壊する時、大東亜共栄圏やロシアはこの英国海外領を占領して国際金融資本を根絶せねばならない。ジャージー島に仮想通貨取引所を開設した香港企業の社長は中国人である。大東亜共栄圏がジャージー島のタックスヘイブンを破産させるために仮想通貨取引所を開設し、そして近日中に破産させると想像する。

現在紛糾中の英国のEU離脱問題は2月14日に英国議会での審議が予定されているが、結論は出ずに「合意なきブレクジット」になる確率が一段と高まることになろう。原田武夫氏が「バレンタインデー付近に世界金融市場が暴落する」と言っているのはこのブレクジットが原因だろう。英国与党が過半数を確保できずに北アイルランドの英国系住民強硬派政党の閣外協力で政権を維持しているという現状は「合意なきブレクジット」を実現させるための準備であったと思われる。合意なきブレクジットで北アイルランドは大混乱し、英国系住民とアイルランド系住民の間で内戦が再発すると思われる。その他、ジブラルタルとキプロス島の英国軍統治地域も大きな打撃を受けると思われ、スペインはジブラルタルを、キプロスは英国軍統治地域を併合することだろう。

英国の国益に合致するとは思えないブレクジットの謎の一方で、英国軍は日本や東シナ海など極東での活動を拡大し、英国諜報組織はロシアを敵視する活動を繰り広げるなど国力とかけ離れた好戦的行動を継続している。この矛盾した英国の行動は、英国内部での内戦、つまり国際金融資本に支配された英国軍の暴走を止めるために英国政府がブレクジットで国家体制を崩壊させようとしていると考えれば説明が付く。その裏には、エリザベス女王夫妻・チャールズ皇太子らが推進したと思われるテロ・戦争路線と、それに反対する故ダイアナ妃・ウィリアム王子・ヘンリー王子らの推進する反戦・反テロ路線の対立があるのだと思われる。

また、現在はNATOからロシアに寝返って国家を維持しているものの、北キプロスを軍事占領することで南北間に存在する英国軍基地の存在を事実上保護しているトルコ、シリアに侵略してきたトルコ、本来ペルシャ系民族でありアフガニスタンやパキスタン西部を含めた拡大イラン帝国の一部となるのが正当と思われるクルド人を民族として否定してきたトルコのエルドアン政権が今後も永続できるかどうかは疑問だ。エルドアン政権が倒れる時にはアブドゥッラー・オジャランが牢獄から脱出してクルド民族国家の最高指導者として復活することだろう。トルコ政府は分離独立運動を行うウイグル人を弾圧する中国政府を非難しているが、自国内ではクルド人を迫害し最高指導者のオジャランを刑務所に収容し続けており中国批判はブーメランのように自国に跳ね返ってくる。第一次世界大戦時のアルメニア人虐殺の記憶も残っており、今後周辺国との戦争が起きることは避けられないだろう。かつて本ブログで触れたとおり、JJ予知夢はそれを示唆していると思われる。

また、「1984」、「高い城の男」、ハウスフォーファーは共に日本を含む東アジア、ドイツを含む欧州がパンリージョン的勢力圏を形成しているとの仮説に立っている。違いはパンリージョンの数と勢力圏の境界の場所だけである。大日本帝国の本体が中国や北朝鮮、東南アジアなどに脱出・残留して大東亜戦争を継続するとの予想、あるいは継続しているという現状認識が彼らに存在したのだと思われる。



【2019年2月17日追記】
●女王退避計画も　EU離脱、暴動に備え -毎日新聞2019年2月4日 11時04分(最終更新 2月4日 11時05分)

　英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡り、複数の英メディアは3日、英政府がEUとの「合意なき離脱」に伴う市民生活の混乱や暴動といった非常事態に備え、エリザベス女王ら王室関係者をロンドンから秘密の安全な場所へ退避させる計画を立てたと伝えた。
https://mainichi.jp/articles/20190204/k00/00m/030/061000c


ブレクジットの混乱を理湯に暴動を発生させて英国王室一家を追放して英国が共和制に移行し国際金融資本を追放するというシナリオが想像される。避難先は米国本土は親ロシアのトランプがいる以上無理だし、隣接するカナダも米軍がトランプの命令でカナダに侵入すれば無理。

恐らくこれまでの寄生先であった英国と米国を使い捨てにして日本に移住し日本の女性皇族の夫にヘンリー王子など国際金融資本系王族を送り込んで日本の皇室を乗っ取る計画だったと思われるが現状ではそれも成功していない。

高校生・大学生の愛子・佳子内親王は結婚はまだ早い。既に大学は卒業している眞子内親王は浩宮を廃太子にして秋篠宮が皇位を継ぎその後女帝を含めて長子相続するという筋書きなら将来の女帝になる可能性が有りえるので、国際金融資本からはそのような圧力があると思われる。それを妨害するために小室圭との婚約が演出されているものと想像する。


●巨大ＩＴ企業への課税 ＯＥＣＤが新ルール案 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011816951000.html

国際金融資本の世界支配計画の中枢である巨大IT企業の活動を世界主要国が規制する動き。これは、多国籍企業、つまり国際金融資本と国家の力関係が変化したことを意味する。ブレクジット、トランプ大統領の中東からの撤兵計画、停戦中の朝鮮戦争の終戦と平和条約締結、日露平和条約締結と北方領土問題の2島返還への方針変更など、第二次大戦後世界体制ではありえなかったいくつもの大きな変革が同時に起きているのは偶然ではない。国際金融資本の弱体化という現象に附随する事象が一斉に起きているのだ。



●レオパレスショックで世界恐慌の引き金に - ネットゲリラ

だから引っ越しは３月中って言ってたんです。入居者がまだいるのに補修できないですよ。ウチは誠意を持って対応したでしょう。
申し訳ないですが限界です。４月以降の引越し代金も補修費用も会社が存続していないので支払いはできないです。ご理解ください。

コレ、最初から描かれていたシナリオ。金持って高飛び。まあ見ててみ。
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14783.html


大規模な建築基準法違反のレオパレスが摘発されなかったのは、将来破綻させて大恐慌を演出しコペルニクス的な政策転換を行うための準備ではないかと想像する。そして、その破綻が発表される日程は3月29日金曜日の夜だろう。この日はブレクジットの大混乱が発生する日でもある。
レオパレス以外にも大東建託などの同様の賃貸不動産建設企業は多数存在する。これらの企業の活動によりここ数年の金融緩和を背景に賃貸不動産向け住宅建設が活況化し、多くの銀行が貸し出しを行ってきた。恐らく、銀行へのキックバックを行ってきた例もあるはず。金融庁の監査によって今後そこにメスが入り、多くの銀行が詐欺への共犯として取り潰しになると想像する。特に地元の貸出先の少ない地方銀行が危ないだろう。
日本に多数の銀行があったのは、国際金融資本の参入を銀行過剰状態・低収益状態にして阻止するという目的があったのでは無いかと想像する。今後国際金融資本が弱体化すれば防衛目的にオーバーバンキングを維持する必要はなくなる。


●家族会「即時帰国なら反対せず」　日朝国交正常化（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000092-kyodonews-soci

表向きは拉致被害者とされている大東亜戦争に身を投じた日本人達がとうとう日本本土に凱旋帰国してくる。ブレクジットとレオパレスの破綻が起きるであろう3月29日(金)夜から世界はコペルニクス的転換を迎えるのだろう。


●焦点：離脱懸念で英企業の調達コスト上昇、一部新興国並みに | ロイター
https://jp.reuters.com/article/brexit-funding-cost-analysis-idJPKCN1Q40QY


3月29日のブレクジットで4月1日(月)からの世界金融市場は大荒れとなり、英国企業が金利上昇の直撃を受けて続々と破産するというシナリオが準備されていると想像する。


●トランプ大統領、IS戦闘員引き取り要求＝800人超、英仏独に（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000042-jij-n_ame


やはりイスラム国を作り出した国際金融資本の真の本拠地は英仏独などの欧州国家でそこを支配する国際金融資本なのだろう。トランプ大統領が欧州による米国支配に反旗を翻し、英仏独の国内でも反新自由主義の高まりが見られる中で、国際金融資本の生き残りは難しいと思われる。


●新元号、菅官房長官が発表＝4月1日決定後直ちに（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000008-jij-pol


新元号だが、慶応・明治・大正・昭和・平成の5元号と同様に頻用漢字1文字とそれ以外の漢字1文字の組み合わせと想像する。
大胆に予想しよう。米軍の占領状態を含めて国際金融資本の属国体制が終わって元の独立国に戻るという事象を象徴するために「元」の文字が使用されると予想。「元」は頻用漢字だがマスコミの予想には上がっていないのも怪しい。
もう一文字は、日本本土が占領されている期間に大日本帝国亡命政権の最高指導者として活躍した偉大な日本人兼朝鮮人である金日成・金正日・金正恩の3人のいずれかの名前から取られると予想。「平成」の「成」は平成元年時点で亡命政権の最高指導者であった金日成を讃える意味合いだった可能性もある。とすれば、現在の最高指導者の名から一文字（恩＝めぐみ）取ることになるか。国母である横田めぐみが「恩＝めぐみ」と発言して朝鮮と日本の深い繋がりを象徴付けることになるかもしれない。あるいは、初代の金日成の偉大さを強調するために「成」をまた使うか？
ズバリ、本命は「元恩（げんおん）」、対抗は「元成（げんせい）」と予想する。果たして当たるかどうか？
なお、この予想は朝鮮を毛嫌いするネット右翼には耐えられない屈辱的なものだろう。かれらは信奉する皇室が軽蔑すべき朝鮮人の最高指導者の名から一文字取って諡となるという事実に衝撃を受けて転向することだろう。

【2019年2月18日追記】
コメント欄で御指摘いただいたが、平成の「平」は「平壌」に由来する可能性がある。これは私は気付かなかった。御指摘いただいたsamさんに（倉西雅子さん？にも）感謝する。「何故ならば、過去の元号からしますと、”平”の文字が入る元号の時には、藤原広嗣の乱（天平）、平の将門の乱（承平）、新羅の賊の襲来（寛平）、平治の乱など、内乱等の国家的危機が起きるてきたからです。このため、縁起を担いでか、南北朝時代の南朝方の元号である正平（1350～1358年）以来、”平”の文字の使用は避けられてきたのです。」との御指摘のとおり、平成の日本は国際金融資本による日本企業乗っ取りや中産階級の破壊という国家的危機を経験した。


【2019年2月18日追記】
●ドゥテルテ大統領、国名の変更を望む=マスコミ - Sputnik 日本

フィリピンのドゥテルテ大統領は、植民地時代の名残だとして国名を変更したいとの意向を表した。

マニラ・ブリティン紙は１２日、フィリピンの新たな国名は「マハルリカ共和国」になる可能性があると報じた。

ドゥテルテ大統領はマギンダナオ州での演説で、祖国の文化に対するスペインの影響を批判し、「我々の国名は、その旅をスペインの国王フィリペが支払ったマゼランが考えたものだ。だから愚か者はフィリピンと名付けた。だがいつか我々はこれを変更しよう」と述べた。
またドゥテルテ大統領は、その前世紀の治世時に国名を「マハルリカ共和国」に変更しようとしたフィリピンの独裁者マルコス元大統領の提案を支持した。ドゥテルテ大統領は「マルコス大統領は正しかった。なぜなら『マハルリカ』は（我々の同系語である）マレー語の言葉だからだ」と説明した。
「マハルリカ」は現代のフィリピン語で「王族」を意味しており、２０世紀にはマルコス政権によってフィリピンの伝統文化を指すものとして積極的に使用されたという。
https://jp.sputniknews.com/politics/201902135918431/


●ニュージーランド - Wikipedia

正式名称は英語で New Zealand（ニュージーランド）、及びマオリ語で Aotearoa（アオテアロア）。略称は、NZ。
日本語の表記は、ニュージーランド。漢字による表記は新西蘭であり、略称は新。1980年代に当時の駐日大使が漢字表記を公募し、乳国とも表記するとしたが、定着はしなかった。ただし、21世紀現在はほとんど使われず、「NZ」の略記の方が用いられる事が多い
New Zealand という国名の由来は、歴史の項を参照。マオリ語のアオテアロアは、「白く長い雲（のたなびく地）」という意味（“ao”=「雲」、“tea”=「白」、“roa”=「長い」）[2]。元々は、北島のみを指す語であり、かつてはニュージーランド全体を指す語として英語の New Zealand を音訳した Niu Tireni が使われていた。



今後、フィリピンが「マハルリカ共和国」に、ニュージーランドが「アオテアロア」に国名を変更することになる。北海道も独立して先住民のアイヌが優先権を持つ先住民名の国にすれば良い。そうすると満州・チベット・ウイグルも先住少数民族が優先権を持つ国に出来るし、シベリアも先住民優先国家にできる。
日本もロシアも中国も国土が縮小することは悪影響とも考えられるが、それによってアメリカ合衆国やカナダの白人の地位を低下させてこれらの国々で迫害されてきた先住民を救うことが出来ると思われる。それは、国際金融資本の根拠地であった北米大陸で二度と国際金融資本が復活できないようにすることに繋がるのだ。


●BBCプロデューサー「化学兵器攻撃犠牲者ビデオはでっちあげ」 | 字幕大王
BBCシリアのアラブ系と思われるプロデューサーからこのような発言が出ている。もはや真実を発言しても暗殺される危険がなくなったということなのだろう。コペルニクス的転換は近い。


●ならこく｜奈良国道｜京奈和自動車道
●京奈和自動車道 - Wikipedia

京奈和自動車道はほぼ全線開通したが、未開通区間は奈良市中心市街地と樫原市の2箇所である。前者は復元された高御座が設置されており私が秋篠宮の即位の大嘗祭に利用されるのでは無いかと想像している国営平城京跡歴史公園に近接している。後者の橿原市は県議会で行われた謎の県庁移転決議の移転先である。前者は日本の首都の宮殿として大規模な工事が予想され（例えば近鉄奈良線の西大寺新大宮間の線路の移設工事）、後者でも県庁の工事が必要になる。それに伴う自動車道の設計変更も必要となろう。しかし、遷都公表までは開発を公表できないので着工を先送りしてきたのだと想像する。




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