世界恐慌突入で日本は、世界は、どう変わるか？

●【東京株式市場４日ぶり反落・市場関係者の見方】ディープ・リセッションとソブリンのリスク高まる――三菱ＵＦＪ証券・藤戸則弘氏 - 08/10/22 | 17:19　東洋経済オンライン
◎三菱ＵＦＪ証券・藤戸則弘投資情報部長　

　欧米政府当局による金融機関への公的資金の投入により、いったん小康状態になった。しかし、ディープ・リセッション(深刻な景気後退）あるいは恐慌、とも言うべき状態に、これから突入する。過去の１９２９年、１９８９年も同様だが、金融市場混乱の１年目は、企業業績の減益幅は２桁になった程度で止まり、２年目により悪化する。日本の企業業績も２００９年３月期は、２割減益に悪化するだろうが、２０１０年３月期の２割以上の減益がすでに予測できる。国際的な金融混乱については第一期のステージは公的資金の投入でいったん歯止めがかかりつつあるが、ここからいよいよファンダメンタルズの悪化へ進む。日本経済も来期はマイナス成長に転落するだろう。

　さらに怖いのが国家のデフォルト（債務不履行）のリスク。ソブリン（政府や政府機関が発行する債券）の中でも、アルゼンチンが２００１年に続いて再度、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。リファイナンス（借り換え)ができない、と見られているのだ。ＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)のスプレッド(信用リスクプレミアム）は、３０００ベーシスポイント（３０％）にもなっている。アルゼンチンはこのほど、２９０億ドルの民間の年金基金を国営化する、と発表した。「運用がうまくいっていないから」というのは口実で、事実上の接収になる。この資産を担保にリファイナンスをしようとしており、前代未聞だ。

　他にも、経済基盤の脆弱なロシア、トルコ、ウクライナ、ハンガリー、ブラジル、韓国などエマージング諸国のＣＤＳスプレッドは、三桁の水準に上がっている。これまで、恩恵を受けてきた資源バブルの破裂の影響も大きい。そうした場合、従来であれば、米国や欧州の先進国が音頭をとってＩＭＦ（国際通貨基金）による救済が行われてきた。だが今回は、欧米諸国も他国の救済どころではない、という余裕のなさに加えて、世界同時多発的なので、怖い状態だ。原油がピークの１４７ドルから短期間に７０ドルに下げた影響は大きく、国富ファンドと呼ばれたＳＷＦ（政府系投資機関）も大きな損失を被っている。金融機関のみならず、国家のバブル崩壊も進んでいるのだ。

　こうした状況は、資源バブル国への輸出で潤っていた本邦の海運、造船、商社などの企業業績にも当然、大きな影響を与える。
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/8fb6e3738d3aba9ba9050cc2aadb5ee9/







●【金融危機】中国の製造業を直撃　倒産ラッシュで社会不安拡大 　2008.10.21 19:00　産経新聞

　【北京＝矢板明夫】米国発の金融危機が中国の実体経済に深刻な影響を与え始めた。欧米や日本の景気後退で外需が減少し、広東省や浙江省などで従業員数千人規模の玩具、繊維工場の大型倒産が今月になってから相次いでいる。中国経済の高成長を牽引（けんいん）してきた輸出産業に陰りが鮮明になる中、胡錦濤政権が目指した内需主導型への転換はまだほとんど進んでいない。高度成長が止まれば、失業者らによる抗議デモや暴動が多発し、社会不安が一気に広がる可能性もある。

　１５日、大手玩具メーカー「合俊集団」（スマートユニオン）は広東省東莞市にある２つの工場を突然閉鎖し、約６５００人の従業員が職を失った。従業員たちは２カ月分の未払い給与の支給を求めて大規模な抗議デモを行い、一時騒然となったが、地元当局が賃金の立て替えを承諾したことでようやく沈静化した。７日、浙江省紹興市にある中国最大の紡績プリント企業「江竜集団」の経営者夫妻が約２０億元（約３００億円）の債務を残したまま蒸発したため事実上破産し、約４０００人が失業した。債権者たちが今後の対応を検討しているという。

　中国国家発展改革委員会のまとめによると、今年上半期には沿海部の輸出産業を中心に６万７０００社の企業が倒産し、２０００万人以上が職を失った。昨年夏から始まった世界経済減速と人民元相場の急上昇が中国の製造業に大きな打撃を与えたうえ、最近の米国発の金融危機で状況はさらに悪化し、今年のクリスマス商戦に向けた欧米各国からの注文が例年と比べて激減したといい、倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めそうだ。


　中国の輸出総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％に達している。この数字を支えるために沿海部の工場には２億人を超える農村部からの出稼ぎ労働者が働いており、その数は毎年８００万人のペースで増加している。経済が失速すれば、これだけの労働力を吸収できなくなり、若年失業者が一気に都市部にあふれる事態になりかねない。

　中国政府は数年前から、内需主導の新たな成長モデルを探っており、２００６年から始まった第１１次５カ年計画で、雇用創出の重点を製造業からサービス産業へ移行する方針を打ち出し、サービス産業への投資を奨励するなど政策面で支えたが、その効果はほとんど表れていない。０７年のＧＤＰに占めるサービス産業の割合は約３９％で、０６年より０・３ポイント下がってしまった。

　中国社会科学院経済研究所の張曙光研究員は「中国はこれまで３０年も外需主導で経済を発展させてきた。その成功経験はあまりにも強烈で、政府も民間もなかなかそこから抜け出せないのが現実だ」と分析する。しかし、今回の金融危機で輸出拡大が期待できなくなった以上、「政府は雇用創出に本腰を入れなければ、失業から来る社会不安がやがて政治不安に発展する可能性もあり、中国はほかのどの国よりも高い代償を払うことになりかねない」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081021/chn0810211903005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081021/chn0810211903005-n2.htm







●韓国の大企業、相次いで積極的投資へ　2008/10/07 10:27:09　朝鮮日報

　米国発の金融危機の余波で世界不況の兆しが表れている中、韓国の大企業が輸出業を中心に、積極的な投資に乗り出している。

　1－2年後の好況に備え、生産能力を高め、関連部門の企業に対するM＆A（企業の合併・買収）に乗り出しているのだ。また先の世界的好況を通じて得た資金と為替レート下落によって高まった対日本の価格競争力に基づき、日本のライバル企業に追いつくための戦略も推進している。

　サムスン電子は5日、「最近全世界半導体メーカーの減産宣言が相次いでいるが、今年の減産計画はない」と明らかにした。

　先月、世界3位のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）半導体メーカーである日本のエルピーダと6位である台湾のパワーチップが半導体生産量を10－15％減産することを発表。ハイニックスも減産を検討している。しかしサムスン電子は減産を実施しない。このおかげでサムスン電子の第2四半期のDRAM半導体シェアは30％を超え、第4四半期には35％を見込んでいる。資金力を武器に、不況の間にライバル企業を引き離す戦略だ。

　サムスン・グループの最高経営責任者（CEO）らは最近、海外を相次いで訪問。不況で低評価となった技術および企業の買収先を探っているという。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）半導体総括社長は「今はいつになく深刻な状況だが、危機はチャンスのもう一つの顔」と話した。

　LGグループの場合、6月から液晶ディスプレー（LCD）価格の下落が続いている状況であるにもかかわらず、LGディスプレー（が今年、坡州工場の第8世代ラインと亀尾工場の第7世代ラインの新設・増設に乗り出している。系列会社シルトロンも、亀尾第3工場の半導体ウエハー300ミリ（12インチ）の生産設備を年間25万枚から35万枚に増やすための増設作業を進めている。

　ここ3年間、ウォン高で中国など主要自動車市場で日本車に押され気味だった現代自も、年末から中国などで中・小型車を相次いで発売し、巻き返しを図る。崔在国（チェ・ジェグク）社長は「日本のメーカーに比べ為替面で有利なため、生産さえ安定的に支えることができれば十分対抗できる」と意欲を示した。

　ポスコも世界鉄鋼市場の不況にもかかわらず、2012年までに浦項と光陽製鉄所の年間生産力を1000万トンほど増やすとともに、ウクライナとマダガスカルなどの鉱山への投資も検討している。ロッテと新世界グループは今年、国内外の百貨店と量販店の店舗網を大幅に拡大する計画だ。全国経済人連合会の李承哲（イ・スンチョル）常務は、「韓国の半導体メーカーが世界1位となったのは不況の時期に投資したため。世界景気が不透明だが、今年の韓国大企業の投資は加速化されるだろう」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/article/20081007000033





●速報／【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】米専用ＣＤ機にならない法 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE　　2008/10/24

　「いくら世界のためだといわれても、日本は米国のためのキャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）になるつもりはない」。ある日本政府要人は最近、米共和党筋にこう言い放った。この要人は本来、強力な日米同盟論者だが、ブッシュ政権の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を機に高まる日本国内の対米不信感情を深刻に受け止め、ワシントンから東京に寄せられる対米金融協力期待に対し、「ノー」のメッセージを発信した。
　米国発のグローバル金融危機に対して、米欧は巨額の公的資金投入計画を明らかにしている。その規模は米欧合計、日本円換算で実に約３６０兆円に上る。国内総生産（ＧＤＰ）比では米７％、ドイツ２０％超、英は３０％に達しそうだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の金融資産損失見込み額は約１４０兆円で、米欧はその２・６倍の公的資金を用意した。
　ところが、それでもカネは足りないかもしれない。危機は、実物から遊離して異常に膨れ上がった金融派生商品（デリバティブ）と証券化商品の破損を伴っている。９月に経営破綻（はたん）した米証券大手のリーマン・ブラザーズの場合、同社の負債の支払いリスクを対象にしたデリバティブ「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）が紙切れになった。ＣＤＳ残高は世界のＧＤＰに匹敵するほどの規模で、デリバティブ全体となるとその１０数倍にものぼる。
　恐慌をきたした金融機関はこれらドル建ての金融商品を一斉に清算して現金化に走り、金融市場ではドル資金が足りない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はしゃにむにドル札の輪転機を回してドル資金を垂れ流すしか方策がない。
　欧米諸国は、１１月１５日に主要国首脳会議（サミット）をワシントンで開くことで合意した。豊富な外貨準備を持つ日本ばかりでなく、中国、インドなど新興国の参加を求め、協力してもらうしか危機打開の道は開けない。
　米国には成算があるだろう。米国はドル札を刷り続けると、いずれドル相場は暴落の危機に転じる。すると日本や中国が持つドル債券は紙くずと化す。米ドルが下落すれば、米国は対外債務の実質負担を減らし、米多国籍企業は海外での資産をドル・ベースで逆に増やす。一方、ドル債権国の日本や中国などが協力要請を断れば、災難は自身にふりかかる。
　日本は冷徹に計算すべきだ。米国に対し、円建て米国債を大量に発行させ、公的資金の財源に充てさせる。日本政府は巨額の米国債を軸に国際円資産市場を整備する。日本企業もアジアの企業も円建てで貿易決済する環境が生まれる。円の本場、日本の金融機関は初めて国際競争で有利に立つ。日銀は十分に円資金を市場に流し、円建て米国債の消化を助ける。
　日本は今回の金融危機を国際金融市場で地位を高める好機ととらえ、戦略を立て実行するしか道はない。（編集委員　田村秀男）
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810240116a.nwc







●かんべえの不規則発言　＜10月26日＞（日）　双日総合研究所　吉崎達彦

○金融サミットにおける日本の役割とは何か。そりゃあもう、米ドルを支えられるかどうかということに尽きる。来年の米国財政赤字は、軽く1兆ドルを越えるだろう。なにしろ、何もなくて4000億ドル、資本注入に使っちゃったのが2500億ドル、それに加えて景気悪化による歳入減あり、不良債権の買取あり、追加の景気刺激策ありですから。

○これを誰がファイナンスしてくれるのか。中国はASEM（欧州アセアン会議）を北京で主催して「さすが」という感じなのだが、なにしろ初めての本格的な金融危機を迎えているので、内心は動揺していると見る。現在の資源価格では、産油国もあまり手が出ないだろう。となれば、日本しかない。ここで秘策は、サムライ債の発行で、米側に対して「円建てのオバマボンドを出せ」と催促することだと思う。

○何しろ1兆ドルは、ほんの少し前までは120兆円であったが、今なら95兆円である。とりあえずその10分の1程度の金額であれば、為替リスクのない円建て米国債なら、国内の民間資金のみで軽く集まるのではないか。利率がいいはずなので、生保さんあたりが競って買うはずである。これが決まれば、金融安定化に対する貢献は大といえよう。果たして、できるかな？

○ということで、大変な日々が続く。年内解散はないと思うぞ。少なくとも、している暇がない。
http://tameike.net/comments.htm







【私のコメント】
世界恐慌はまだ始まったばかりである。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は、今年より来年の方が景気後退は大きいと予測している。この世界恐慌で最も大きな打撃を受けるのが、日本・中国・韓国・台湾の四カ国からなる東アジア地域である。この地域には製鉄・半導体・液晶・自動車・造船などの産業がひしめいており、それらは米国や欧州への輸出に大きく依存している。世界恐慌の深化に伴い東アジアの製造業は膨大な過剰設備を抱えることになる。この過剰設備の削減が終わるまでは世界恐慌は終わらないだろう。

10月7日の朝鮮日報によれば、サムスン電子・LGグループ・現代自動車・ポスコといった韓国の大企業は1－2年後の好況に備えて生産設備の増強に取り組んでいるという。とんでもない話である。韓国が今後ＩＭＦ等の支援によって窮地を脱し、通貨安を利用して低価格で輸出攻勢をかけるならば、日本の競合企業は破滅的な打撃を受けて破綻するだろう。それは、世界文明にとって大きな損失である。

世界の文明という観点から見て、世界恐慌という危機に際して重要なのは、核心的技術を持つ企業を生き残らせ、それを持たない企業を破綻させることである。東アジアで言えば、それは日本企業を生き残らせ韓国企業を破綻させることに他ならない。そして、韓国の製造業の設備が破壊されることが何よりも必要である。それを実現するために日本はあらゆる手段を動員し、はかりごとを張り巡らさねばならない。

また、中国については、外需依存の経済構造から脱却して内需中心の国家運営に転換してもらう必要があり、その過程で大規模な工場設備廃棄が必要になるだろう。当然失業者も激増し、中国の内政は混乱期に突入すると予測される。日本はこの混乱期を利用して中国の分裂を誘導する計画なのではないかと想像する。いずれにせよ、暫くの間は中国経済はマイナス成長に陥ることは避けられないように思われる。

来年度の米国の財政赤字は軽く一兆ドルを超える膨大な金額になると言う。日本政府はどうやら円建ての米国国債発行を要求する方針を固めた様である。同時にユーロ建ての米国国債も発行されるかもしれない。このことは、米国が唯一の基軸通貨国であった時代の終焉と、複数の基軸通貨が並立する多極時代の始まりを意味すると思われる。日本は中国・ASEAN・オーストラリア・インドなどの近隣地域を対象に、マーシャルプランの様な大規模な支援（円借款）を行い、これらの地域の内需拡大を促すべきだろう。また、域内貿易も円建てで行うことで円経済圏を確立していくべきであろう。

さて、世界恐慌の始まりが今年として、これは一体いつまで続くのだろうか。これは地域によって、国によってかなり異なると思われる。日本の資産バブル崩壊が処理されるまで十数年かかったことを考えると、米国や欧州の資産バブル崩壊も、少なくとも同じぐらいの期間は継続するのではないかと想像される。中国も資産バブル崩壊に加え外需激減の打撃を受け、少なくとも数年間は経済成長はあまり期待できないだろう。ただ、日本だけは世界恐慌を早期に離脱できるのではないかと私は想像している。その根拠として、第一に、化石燃料の次のエネルギー源である常温核融合の研究で日本はトップレベルにあり、来るべき常温核融合の実用化が巨額の投資や内需を生み出す事が挙げられる。第二に、日本では今回の世界恐慌で資産バブル崩壊、特に不動産バブル崩壊のダメージが欧米に比べて圧倒的に小さいことが挙げられる。第三に、ベビーブーム世代が1950～1960年代にわたる米国や欧州と異なり日本では1946-50年に集中しており、彼らが現在続々と定年退職しつつあることである。このため、日本では大恐慌に伴う失業増加が少なくて済む。第四に、大規模な円借款によって中国や東南アジアなどの途上国がいずれ成長を取り戻すことが期待できる。それは、米国経済や欧州経済の立ち直りよりも早期に起こるだろう。まとめると、日本は世界恐慌の打撃から比較的早期に立ち直り、常温核融合の技術を中心に成長を取り戻すのではないか、というのが私の想像である。





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