米国政府は債務不履行を宣言するか？

●世界システム危機警報-2009年夏：米国政府債務不履行-公開発表GEAB N°28 ( 2008年10月16日 ) -

GEABの第28版で、LEAP/E2020は新たな世界システム危機警告を発表することを決定した。実際に我々の研究者は、来る2009年夏までに米国政府が債務不履行に陥り、債権者（米国債や連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）・連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債券などの保有者）への支払いを停止すると予想している。もちろんのことだが、その様な破産はあらゆる米国ドル建ての資産を保有する者に著しい負の結果をもたらす。我々のチームによれば、その時から始まる期間は、債務不履行の問題やそれによってもたらされる米国からの膨大な資本の流出の問題を改善するための「新ドル」の発行に役に立つことだろう。その過程は、このGEABで詳細に検討される以下の五つの要素に起因する。

１．最近の米ドルの値上がり傾向は、株式市場の崩壊の直接的かつ一時的な結果である。

２．最近の「政治的洗礼」のため、ユーロは信頼できる「安全な避難所」の価値を獲得し、それ故に「危機」に際して米ドルの代替物になる。

３．米国の公的債務は増大し今や制御不能となっている。

４．現在進行形の米国の実体経済の崩壊のため、米国は債務不履行の代替となる解決策を見いだすことができない。

５．「2009年の米国で強いインフレが起きるか、あるいはハイパーインフレーションが起きるか」が唯一の疑問点となっている。

アイスランドの例を研究することで、我々は来るべき危機の段階についての知識を得る事ができる。それこそが、我々のチームが2006年の初めから行い続けていることである。この国は実際、米国と英国の未来を良く描出している。アイスランドの金融システムの崩壊は、それが国家経済の規模と不釣り合いに大きかったという事実に由来することが認識される-それは多くのアイスランド人が現在行っていることでもある-。


金融の面で言えば、英国が自身を米国だと考え、米国が自身を全世界であると考えていたのと同様に、アイスランドは自身を英国であると考えていた。それ故、アイスランドの例を研究することは、ロンドンとワシントンがこれからの12ヶ月間に辿るであろう一連の事件を理解するために極めて有用なのである。

我々が現在見ているものは、二重の歴史的現象である。

一方では、2008年9月以降（2008年2月のGEAB - N°22で予測されていたとおり）、全世界は世界システム危機が始まったことを知りつつある。それは、米国の金融システムの崩壊と、その世界への伝染に特徴付けられる。

他方では、米国が世界金融システムの中心であるにも関らず、その提唱し実行する手段が効果がないことに対応して、ますます多くの世界的プレーヤーが自ら行動し始めている。2008年10月12日の第一回ユーロ圏サミットは典型的な「2008年9月以後の世界」である。そこでの決定は、その見通し（1.7兆ユーロ近い）と性質によって、全世界の金融市場の信任を回復させた。


実際に「2008年9月以後の世界」のようなことは存在している。我々のチームによれば、2008年9月が、全世界の歴史書に、世界システム危機が開始した月として記録されることは明白である。たとえそれが、LEAP/E2020によって2006年6月以来述べられている4つの段階の最終である「静かに注ぐ」段階であるとしても、である。人々の大きな集団に常に見られることだが、大衆の間で変化が認識されるのは、変化が既に遠く過ぎ去った後からなのだ。

実際、2008年9月に世界システム危機の「金融の起爆装置」は爆発した。実際、LEAP/E2020によれば、2008年の後半は「世界が世界システム危機の衝撃期のまっただ中に放り出された」時期である。2008年の末には世界は危機の「静かに注ぐ段階」、つまり衝撃の結果が静まる時期に入ると我々の研究者は予想する。この時期は最も長く（国によって異なるが3年から10年間）、最も多くの人々や国々に影響を与える。この時期はまた、新たな世界的均衡が出現し始める時期でもある。両者は既にLEAP/E2020によって、GEABの第28版で述べられている。

それ故、我々が2006年以来繰り返してきたように、この危機はその衝撃と結果の観点から見て、1929年の危機よりもはるかに重要である。歴史的に見て、我々は全地球に影響を与える危機の最初のプレーヤー、目撃者、犠牲者である。我々は過去に例のない国家間相互依存（20年間のグローバル化の結果である）と、同じく過去に例のない人々の間の相互依存（都市化の水準-そして、それに関連する、水・食料・エネルギーといった基本的な必要物の依存も過去に例がない）の状況にある。しかしながら、1929年の経験とその恐るべき結果は未だに我々の記憶の中で鮮明であるため、もし市民たちが用心深く指導者達に先見の明があるならば、我々は大災害に繋がる「リメーク」は勘弁して欲しいと望むのだ。

欧州、ロシア、中国、日本は現在の世界覇権である米国の内部崩壊は世界に災害をもたらそうとしている訳ではないことを確認することのできるプレーヤーである。実際、ソ連のゴルバチョフを例外とすれば、自らの力の低下に気付いた帝国は、歴史の経過を逆転させるために懸命に努力しそして失敗するという傾向がある。その時、帝国の力は、理解力があり困難な時期に直面する関連国家の市民や支配者のものであり、その過程を平和的に導く仲間の国々のものとなっている。

2008年10月の始めにユーロ圏の国々によって達成された国際金融経路の「緊急補修」には、隠すべきでない三つの基本的な事実がある。

1)「補修」は、ほんの2-3週間の間に全世界の金融システムを浪費させる恐れのあるパニックを阻止するために必要であった。しかし、それが一時的に治癒させたのは単なる症状である。それは少しの時間、最大でも2-3ヶ月間を買ったに過ぎないのだ。世界的な景気後退と米国経済の崩壊（上の図は米国の銀行の連邦準備制度からの借り入れが信じがたいほど増加していることを示している）が加速し、政治・経済・社会の分野で新たな緊張を作り出すことになる。我々は来月までに（金融総合政策が施行されるまでに）その緊張を予測し、対処しなければならない。

2)世界金融システムの「緊急救済」の為に全世界に割り振られた膨大な金融資産は、信用システムを元の秩序に戻す為に必須であるが、世界的景気後退に直面する時期になれば、実体経済のために失われてしまうだろう。

3)「緊急補修」は更なる軽視と弱体化を米国にもたらす。「緊急補修」によって開始される過程は、ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長による七千億ドルのTARP（政府による銀行への資本注入（ポールソン長官が向かおうとしている決定）と銀行間融資の保証（実際、ユーロ圏の政府は信用保険会社の代理人となっている。信用保険会社は大部分がアメリカ企業で、何十年もの間、世界金融の中心に位置していた。））の配分のためにワシントンによって提唱される政策とは正反対であるからだ。この趨勢は政策決定のリレーへと繋がり、公的及び私的債務の急増（年金債務が隠れて増大するのは言うまでもない）によって彼らがよりそれらを必要とする時に、金融の流れは米国を脱出する方向に向かう。

三つ目の見地は、来るべき数ヶ月の間、危機への解決策や、金融・経済・社会・政治などの様々な危機の順序への解決策がますます発散することを示している。米国以外の世界にとって有益であることが米国には有益ではなくなる。今や、ユーロ圏を先頭とする米国以外の世界は断固として自ら選択を行おうとしているようである。

2009年の夏に米国が債務不履行に陥ることによる急な衝撃は、世界主要国・地域の米国に対する政策決定過程が一致しないことが一つの原因となる。それは予測可能であり、世界的プレーヤーが予期し始めるならば衝撃を鈍らせることも可能だ。実のところ、これはGEABの第28版で詳しく取り上げられた論点の一つである。LEAP/E2020は、9月の衝撃が世界の政治・経済・金融の政策決定者を「教育」し、パニックの中で行動するよりも予想によって行動する方が容易であることを理解させることを望む。米国市民は当然として、もしユーロ圏やアジアや産油国が、米国での長い週末かあるいは預金封鎖の後、2009年のある夏の朝に、その保有する米国債やドルが、「新ドル」が課されたために価値が10%になってしまうことに気づくならば残念なことだ。
http://www.europe2020.org/spip.php?article565&lang=en





●原田武夫：「デフォルト宣言」をするオバマ新大統領　IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢　2008年11月7日 08時38分

　5日午後（日本時間）、バラク・オバマ候補（民主党）は米国大統領選挙における「勝利」を宣言した。これを受け、世界中の大手メディアでは祝祭ムードが盛り上げられている。一部経済メディアでは、「オバマ株」なる一覧すら登場し、オバマ新大統領が今後テコ入れすると表明してきたセクターを大々的に取り上げる動きすら見られている。

　しかし、ここで決定的な一つの事実を見過ごしてしまってはならない。それは、オバマ新大統領が何を考え、何を打ち出したいと思っていようと、「先立つもの＝カネ」が必要だということである。だが、今の米国にはその肝心なカネが全く無いのだ。

　そのような中、日本の大手メディアたちは暢気なもので、2008会計年度に米政府が約45兆円の財政赤字を抱えるに至ったことだけを口にする。それだけなら確かに大したことの無い様にも見える。ところが、昨年（2007年）5月末の段階で米国の連邦政府と地方政府が抱えるに至った財政赤字の累積額は合計約5910兆円にも達していたのである。しかも、それだけではない。この10月から12月までの3カ月にかけて金融危機を乗り切るべく、米財務省は約55兆円の追加資金が必要であることを発表したばかりなのだ。そのような中、米国勢からは「この危機を乗り切るためには、これらに加えて約200兆円が必要だ」との声も聞こえてくる始末。「カネがいくらあっても足りない」、これが米国の現状なのだ。

　そうである以上、「CHANGE（変革）」を掲げてホワイトハウス入りしようと、オバマ新大統領は全く身動きが取れない。しかし、だからといって何も出来ないでいると、バブル気味にまで演出されてきた国内外における期待値の高さは、そのままオバマ新大統領への強烈なバッシングを巻き起こす巨大なエネルギーとなるだろう。既にこうした袋小路を見越して、米国の民主党内部ですら、欧州の某大国がオバマ新大統領の「暗殺」すら目論んでいるとの風説が流布され始めているという。

　だから、オバマ新大統領に残された選択肢は一つしかない。――最初から正直になること、すなわち「デフォルト（債務不履行）宣言」を行うことだ。今、マーケットを跋扈するファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”たちがにらんでいるのは、そうした宣言の有無ではなく、タイミングである。考えられるオプションは2つ。来る11月15日の金融サミットの前後、あるいは大統領に就任する2009年1月20日の前後だ。

　「その時」が来れば、米ドル、米国債などあらゆる「アメリカ的なるもの」が容赦なく投売りとなる。これまた大手メディアは一斉に無視しているが、それを見越した中国勢は10月24日に開催されたアジア欧州会合（ASEM）で二国間取引での米ドル使用を全面撤廃することを提案したほどだとも聞く。“潮目”はすぐそこまで迫っているのである。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081107/Searchina_20081107013.html







●＜08米大統領選挙＞「オバマは米国のゴルバチョフ」、ロシアの極右政治家　 : AFPBB News　2008年11月05日

【11月5日 AFP】ロシアの極右政党、自由民主党のウラジーミル・ジリノフスキー（Vladimir Zhirinovsky）党首（62）は4日、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員について、最終的には米国を破滅に導く「米国のゴルバチョフ」だと語った。露インタファクス（Interfax）通信が報じた。

　ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）元ソ連大統領（77）は、欧米諸国では冷戦（Cold War）を終結させた人物だとして評価されているが、自国ロシアでは、ソビエト連邦の崩壊を主導し、厳しい経済改革を推進した人物として非難されている。

　ジリノフスキー氏は、自由民主党の会合で、「オバマは米国のゴルバチョフだ。彼は米国を崩壊させる。再建するのではない」と語った。

　ジリノフスキー氏は、激しく、時にはコミカルなまでのスタイルで、外国人や共産党などを攻撃し、ロシアでは人気が高い。今年3月の露大統領選では、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）現大統領の有力な対抗馬の1人だった。

　ジリノフスキー氏率いる自由民主党は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露首相が率いる与党・統一ロシア（United Russia）が大勝利した今年の議会選では、第3党に甘んじている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2535505/3496965





●対アイスランド融資「遅延」　ＩＭＦの「承認」難航　2008年11月13日　朝日新聞

　【ロンドン＝稲田清英、尾形聡彦】金融危機で打撃を受けた新興国が、国際通貨基金（ＩＭＦ）頼みの姿勢を強めている。ＩＭＦからの融資は信認回復への即効薬だが、試金石と見られたアイスランドでは英国などとの摩擦から正式決定に至らない。今週末の金融サミット（Ｇ２０）ではＩＭＦの機能強化が主要議題になる見通しだが、論議に影を落としかねない状況だ。

　ＩＭＦ代表団とアイスランド政府が２１億ドル（約２千億円）の緊急融資で暫定合意したのは１０月２４日。ＩＭＦは声明で「１１月初旬に正式承認へ向けて理事会に諮る」と説明したが、ずれ込んでいる。

　背景として指摘されるのが、預金保護を巡る英国やオランダなどとの対立だ。経営破綻（は・たん）したアイスランドの銀行の口座を同国政府が凍結したため、高金利を目当てに口座を設けていた英国などの個人や団体が預金を引き出せなくなり、補償を巡り論争が続いている。アイスランドでは、閣僚から「英国が障害」などと憤る声も出始めた。

　「融資の遅れは英国が妨害しているからでは？」。１１日の英ブラウン首相の記者会見ではアイスランドの記者がこう尋ねたが、首相は「ノー」とだけ答えた。だが、英フィナンシャル・タイムズ紙は１２日、同様に口座封鎖の影響を受けているオランダの閣僚が地元テレビに「問題が解決しない限りＩＭＦの支援計画に反対する」と述べたと伝えるなど、溝は深い。

　アイスランドでは通貨の下落で外貨建て借金の負担が増え、国民の生活は苦しさを増している。ＡＦＰ通信によると、首都レイキャビクでは８日も数千人が、ホルデ首相の退陣などを求めてデモ行進した。抗議行動は毎週続いており、参加者は次第に増えているという。

　ホルデ首相は、ＩＭＦの融資を含め当面計６０億ドル程度の支援が必要と訴える。ノルウェーやポーランドが支援を発表し、他の北欧諸国なども参加が取りざたされるが、ノルウェーなどの融資はＩＭＦ支援の正式承認が前提だ。

　ウクライナとハンガリーはＩＭＦ融資の正式承認にこぎつけた。ＩＭＦにはベラルーシやパキスタンなどからも支援要請が届いている。連鎖的な金融危機に直面し、短期間にＩＭＦへの支援要請が相次ぐのは、９７～９８年のアジア通貨危機とロシア危機以来で、機能強化の必要性には多くの国が賛同している。

　ただ、ＩＭＦは米国など主要国が主導してきたため、新興国側には不満が根強い。

　ブラウン英首相は、中国や産油国などからのＩＭＦへの資金拠出を増やす必要があるとの見方を示し、協力要請のため、産油国行脚までしてみせた。ただ、９日までブラジルで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、新興国側から「お金を出すなら発言権も拡大を」との不満が浮き彫りになった。

　１４日からの金融サミットでは、ＩＭＦ自体の改革が討議されるとの見方も出ている。アイスランド支援でのもたつきは、こうした機運に影響を及ぼす可能性がある。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200811120394.html




【2008年11月17日追記】
●アメリカで2009年１月下旬にドルの減価発表 - 連山改
http://renzan.org/akitsuki/post-40.html







【私のコメント】
フランスのシンクタンクLEAP/E2020と元外交官の原田武夫氏が共に米国の債務不履行を予測している。原田武夫氏が予測しているタイミングは11月15日の金融サミットの前後または大統領に就任する1月20日の前後である。一方、LEAP/E2020は債務不履行の時期を2009年夏と予測している。時期の違いはあれ、米国が債務不履行を宣言するならば米国はジリノフスキー氏が予言するように急速に没落し、国際基軸通貨の役割はユーロや円が受け持つことになるだろう。米国はアイスランドやウクライナのようにＩＭＦから緊急支援を受けることになるかもしれない。

米国の対外債務の多くはドル建てであり、対外資産の多くは外貨建てである。従って、米国政府は大幅なドル安を誘導することで債務国から債権国に変身することも可能である。また、米国はドル札を大量に印刷すれば対外債務を返済することは可能である（その際に大幅なインフレが起きるが）。従って、米国は必ずしも債務不履行を宣言しなくてもこの危機を脱出することは可能であるように思われる。しかし、その様な小手先の手段では対処できないくらい巨額の借金が来るべきオバマ政権にのしかかっているのだとすれば、債務不履行は不可避であるのかもしれない。私は金融の専門家ではないので、どなたか知識豊富な方にこの問題を分析していただければ幸いである。

冒頭に取り上げたLEAP/E2020の記事は債務不履行の問題以外でも興味深い。最近の米ドル高は一時的な現象であると述べているが、1990年の日本のバブル崩壊の後に円高が訪れた事と一致する。米国から世界に投資された資金が米国に引き揚げていることによる一時的なドル高の後には、もし債務不履行が起きないと仮定しても、米国経済崩壊による深刻なドル安が訪れるはずである。また、その時には国際基軸通貨の中心はユーロになっていることだろう。

米国と英国は金融業の規模が国家経済と比較して不釣り合いに大きい点でアイスランドと類似しているという指摘も注目される。アイスランドは国有銀行の債券の債務不履行に転落しており、その通貨も株価も暴落している。米国だけでなく英国もアイスランドのように債務不履行に転落するという未来をLEAP/E2020は予測しているようである。英国ではアイスランドの銀行「アイスセーブ」の預金が封鎖されていることに怒りが高まっているが、近未来の日本の外資系銀行でも同様の事態が起きる可能性を考えておくべきだろう。米英両国の先行指標としてのアイスランドの動向が注目される。





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