成田悠輔氏講演「ニコニコ笑いながら没落しよう」は米英覇権側の国内既得権者の退場と没落を促す呼びかけ

●成田悠輔氏「ニコニコ笑いながら没落しよう」令和4年度バンタン卒業式 祝辞スピーチ【完全版】｜2023年3月8日



●【バンタングループ】卒業生へのメッセージは「成功するより没落しよう。ニコニコと没落しよう。」令和4年度 バンタン卒業式米イェール大学助教授・経済学者の成田悠輔氏 登壇 | プレスリリース | 株式会社バンタン

【成田悠輔氏メッセージ】　※一部抜粋
やってはいけない、やらない方が良いと言われているものにちょっと手を伸ばしてみたり、言ってはいけないとか言わない方が良いと言われているものをとりあえず言ってみるというような、実験っぽい精神をどう持つかというのがとても大事になってくるんじゃないかなと思うんです。成功は一旦忘れた方が良いという気さえします。
もしどこかで周りの人たちが成功とみなすようなことを、みなさんが成し遂げたとしたら、そこから（それをどう破壊して）積極的に没落することが大事なのではないかなという気がしています。僕自身もそんな精神を体現するために、どうにか暴言をはいて、炎上のし過ぎですべての仕事を失うという状態を毎日想像するようにしているんです。すべてを失った時にはそばでも打ちながら人生を過ごそうと思っているところです。みなさんにもぜひニコニコと没落していただいて、すべてを失った時には僕の手打ちそばを食べに来て頂きたいなと思っている次第です。
https://vantan.jp/information/press/detail.php?e_id=8668&year=vantan


●【成田悠輔】短期集中連載「Climbers 2022 – 秋 –」 偉人の成功物語は本当に教訓になるのか | GOETHE　2022.11.23

アスリート、文化人、経営者ら各界のトップランナーによる新感覚オンラインライブイベント「Climbers（クライマーズ）」。その第5弾が、2022年11月14日から6日間にわたって開催され、ビジネスパーソンを大いに熱狂させた。今回、研究者／実業家の成田悠輔さんによる特別講義を一部抜粋して掲載。

未来への可能性が潜んでいる領域とは
第16代ローマ皇帝のマルクス・アウレリウスはこう言いました。「空中に投げられた石にとって、落ちるのが悪いことでもなければ、昇るのが善いことでもない」と。

現代の社会では一般的に、昇っていくこと、乗り越えていくことが大切だとされています。そのため、世の中にはそういうストーリーがあふれています。恵まれない家庭に育ったが、環境に左右されない生き方を貫き、成功をつかんだというような。でも、そういうストーリーを聞いて、本当に意味があるのでしょうか。

たまたまいい出会いがあり、そもそも特殊な能力をもっていた人がうまくいっただけかもしれません。戦争に赴いた兵隊の中で、無事に帰ってきた一部の人の話を聞いても意味はない。帰ることができなかった兵士のほうにこそ教訓があるかもしれないのです。ほんの一部の話を聞いて、わかったような気になるのはよくないことだと感じています。

しかも成功者というのは、言いにくいことは語らないもの。美談として語り尽くされているストーリーというのは誰もが知っているものでしょう。その中に新たな教訓などあるのか、はなはだ疑問です。いまだに語られていない、「言ってはいけない、やってはいけない領域」にこそ、未来への可能性が潜んでいるのではないでしょうか。

最近はコンプライアンス基準が高く、ものを言いにくい世の中です。言ってはいけないことを堂々と語っているのは、ドナルド・トランプやイーロン・マスク、カニエ・ウェストくらい。それで世界中から叩かれています。私も「コロナ助成金は意味がない」「日本社会の老害、引退してほしい」などと言っていますが、彼らに比べるとかわいいものです。

言ってはいけないことを言う3つの方法
では、言ってはいけないことを上手に言う秘訣はあるのか。私は3つあると思います。「幼児性」「異国性」「武士性」です。アンデルセン童話『裸の王様』の中で子どもだけが真実を言えたように、幼児性を利用する。外国人のコンサルタントが空気を読まずにバッサバッサと首を切れるように異国性を使う。この2つは効果がありますが、内在的な変化までには至りません。あくまで一時的なもので、子どものようにすべての人々が王様に真実を言える世の中になることはないでしょう。

世の中の仕組みを変えるチカラを持っているのが、武士性を用いたアプローチです。具体例を2つ挙げましょう。ひとつは明治維新。武士が「自分が武士として生きられなくなることがわかっているのに改革を望んだ」という世界でも例を見ない革命です。

もうひとつが、第二次世界大戦後の渋沢財閥の解体。戦後、日本の財閥はGHQの施策により解体されてしまいました。でも、渋沢財閥はGHQから解体免除の特例措置を持ちかけられ、存続する道もあった。だが、渋沢財閥はその特権を拒否し、日本が次のステージに進めるよう、自分自身を解体する道を選びました。ニコニコと笑いながら、没落していったのです。

冒頭の言葉をもう一度言います。マルクス・アウレリウスは「空中に投げられた石にとって、落ちるのが悪いことでもなければ、昇るのが善いことでもない」と言いました。「乗り越えるより、没落しろ」。それも、ひとつの教訓だと感じています。
https://goetheweb.jp/person/article/20221123-climbers-2?heading=2




【私のコメント】
エール大学経済学部助教の成田悠輔氏による2023/3/8の令和4年度バンタン卒業式 祝辞スピーチが興味深い。同じ内容を2022/11に成田氏がオンラインライブイベント「Climbers（クライマーズ）」で話している。
第16代ローマ皇帝のマルクス・アウレリウス・アントニヌスの言葉「空中に投げられた石にとって、落ちるのが悪いことでもなければ、昇るのが善いことでもない」、渋沢財閥がGHQから持ちかけられた解体免除の特例措置による存続特権という選択肢を拒否して、日本が次のステージに進めるよう、自分自身を解体する道を選び、ニコニコと笑いながら、没落していったという歴史的事実。彼が今この話をするのは、米英の世界覇権の崩壊が近づいているからだろう。金融バブルが膨れあがった状態で対ロシア制裁により人為的にインフレを起こし政策金利を引き上げ続けているのだからバブルが弾けるのは当たり前。同時期にウクライナ戦争でのNATO軍の劣勢、ノルドストリームパイプライン破壊、新型コロナウイルスが米英軍や製薬企業、研究機関などによって作られた生物兵器である可能性が高いことなどの米国を中心とする西側諸国の悪事が一挙に公表される。アポロ計画の月面着陸が捏造であったことも公表され、西側文明への信頼度は地に落ちるだろう。

日本は憲法第9条を盾に米英の世界侵略戦争に参加しないという特権的地位を戦後維持し続けているので、米英とは異なり軍人や諜報機関が失脚することはない。しかし、米英が日本に強制した政策で大きな利益を得ている既得権者の人々や組織は存在する。ムダな抵抗は止めて退場・失脚と没落を受け入れるように彼らに呼びかけるのが成田氏の真意だろう。成田氏や彼とよく共演するひろゆき氏はそれぞれエール大学助教・パリ在住で外国に生活の拠点を保有しながら日本人に向けて発言するという点で「言ってはいけないことを言う」ための「異国性」を保有している。今後「言ってはいけないことを言う」という役割を果たすシナリオなのだろう。

では、その既得権者とはどんな人々・組織なのだろうか？

１．女性：

私が考える最も数の多い既得権者は女性である。1980年代の男女雇用機会均等法は、女性から「結婚し出産する努力義務」を免除した。でも、彼女らは「自分以上の難易度の最終学歴の学校を卒業し、自分以上の収入を得ている、尊敬できる男性との結婚」という条件（下方婚拒否）は捨てなかったので、高収入女性、難関大卒女性ほど未婚率が高くなり子どもも産まなくなっている。これが現在の少子化の原因であり、それはほぼ全ての文明国に共通している。

文明国で唯一合計特殊出生率が3を越えているのはイスラエル。イスラエルは建国以来国内のアラブ人、周囲のアラブ系国家との戦争を継続中であり、将来兵士となる子供を産むべきという強い社会的圧力がある。更にイスラエル人女性は徴兵義務があるが、結婚や出産でそれが免除される。未婚子なしの女性は徴兵されて男性兵士に混じって洗浄でアラブ人と戦い運が悪いと戦死するという大きなペナルティがあるのだ。この圧力とペナルティがイスラエルの高出生率の秘密。

戦後の皆婚時代の日本、戦前の日本、江戸時代の日本、1960年代ぐらいまでの欧米諸国もいずれも少子化とは無縁であり、女性は強い社会的圧力とペナルティで子供を産んできた。少子化を阻止するにはこの圧力とペナルティを復活させるしかないと思う。想像だが、少子化による日本の滅亡を阻止するために、20－40才の全ての女性が子供を3人以上産む努力義務が課され、産んでいない女性は強制的に仕事や学業を中断して産むことを義務づけられるという状況になると思う。これは第二次大戦時の男性の徴兵や学徒動員に類似している。大変可哀相で同情はする。でも、それは昭和末期から平成を経て現在までの女性の多くが怠慢で産めるのに産まなかったのが原因であり、男性とか日本社会には責任はない。恐らく日本以外でも全ての文明国で女性が特権を失い、出産適齢期は出産に専念する様になるだろう。

２．不動産や株式などの保有者：

江戸時代までの日本、共産主義時代のソ連圏は不動産も企業の所有権も私有ではなかった。米英の事実上の占領下になると同時にこれらが私有になり、利にめざといものが買いあさって巨万の富を得た。不動産や株式が所有者の個人的な利潤追求の道具になることが公共の利益を阻害している。東京に昔から住む人は金持ちでなくとも広い通勤至便な住宅用不動産を保有しその一部を賃貸住宅にして巨額の不労所得を得られる。その一方で地方から上京した人は有能で高収入でも通勤不便な首都圏郊外に狭い家を1軒購入して暮らすのが関の山。共産中国の様に不動産の所有権を剥奪して30年程度の期間の利用権のみとして、有効利用できない場合は没収する方向に政策転換するのではないか。中国が極めて短期間に長大な高速鉄道網を建設できたのは鉄道用地の強制収用が容易だったことが原因。日本もそれを見習うべきだろう。

３．東京の有力大学文系学部、日本全国のキリスト教系小中高大学とその学閥：

欧米では大学生の5割、中国では6割が理系なのに日本では理系は35％しかいない。更に、日本の大学生の大部分は私立で、英国社3教科の学力のみで選抜される異常な状況が続いてきた。一部有力私大は大規模な附属小中高校を保有し、そこに入学する富裕層子弟をエスカレーター式に大学まで進学させるという事実上の裏口を保有してきた。日本の中央官庁の官僚は東大法学部や経済学部、大企業の総合職は東大一橋早慶などの文系学部卒業者が寡占状態になっており、地方旧帝大文系学部などの地方大出身者は明らかに不利な状況にある。今後は彼らが特権を失い、地方大学出身者、特に理系出身者がそれに取って代わることだろう。中央官庁はけいはんな京や大阪城東側の大阪環状線や大阪地下鉄の車庫跡地に移転、大企業本社は発祥の地などの地方都市に大規模に移転、地元大学がその採用元になっていくことだろう。

また、イエズス会の上智大学や傘下私立中高に代表されるキリスト教系教育機関は恐らくCIAなどと内通して日本を支配するために設置され活動してきたのだと思われる。キリシタンを禁止した豊臣秀吉や徳川幕府の英知は封印されていたがそれを見直すべきだ。ロシア正教などの非西側系キリスト教以外は禁止し、キリスト教を棄教しない限り廃校に追い込んでいくべきだろう。キリスト教系ではないが新自由主義や欧米崇拝型富裕層の牙城である慶應義塾も同様に廃校に追い込んでいくべきだろう。




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