国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

米韓同盟崩壊後の韓国は中国の衛星国となり、日本の脅威に対抗するために中国に軍事的に依存する?

2008年02月22日 | 韓国・北朝鮮
● 韓米同盟崩壊なら朝鮮半島に冷戦到来も、米アジア研 YONHAP NEWS 2008/02/18 

【ソウル18日聯合】韓米同盟が崩壊した場合、朝鮮半島に第2の冷戦時代が到来するとの主張が出されている。米国アジア研究機関(NBR)が、最近まとめた「韓米同盟のない世界」をテーマにした政策報告書で、韓米同盟の瓦解という仮想現実を政治・軍事・経済の側面から立体的に分析した。
 このうち最も目を引くのは、韓米同盟が解除された後の韓国と周辺大国との関係についての分析だ。報告書は、現在の韓米同盟が過去のような主導的役割を遂行できずに漂流していると指摘し、在韓米軍が完全に撤収すれば、韓国は自衛力を強化するため核保有を進めるとの見通しを示している。こうした場合、日本は中国・北朝鮮などの核保有国だけでなく、韓国の核保有の可能性にまで直面することになり、核兵器開発を強行するというのが専門家らの診断だ。

 報告書はまた、北東アジア地域での米国の影響力低下を望む中国は、韓国を自国の影響下に置こうとするが、両国関係が同盟に転換されるかについては懐疑的だとし、中国は自国が望む方式で朝鮮半島を統一させるために北朝鮮を利用すると分析している。このほか、韓米同盟が瓦解すれば、北朝鮮はさらに大胆な挑発に出るとみられ、こうした北朝鮮の意図と目標は韓国に甚大な影響を及ぼすとの見方を示している。

 報告書はさらに、万一、次期政権が韓米同盟の重要性をしっかりと認識せず、北朝鮮が朝鮮半島の不安定を助長する状況で、中国が北朝鮮への抱擁政策まで放棄するならば、今後朝鮮半島には第2の冷戦期が訪れることもありうるとし、韓米同盟の重要性を改めて強調した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/18/0900000000AJP20080218001600882.HTML







●ある寓話:米韓安全保障関係の崩壊 S. Enders Wimbush asia policy, number 5 (january 2008), 7–24

この小論は、もし米韓安全保障関係が終焉を迎えたときにアジアで優勢となるかもしれない様々な勢力や影響力のまとめである。

□要旨:米韓軍事同盟の消滅はアジアの安全保障状況に以下のような影響をもたらす。

・在韓米軍撤退後の米国の行動は他のアジア国家の戦略に決定的影響を与える。
・米軍の撤退は多くのアジア国家にとっての脅威の程度を変化させる。それによって、国々は安全保障のために様々な手段や軍事能力を用い、米軍の存在によって阻止されていたかあるいは中断されていた戦略を実行する様になる。
・米軍が朝鮮半島から退出する前に、ほとんどのアジア国家は米軍撤退を前提とした戦略を構築済みである。その戦略のスケジュールと予想は各国で異なっている。
•多くのアジア国家にとって核武装の誘因は非常に強い。恐らく日本がその引き金を引くことになる。台湾と韓国も、核武装と言う戦略を我慢するのは困難だろう。
• 同盟や国家関係の急激な変更は、駆け引き上の利益と具体的な懸案に基づく、短期的で非伝統的な同盟を作り出す。韓国政府の戦略目標は、これらの新しい友好関係の構築を反映したものとなる。
・多くの関係国は、韓国が北朝鮮から受ける脅威を刺激したいと急速に考え出す。
• より民族主義的で、より自己主張し、十分に武装され、核保有能力があるという新たな性格を日本は漸く持つことになるだろう。
• ロシアは独自の戦略的柔軟性を保有しており、選択の余地も策略の余地も豊富である。全ての国の側に同じ容易さで参加できる。
• インドは軍事対立関係(特に日中間)を未然に防ぐことは困難だ。しかし、インドの決定はより拡大した戦略地図の上で大きな影響力を持つ。
• 誤った判断や誤った計算の可能性が劇的に増大する。その結果、アジア各国が損害を受ける可能性は高まる。




□変身する日本
・中国はアジア大陸全体を制御しようとするので、南北朝鮮を中国に統合するという問題が残ることになる。韓国が徐々に中国の影響圏に入ることは阻止できないだろう。
• 北朝鮮は励まされ、北朝鮮を抑制できるのは中国だけになる。北朝鮮の挑発に日本は単独で対応することになり、中国や韓国は日本の行動に反対するようになる。
・太平洋という平和な湖は消失する。湖には両岸があるからである。もし米国がアジアに戻るならば、太平洋は高速道路の様に平和になる。
・ロシア極東での中国の圧力は増大する。
・日本は政治的にも軍事的にも孤立し、友好国が地域にほとんどいない状況に置かれる。日本はこの不均衡を是正するために、有効な軍事的・安全保障的同盟を立案する。
・米国の核の傘を日本は利用できなくなるかもしれず、日本は中国と北朝鮮という二つの核保有国-場合によっては韓国も-と直接対決することになる。日本は自ら核武装せねばならなくなる。



□困惑する中国
中国の戦略の焦点は、大陸全体を直接ないし間接的に制御するという歴史的に不可避な点に置かれてきた。米韓両国の不和が拡大すると共に、多くの中国人戦略家たちは不和が作り出す挑戦と機会に向けて計画を練り始めた。
良い面では、韓国は完全に中国の影響圏内に入り、中国が決定するあらゆる圧力に敏感となった。中国は北朝鮮カードをより有効に使えるようになった。中国はもはや、日米との紛争を回避するために北朝鮮を抑制する必要が無くなった。中国が賢明に行動することにより、北朝鮮は南北朝鮮の統一を中国側の条件で行うための道具になった。つまり、中国は北朝鮮を制御して南北統一を無期限に遅らせることができるのだ。

<中略>
中国の戦略家たちは、韓国は常に緊張状態に置かれなければならないと議論している。北朝鮮の恫喝がある程度はそれを実現するだろう。また、日本政府がもはや米国に抑制されなくなり、韓国はより断固として対峙する日本の多くの挑戦を南側から受ける可能性がある。それは韓国の不安を増大させる。そして、米軍を追い出した後では韓国はもはや日本を抑制するために米国に頼ることができないのだ。中国の戦略家たちが意図するとおり、韓国の安全保障面での中国への依存は深まることになる。

日本の軍事力拡大は中国にとって深刻な悩みである。日本は2012年に憲法第9条を廃止し、ミサイル防衛システム構築を決定する。それは、日本が単独で中国に対抗する準備である。日本海軍は南シナ海の深海やマラッカ海峡の西側ですら-そこではインド海軍との共同行動が頻繁に行われる-活動することになる。
この軍事的に強大で米国に抑制されず、アジアや世界の安全保障に野心を持つ日本は中国政府の批判のプロパガンダの対象になり、中国で反日感情が高まる。






●米韓同盟終焉後の南北朝鮮関係 David C. Kang asia policy, number 5 (january 2008), 25–41

この小論では、韓国の対北朝鮮政策の選択枝、北朝鮮が経済改革や開放的外交政策を採るかどうか、中国の対朝鮮半島政策の変化の三つの点に注目し、冷戦への回帰と注意深い関与政策の継続という二つのシナリオを取り上げる。

□要旨
・米韓同盟消滅後の韓国は相互依存に重点を置くことになる。韓国のエリートや大衆の北朝鮮や米国に対する意見は複雑である。韓国は北朝鮮の核実験後でさえ、そして過去5年間に渡って南北関係が低下し続けたにも関らず、関与政策を継続した。その最大の理由は、韓国は米国の政策が朝鮮半島を不安定化させていると考えたからである。
• 北朝鮮の軍事力・経済力は冷戦後弱体化しており、韓国に対する活発な不安定化工作を再開することはないだろう。
• 朝鮮半島の不安定化は中国にとって有益ではない。中国は北朝鮮の半島不安定化工作を容認したり支持したりすることはないだろう。

□政策への影響
• 対北朝鮮政策の一致によって米韓関係は改善している。この小論では最悪の場合のシナリオ(冷戦への回帰)を提示したが、米韓両国の確固とした政策によってそれは回避される。
• 2008年の大統領選挙後も韓国は北朝鮮への封じ込め政策を支持しないだろう。進歩派と保守派の両候補は細部に差はあれ、関与政策を支持している。
• 韓国国民は引き続き米韓同盟を支持しており、在韓米軍も堅固であるが、米韓同盟は冷戦時代ほど重要な役割を果たさなくなるだろう。
http://www.nbr.org/publications/asia_policy/AP5/AP5_USROK_RT.pdf








【私のコメント】
YONHAP NEWSが2月18日に、米韓同盟崩壊後に朝鮮半島に冷戦が再来するという記事を載せている。この記事の元ネタであるNBRの報告書はネットで公開されているので要旨の部分だけを翻訳した。

朝鮮半島に冷戦が到来するというシナリオはNBRの報告書の二番目の David C. Kangの論文で触れられている。名前を見ると韓国系米国人の研究者の様だ。米韓同盟崩壊後の最悪のシナリオを想定することで米韓同盟の重要さを再認識させる内容となっている。

しかし、この報告書の中でより重要なのは一番目のS. Enders Wimbush の論文であろう。こちらは、米韓同盟が解消され米軍が日本を含む東アジアから撤退した場合にどのようなことが起きるかを予想している。南北朝鮮の他に中国・日本・ロシア・台湾・インドがプレーヤーとして挙げられ、それぞれがどの様に行動するかが述べられている。米韓同盟が崩壊すると韓国が中国の影響下に入り衛星国化すること、韓国は日本の脅威に対抗するためにも中国により深く依存すること、日本や韓国・台湾が核武装に向かうこと、日本はアジアでの孤立状態に置かれるがそれを打開するため対露関係を改善し領土問題を解決させることなどが予想されている。

将来米韓同盟が崩壊するかどうかは重大な問題である。私は、近未来に米国はその経済的疲弊故に軍隊を縮小させ、東アジアや中東から撤退せざるを得なくなると想像している。ソ連崩壊後に東欧からソ連軍が撤退したのと同じ事が起きるという予想である。日本は米軍の太平洋艦隊を購入しその維持費を支払うことで米軍のプレゼンスを確保し続けることが可能になるかもしれないが、韓国は同様の行動を取る余力が無く、従って中国の衛星国に転落せざるを得ないだろう。衛星国が宗主国より繁栄しているという異常な状況は長くは続かず、韓国の繁栄は終焉し、やがて北朝鮮と統合されて消滅する筈である。朝鮮半島が現在のように分断されている状況こそが不安定であり、中国はそれを安定化させるために統一させると想像されるからであり、David C. Kangの予想する南北冷戦は実現しないと予測する。

なお、S. Enders Wimbush氏もDavid C. Kang氏も触れていないが、北朝鮮は建国に旧帝国陸軍関係者が関与していることから日本と強い繋がりを有していると想像される。日朝の対立は演出されたものだろう。北朝鮮は日本とも中国とも良好な関係を持っている点で韓国に対して決定的に優位に立っているのだ。将来の朝鮮半島統一が北朝鮮主導のものになることは確実だろう。韓国にとっては竹島問題のために日本が脅威となっていることが戦略的に見て最大の失敗であったことになる。

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12 コメント

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Unknown (Unknown)
2008-02-23 01:08:35
2ちゃんで有名なコテハンのチタン氏は、
中国は北朝鮮を徐々に
中国の完全な植民地にして
最終的には領土にすると踏んでいますがね。

返信する
長くなっちゃった。 ()
2008-02-23 03:51:19
正直韓国は日本と手を組むべきだっただろう。しかしインターネットによる発達や韓流→嫌韓の流れを経てここまでお互いの溝が深まった今となっては、真の信頼関係の構築は難しい(10年ぐらい前だったらね~)。国力の差では韓国>北朝鮮だが、政治力・外交力では圧倒的に北朝鮮>韓国だ。北朝鮮は中国の傀儡国家の様相も呈しているが、一方で全方位外交もできている。日本とさえもいつでも手を組むことができることを忘れてはならない(独裁国家だからね)。しかし金正日の死と、米韓安全保障関係の崩壊の2つの時限爆弾が爆発したら、一挙に朝鮮半島は不安定化するだろう。そしてそのキーパーソン(国だけど)はやはり中国だ。北朝鮮を操り、朝鮮半島を不安定化させることによって、完全にその主導権を握り、決定的な役割を担うことになるだろう。そして韓国はその緊張下の中で、未成熟な産業、人材の流出、少子化などの要因から、一挙にその国力が落ちて行くのが目に見えている(既に予兆がある)。そしてその弱体化した韓国を巡り、中国と日本は対立するだろう。中国は韓国を衛星国とし、将来の朝鮮半島統一・占領のために。日本は自らが孤立しないよう、また自国の防衛のため、東アジアの地域バランス維持のため、在日などの韓国・朝鮮にゆかりあるグループの働きにより。アメリカ・ロシア・台湾・インドもこの動きの中で、影響力を行使するだろう(その力がある)。欧州も国連を通してある程度の影響力を行使するだろう。日本と中国の間には対立軸が生まれる要因が十分にあるのに対し、同盟などの協力関係によって生まれるメリットはほとんどない。中国に脅威を感じる国(アメリカ・欧州)は、中国を抑えるため、自らに対立軸が移るのをさけるため、東アジアにおいて唯一対抗・対立できる可能性のある日本を有効利用していくだろう。やはりその時に、日本に韓国・朝鮮がついているのと、中国に韓国・朝鮮がついてしまっているのでは大きく情勢が異なってくる。前者は東アジアにおいて中国が少数派なのに対し、後者は日本が少数派なのだ。

このままでは韓国は中国の巨大なパワーに飲み込まれてしまう。それは旧来の奴隷国家へのなり下がりであり、それを嫌うのなら韓国は大嫌いな日本に助けを求めるしか道はないのだ。既にアメリカは韓国を助けることができない(その力がない)。日本が唯一の望みなのであり、日本はそこを上手く外交的に利用すれば、朝鮮半島における影響力の復権と、中国に対抗・対立できる唯一の国としての国際的影響力を手に入れることができるのだ。禍福は糾える縄の如し。
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Unknown (じゃぱんじん)
2008-02-23 09:04:13
日本人が知るべきことわざ

朝鮮人は呼吸をするように嘘をつく!
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Unknown (殿様ペンギン)
2008-02-23 09:06:53
>北朝鮮は建国に旧帝国陸軍関係者が関与していることから日本と強い繋がりを有していると想像される。日朝の対立は演出されたものだろう。

本文は韓国の新聞だから、所々違和感があるのは仕方ないと思って読みつづけたけど、ブログ主自身がこんな事いってちゃ・・・

北朝鮮は建国初期に壮絶なセクト争いの末
外国権力を当てにした国外派はキレイさっぱり
粛清されています。
つーか、金日成自身がその内ゲバ(白色テロじゃなくて飽くまで内ゲバだよなあ北の場合)
で権力基盤を固めた人物でして。

何が言いたいといえば、北にはもう日本との紐帯はありません、というか日朝政治関係史みると、金丸訪朝まで、何で旧社会党方面からの対日工作に拘っていたのかというあたりで既に答えは出ています。
返信する
崖っぷち (けんじ)
2008-02-23 11:49:02
つらつらと、素人ながら、明治以降の我国の外交的な失敗は、朝鮮、史那について知らないということを知らなかったに尽きる。
よく知っておられたのは昭和天皇であられる。彼の先生は白鳥庫吉である。
 今在る朝鮮、史那に対する知識が誤り(幻想)であることにきずかない。この頃朝鮮にはきずいたが、それでもマスコミを朝鮮、史那、ロシア、アメリカがが牛耳っているから、奴等の正確な姿(良い面、悪い面を含めて)を知らない。その姿と彼等に対する我国の利益と不利益は別であり、彼等の我国に対する利益不利益もまた別であると、我国が認識していない。

一例を挙げると
 我国は外国と付き合わないと、その繁栄は維持できない。
だからと言って、国内で外国人との共生は必要か。必要でない。
しかし外国人(朝鮮、史那、アメリカ)はそれぞれのわけで必要としている。

 私は我国の歴史を考えると外国人の永住と言う考えは我国の歴史にもとる。従がって全く別の世界へ行くならば別である。具体的に言うと、憲法に組み込まれている天皇条項を無しにした国家を想定することである。私は尊王論者であるが、天皇なき国家も考えている。
                              
 今の皇太子は何もわかっていない。どうしてあんな馬鹿(?)が出来たんだろう。世間一般常識で考えても夫婦そろってそうである。どのような教育を二人とも受けたんだろうか。このままいくと北畠親房の神皇正統記が再び読まれることになるかもしれない。

 さて話がそれたが朝鮮は日本海における韓国漁船の行動を報道すれば、また国内における朝鮮人の行動を報道すれば、いちころである。私は未だに何故朝鮮人がパチンコなんかにすがっているんかわからない。私ならとっくに別の商売に変わっている。

 また日本と付き合って、このようないいところがあり我々は学んだと言う記事を見たことがない。それが彼等が愚かなところかということが出来るが、朝鮮は我国の繁栄に大きな影響を与えるから、そうも居ていられない。
                       
 その立場を有していると自覚しているから、無理難題を言ってくる。始末に終えないが始末をつける必要が我国にはある。

 国内に居る外国人である朝鮮人は心底日本人が反パチンコキャンペーンをすることを恐れている。逆に政治家は之をねたに彼等からふんだくっていると私は思っている。

 またそれたが、外国人との共生は朝鮮にとって、日韓併合政策の一部であるが、我々はそれは経験済みであるから、廃止することが、まず生き延びる道の第一歩である。これが出来なければ、我国はまったく別の世界へと行かざるをえない。

 我国の外国人政策は帰化に値する人間のみを受け入れると言うことである。これ以外にない。明治以降、半端な西洋思想を勝手に理解したと思って、西洋にもない、我国にもない、当人が勝手に理解したと思っている西洋思想を元に右だ左だと、能書きを垂れている人が居る。斯く言う私も、あるとききずいて、あれやこれやとしているが、全く心もとない。

 アメリカは移民国家である。聞こえはいいが雑種国家である。当然そのなかには優劣があるが、国是はそうではない、それがアメリカの矛盾で、何時までも苦しまざるをえない。

 我国も同じ問題をワザワザ抱える必要はない。抱えさせたがっている国はあり、それに協力する日本人(高等教育を受けた者、それも半端な)もうようよ居る。従がって永住資格(之は永住権ではない。国民に錯覚を抱かせるためにマスコミを使って権利のように報道しているがそれは単に我国から許可を受けているに過ぎない。許可を取り消せばよい。それだけである)を廃止して、外国人は帰化に値する行動を取らざるをえないように外国人政策を変更することである。それが我国の生存の道で、それ以外のことは非常に困難があると私は考えている。

 朝鮮は外国の手先として、しかその生存はない。つまり御用聞きとしての生存しかないと言うのが私の朝鮮への見方である。従がって何処の手先となるかである。我国が一番いいが、我国はもうして結果が出ているから、駄目。                        
 アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、その他移住した朝鮮人を調べて、恐らく駄目。
 史那は唐の時代からの付き合いがあるから、よく知っているが、とにかく難しいと思っている。
 ロシアは金日成からの付き合いで、よく知っているはずである。
 
つまり手立てがないということで、誰に、ばばをつかませるかと言うのが東アジアの外交のポイントで、その都度、朝鮮の何がばばで、それを誰につかませたかが外交の結果である。

従がって、今のばばは何かを認識して、その都度対策を考えることであると私はおもっている。

 その間に
我国は核武装をして、国内に居る朝鮮人、史那人を追い出すことである。我国にあった人のみ入れるという事である。

 それにしても餃子味件は我国の上層部が如何に、史那に取り込まれているかが国民にわかって、しかも、上層部がそれをなんとも思っておらず、丸見えであることにきずかず、そのままいけると考えているのか、考えていないのか、さっぱりわからない。
 直ちに輸入禁止にしないのは、別のことでも国民が死んでも何もしませんよと、内外に宣伝しており、戦争を自ら誘発していることにもきずいていない。
 昭和の始めと同じである。私にはそう見える。
いずれ2.26事件が起きるだろうと思うときもあるが、その気力もないのではと思うこともある。
 
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Unknown (ロックアップ)
2008-02-23 13:53:43
北朝鮮で数回行われた親日派粛清は、日朝関係や入り込んだ特定の日本人、親日派にはむしろいい隠れ蓑と考えることが出来る。

在日優遇政策により帰化にブレーキをかけ、在日の数的かつ民族意識的な温存がなされたが、地方参政権問題に再点火されて、日本国民の在日の処遇に関する意識がこれから高まる。学会が派手にやってくれるはず。管理人さんの考えのクライマックスが近づきつつあるように思える。
返信する
Unknown (ナナ)
2008-02-23 19:05:10
 思い出せば、小泉政権発足当初、ロシア大統領プーチンと当時の米国国務次官補アーミテージ
(ペンタゴンの実務担当者)により明確化された北朝鮮による日本人拉致問題が日本社会に与えた
インパクトは今に続くものがあります。

 何故あの時点で拉致問題を顕在化させ日本世論を覚醒させたのかを今冷静に振り返るとき、
ロシア政府とアメリカ政府はとうの昔に21世紀に何が起こり、何を起こし、極東の社会状況を
如何にするかのコンセンサスが出来ていたと解釈すべきなのです。だとするならば、日本を覚醒
させなければならないとしたアメリカとロシアの根本目的とは何であったのかを、今こそ当事者
である日本人自身が理解しなければならないはずです。

 即ち、アメリカとロシアが、突発的海面上昇により中国大陸内部において巨大人数の環境難民が
発生する事態を想定して今までの極東国際政治政策を行っていたのだと解釈するとき、多くの
国際政治事象の本質が見えてくるのです。根本問題は中国の巨大環境難民です。
返信する
Unknown (Unknown)
2008-02-24 15:04:20
人が経済的活動できないような小さな竹島を、日本と韓国との間の領土紛争として取っておいたのって、日本国内に戦略が分からない馬鹿が居るから、それを阻止するための意味があったんじゃないの?

なんか上のほうで、日本が朝鮮半島に介入するのを望む書き込みがあるが、それって、在日韓国人の願望なんじゃないの? 何故なら、日本が朝鮮半島に介入する願望がなくなったら、朝鮮半島は中国の一方的な支配を受けて、いずれ中国によって抹殺されるだけだから。

実は日本にとって、朝鮮半島に過剰に介入するのは、何の得策でもない。が、しかし、日本は絶えず、中国という巨人が、日本の近くにやってくる恐怖がある。

その恐怖を利用して、朝鮮半島は、日本と中国の両方を競争させて、その両方から利益を得る。これが昔からの朝鮮半島の勢力の戦略。
返信する
欧米は再度日支開戦を画策するだろう (名無しの経営者)
2008-02-24 15:11:12
鮮人の歴史は、支那属国、支那辺境国の歴史だが、そこには李氏朝鮮末期に見られたような、乞食のような生活が待ち構えている。その生活状況は、実際北で現実に見られる。

常識的な判断は、再度南鮮人がそのような境遇を望むとは思えないというものだ。

ところが彼等は、植民地とは言え、日本国内で、唯一米軍の攻撃を受けることなく温存されていた地域に生活していた、にも関わらず日本敗戦後、南北に分かれて、自分達の手で国内の生産設備を、徹底的に破壊し合うという、馬鹿馬鹿しい行動を取っている。

これら過去の彼等の行動様式からすると、彼等は、常識が通じない行動をすると考えられ、従って再度、支那の属国への道を選択する可能性が高いと考えられる。

これまでの彼等の過去の行動様式を説明付ける仮説は、彼等には公の概念が無いというものだ。政権担当者は自国民の幸福ではなく、自分の個人的な面子を考えて行動するというものだ。

このような民度の低い、彼等の行動様式には、他者から利用される隙があると考えられる。欧米は、この隙を上手く突いてくるものと考えるべきだろう。

これが欧米の戦略の要点であり、現に彼等が世界を支配している理由だ。

世界は、丁度第二次世界大戦前のような、信用崩壊・経済不安・大不況に道を開きつつある。欧米は、このような状況を開戦によって一気に解消した経験を持っている。

第二次世界大戦で米は、漁夫の利を独り占めし、超大国となった。戦争商売は、自国を戦場にすることなく、他国を戦わすことによって最大の利益を得ることが出来る。

昨今の支那の軍備大増強策は、日本に、このまま丸腰のような状態で居ることは、きわめて危険であると考えさすに違いない。そして日本国内に、日本国の安全保障上、憲法改正や重武装は止むを得ない、という世論を引き起こすに違いない。

武装しないでこのまま居ることは、警察権力の存在しない状況で暴力団に絡まれている状況だ。ずるずると共産支那の言い分を受け入れ、譲歩に譲歩を重ね、国富を支那のために使うという状況にまで追い込まれるに違いない。

この日本の重武装化は、必ず、日支大戦を仕掛けられる可能性を生むに至るだろう。しかし日支大戦に引き込まれるのは日本にとっては愚策中の愚策ではあるものの、日支大戦を避け得るのも、支那を圧倒する軍備を置いて無いのである。
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Unknown (Unknown)
2008-02-24 15:18:21
元寇は高麗が仕組んだんだっけ?
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