対立し始めた中露関係：ロシア極東を中国から守る防波堤としての台湾

●ロシアのプーチン大統領、台湾を「国家」として賞賛 Radio Taiwan Inernational　2008/02/20

ロシアのプーチン大統領が、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展を賞賛した。ロシア大統領府が発表したニュースリリースによると、ロシアのプーチン大統領は今月14日、大統領任期期間中としては最後の大型記者会見で、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展の成功を賞賛した。ロシア政府は長い間、北京当局の「１つの中国」政策を支持しており、台湾を「国家」と呼ぶことは異例。

プーチン大統領はこの記者会見において、過去20年間、世界では少数の国家のみが、証券と資産の方面で、急速な成長を遂げたとし、これらの国家の多くはアジア各地に点在していると指摘、台湾、マレーシア、シンガポール、中国などの国の名前を例としてあげた。プーチン大統領はまた、「現在、ロシアもこれらの国々の仲間入りをした。これは偉大なる成果だ」と述べた。

なお、プーチン大統領のほかにも、アメリカのブッシュ大統領が数回にわたり、台湾のことを「国家」と称した。2002年、ブッシュ大統領は台湾の国名を「リパブリック・オブ・タイワン」、すなわち「台湾共和国」と呼び、北京当局の強い抗議を受けたことがある。
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=52834&BlockID=31






●ロシアの対中兵器輸出、ほぼゼロに＝最新鋭技術の提供めぐり対立 　時事通信　2008/01/29

　ロシア紙・独立新聞は２９日、ロシアの中国向け兵器輸出がほぼゼロに激減していると伝えた。 この問題を協議するため、セルジュコフ国防相が５月のプーチン大統領退任までに訪中する可能性があるという。
　ロシアから中国への兵器輸出は最近まで、年間１８億～２０億ドルに上り、兵器輸出全体の約４割を占めていた。しかし、同紙によると、ウズベキスタンにある軍需工場の技術者不足から、総額１５億ドルに上る軍用機輸出契約が最近頓挫し、現時点で大型契約は残っていない。
　また、対中警戒感が根強いロシア軍内で、中国に最新鋭兵器をどこまで提供するかをめぐり意見が統一されていないことから、中国が求める兵器の売却やライセンス生産の権利付与に応じていない。ロシアは一方で、インドには戦闘機を含む最新鋭兵器を売却しており、中国側の不満が高まっているとされる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008012900995








●「ロシアは非協力的」パイプライン巡り、中国が非難 - 容子の部屋
http://blog.goo.ne.jp/abe_yk/e/0cc3c226773b90c2cff09e7ce32a9adf








●HEAVEN 雪中送炭 ： 日本対華援助の30年　2008-02-23

―南方新聞網―
元記事は南方新聞網。そこから引用するかたちで中国大手ポータルがこぞって伝えているこちらの記事の題名は、「雪中送炭 ： 日本対華援助の30年」。

「両国の歴史関係の特殊性から、ほとんどの中国人は知らずにいますが、1979年から現在まで、日本は中国に対して約2248億元(約3兆6000億円)もの円借款と各種の技術供与、無償援助をおこなってきました。
70年代末、中国が改革に勤しんでいた頃、外国との間にまだ隔たりがあったとき、日本は真っ先に中国に対して援助の手を差し伸べたのです。こうした援助は中国が日本の戦争賠償金を放棄したことに対する感謝の気持ちからだったにせよ、中日貿易の需要を充たしし、中日関係の改善を促しました。また、中国の初期のインフラ整備には多大な貢献をもたらしました。(文中白字はリンク先の騰訊網では赤字)」

ではじまり、長文ゆえ訳しませんが、4ページにもわたる論説は、日本のODAを詳細に解説し、青年協力隊などの民間レベルでの技術供与を取り上げ、駐中大使館の山本恭司参事官らへのインタビューで結んでいます。

記事の題名の「雪中送炭」とは文字どおりの意。各紙の掲示板では、すさまじい量の書き込みで、戦時中日本が中国の国土を破壊した被害額はこんなものでは追いつかないなどと、相変わらず小日本憎しの書き込みも目立ちますが、大手ポータル、騰訊網のいちばんの支持を集めている意見は、
「もしこれが本当だったら、わたしは大部分の中国人が日本人に対してもっている憎しみの感情を払拭すべきだと思う。そしてもしこれが本当だったとしたら、今まで中国のメディアが報じなかったのは、中国人の人間性が低いことをあらわしている」。
また網易でいちばん支持を集めている意見は、
「日本の軍人が投降する姿は、どの中国人と比べても美しい」というもの。

今更とはいえ、まるで手の平を返したような円借款に対する感謝の記事が大手ポータルを中心に大きく取り上げられたのは、うがった見方をすれば、餃子事件に絡む反日分子の懐柔ととれなくもないのですが、ともかく今回日本のODAが中国国民に大きく報じられたのは事実のようです。
http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-3028.html









【私のコメント】
1月29日の時事通信が伝えるところによると、ロシアの対中兵器輸出がほぼゼロになり、中国が求める最新鋭兵器の輸出にも応じていないという。その一方でロシアはインドには最新鋭兵器を輸出しており、ロシアがインドを友好国、中国を仮想敵国と本格的に位置づけ始めたことが伺える。

2月14日にはロシアのプーチン大統領が記者会見で台湾を国家として賞賛するという異例の発言があった。従来中露は、中国が台湾の独立阻止、ロシアがチェチェンの独立阻止を主張し相互がそれを承認するという関係にあったが、このプーチン大統領の発言はそれを覆すものであり非常に注目される。ロシアの台湾政策が本格的に変更されるかどうかは分からないが、すくなくともその可能性が出てきたことは確実だろう。

このようなロシアの動きの背景には、国際金融資本に対する戦いでロシアが完全勝利を収め、国際金融資本によるチェチェン分離独立運動を完全に封じ込んだという認識があるのだと想像される。そして、国際金融資本に対する戦いでは同盟関係にあった中露両国が、4000kmの長大な陸上国境を有する大陸国家同士として敵対し始めたことを意味すると思われる。ロシア極東は従来から中国人の人口の浸透圧の脅威に晒されており、中国人不法移民に地域が乗っ取られかねないと言う懸念は国境沿い地域で依然として強い。中国は領土問題では台湾問題を最優先としており、現状ではロシア極東の領土奪還を主張する声は世論の一部にはあるものの政府公式見解には出ていない。しかし、もし中国が台湾を回収して統一に成功すれば、その次には19世紀半ばにロシアに奪われた極東の領土の奪還が政治課題に挙がってくることは十分考えられる。ロシアにとっては、台湾問題は極東の領土を守るための防波堤とも言えるのだ。

近未来に在韓米軍が撤退して韓国が中国の衛星国に転落すると、台湾・日本・ロシア極東は中国のより強い圧力を受けることになる。その中で最も脆弱な台湾を中国から守るためにロシアが台湾政策を変更し、台湾の独立を承認するか、あるいは台湾に軍事援助を行うという政策が採られる可能性は十分あるだろう。


ブログHEAVENによると、2月21日付けで中国の大手ポータルサイトが挙って30年間に及ぶ日本の対中援助を詳細に報道している。この様な報道は裏に中国政府当局の意図が存在するはずである。ロシアとの対立が深まる中で、国民の反日感情を抑制して対日関係を改善することを中国政府が狙ったとも考えられる。オリンピックを控えた反日感情抑制策ともとれるが、プーチン大統領の台湾発言から一週間後という時期が因果関係を想像させる。