敗北を覚悟で戦うことの意義：フィンランドとバルト三国の歴史の比較

●バルト諸国占領 - Wikipedia

独ソ不可侵条約

1939年8月24日早朝、ソビエト連邦とナチス・ドイツは期間10年の独ソ不可侵条約に調印した。この条約には1945年のドイツ敗戦後になってから初めて明かされる秘密議定書が含まれていた。その条項によるとヨーロッパの北部と東部の国々がドイツとソビエトの「勢力圏」に分割されていた[13]。北部ではフィンランド、エストニア、およびラトビアはソビエトの勢力圏に割り当てられていた[13]。ポーランドについてはナレフ川、ヴィスワ川、サン川の東側地域はソビエト、西側地域はドイツが占領することになっていた[13]。東プロイセンに隣接するリトアニアは当初ドイツの勢力圏となる予定だったが、1939年9月に合意された次の秘密議定書（ドイツ・ソビエト境界友好条約）ではリトアニアの大部分はソ連に割り当てられた[14][15]。秘密条項により、リトアニアは戦間期にはポーランドに支配されていた、かつての首都ヴィリニュスを取り戻した。

エストニア、ラトビア、リトアニアへの最後通告

タリンの潜水艦オジェウ（ORP Orzeł）記念碑1939年9月24日、赤軍の海軍軍艦がエストニアの港沖に現れ、ソ連爆撃機がタリンとその近郊上空で威嚇飛行を始めた[16]。9月25日、ソ連はバルト三国全ての空域に入り、大規模な情報収集活動を実施。 ソ連政府はバルト三国がその領土にソ連の軍事基地建設と部隊の駐留を認めることを要求した[17]。

1939年9月28日、エストニア政府は最後通告を受諾し、関連する協定に調印した。10月5日にラトビアが続き、リトアニアは10月10日に調印した。その協定はヨーロッパの戦争の期間、ソ連がバルト三国の領土にソ連の軍事基地を建設すること[17]と1939年10月からエストニアに2万5千人、ラトビアに3万人、リトアニアに2万人の赤軍駐留を認めるものだった。

1939年前半、レニングラード軍管区は既にバルト三国に向けて赤軍の約10%に当る17師団の配備を終えていた。間もなく動員が行われた。1939年9月14日、第8軍がプスコフに派遣され、動員された第7軍はレニングラード軍管区の指揮下に入った。侵攻準備はここまでに完成に近づいていた。9月26日、レニングラード軍管区には「エストニア・ラトビア国境へ部隊の集中の開始と9月29日の作戦終了」が命じられる。その命令では「攻撃開始の時刻については別の命令が発せられる」ことと伝えられる[18]。1939年10月初めまでにソビエトはエストニア・ラトビア国境に全部で以下のような準備を終えていた。

フィンランド侵攻

ソ連はフィンランドにも同様の協定への調印を要求したがフィンランドは拒否し[20]、1939年11月30日、ソ連はフィンランドに侵攻し、冬戦争が勃発した。この侵攻は国際連盟によって違法なものと判断され、12月14日にソ連を国際連盟から除名する[21]。この戦争は1940年3月13日に終り、フィンランドとソ連はモスクワ平和条約に調印した。フィンランドは首都ヘルシンキに継ぐ第2の都市ヴィープリを含む産業の中心部も併せてカレリアのほとんど全て(全部で領土の10%近く)を譲渡することを強制された。軍隊と残っていた住民は、新しい国境の内側に急いで避難している。フィンランドの全人口の12%に相当した42万2千人のカレリア住民が家を失った。フィンランドはバレンツ海のリバチー半島（英語:Rybachy Peninsula、フィンランド語:Kalastajasaarento）のフィンランドの領域であったサッラ (Salla) の一部に加えてフィンランド湾のスールサーリなど4つの島[22]も譲渡しなくてはならなかった。最終的にハンコ半島は30年間海軍基地としてソ連に貸与された。1941年6月、フィンランドとソ連は継続戦争で交戦を再開する。

ソビエトの侵略

バルト三国に対してあり得る軍事行動のため配置された赤軍部隊には43万5千人の兵員、約8千の大砲と迫撃砲、3千台以上の戦車、500台以上の装甲車があった[23]。

1940年6月3日、バルト三国を拠点とする全ての赤軍はアレクサンドル・ロクティオノフ (Aleksandr Loktionov) の指揮下に統合されていた[24]。

6月9日、命令02622ss/ovがセミョーン・チモシェンコにより赤軍のレニングラード軍管区に出され、6月12日までに準備されることとして次のことが求められた。a) エストニア、ラトビアおよびリトアニア海軍の船舶の基地と海上のいずれかあるいは両方における捕捉、b) エストニアとラトビアの商船艦隊と他の船舶の捕捉、c) タリンとパルティスキへの侵攻と上陸に対する準備、d) リガ湾閉鎖とフィンランド湾とバルト海のエストニアとラトビアの沿岸の封鎖、e) エストニアとラトビアの政府、軍隊および資産の避難の阻止、f) ラクベレ (Rakvere) への侵攻に対する海軍による支援の手配、g) エストニアとラトビアの航空機のフィンランドあるいはスウェーデンへの飛行の阻止[25]

1940年6月12日、エストニアの完全な軍事封鎖の命令がソビエトのバルチック艦隊に出される（海軍部ロシア国立公文書館の責任者である歴史学者パーベル・ペトロフ (Pavel Petrov) 博士による文書記録の参照より[26][27]）。

6月13日午前10時40分、赤軍が決められた位置に移動を開始、6月14日午後10時までに終了している。 a) 4隻の潜水艦と海軍の何隻かの小型艦艇がバルト海で所定の位置に着いた。 b) 駆逐艦隊3を含む小艦隊が侵攻を支援する為ナイッサール島の西に位置した。 c) 第一海兵旅団の4大隊が乗船した輸送船「シビル」 (Sibir) 、「第二ピャティレトカ」 (2nd Pjatiletka) および「エルトン」 (Elton) はナイッサール島とアエグナ島への上陸と侵攻のための位置に着いた。 d) 輸送船「ドニエステル」 (Dnester) と駆逐艦「ストロゼヴォイ」 (Storozevoi) と「シルノイ」 (Silnoi) は首都タリン侵攻のため数個の部隊を乗艦させて位置に着いた。 e) 第50大隊はクンダ (Kunda) 近くに侵攻するための艦艇の中に位置した。海軍封鎖には全部でソビエト船舶が120隻参加している。それには1隻の巡洋艦、7隻の駆逐艦、17隻の潜水艦が含まれていた。参加した航空機は219機であり、これにはイリユーシンDB-3 (DB-3) 型とツポレフSB (Tupolev SB) 型の両爆撃機計84機を持った第8航空旅団と62機の航空機を持った第10旅団が含まれていた[28]。

1940年6月14日、世界の注目がナチス・ドイツによるパリ陥落に集中している間にソビエトによるエストニアの軍事封鎖が実施された。タリン、リガ、ヘルシンキに置かれたアメリカ公使館からの三つの外交文書の包みを運んでいたタリン発ヘルシンキ行のフィンランド旅客機「カレヴァ (Kaleva) 」は2機のソ連爆撃機に撃墜されている。アメリカの外務部事務員ヘンリー・W・アンタイル・ジュニア (Henry W. Antheil, Jr.) はその墜落によって死亡した[29]。

6月15日、赤軍はリトアニアに侵攻し[30]、マスレンキ (Masļenki) でラトビア国境守備隊を攻撃する[31][32]。

1940年6月16日、赤軍はエストニアとラトビアに侵攻する[30]。侵攻時に出版されたタイム誌の記事によると、ほんの数日の間に約50万人の赤軍部隊がバルト三国を占領し、それはナチス・ドイツにフランスが降伏するちょうど一週間前のことである[33]。

モロトフはバルト三国のソ連に対する陰謀を非難し、ソビエトが承認する政府の設立を求める最後通告をバルト三国に渡した。侵攻をにおわせ、さらに三国がソ連に対する陰謀を企てることで、もともとの条約に違反したとして告発し、モスクワは最後通告を出している。それはバルト諸国に新しい譲歩を求め、その中には各政府の交代と三国に軍隊がいくらでも入ることを認めさせることが含まれていた[34][35][36][2]。数十万の赤軍が国境を越えてエストニア、ラトビア、リトアニアに入った[37]。この追加された赤軍は各国の軍隊よりかなり多かった[38]。

国際的に孤立し、圧倒的な赤軍が国境と国内の両方にいる状態の中で、バルト三国の政府は積極的な抵抗を行わず、勝ち目のない戦争における流血を避けることが彼らの利益であると決定する[39]。バルト三国の占領は赤軍の支援を得た共産主義者によって各国に起されたクーデターによって達成された[40]。

エストニア国防軍とエストニア防衛連盟の大部分は抵抗が無益であると信じるエストニア政府の命令に従い降伏し、赤軍に武装解除された[41] [42]。1940年6月21日、タリンのラウア (Raua) 通りに駐屯していたエストニア通信大隊のみが赤軍および「人民の自衛」と呼ばれる共産民兵[43]に抵抗を示している[44]。赤軍が6台の装甲戦闘車両を含めた増援をつぎ込み、闘いは日没までの数時間続いた。結局軍事的抵抗は交渉で終了し、通信大隊は降伏し、武装解除される[45]。エストニア軍人アレクセイ・ミャンニクス (Aleksei Männikus) とヨハンネス・マンドレ (Johannes Mandre) の2人が死亡、エストニア側の負傷者は数人、ソビエト側では約10名が死亡し、それ以上の負傷者が出ている[46][47]。戦いに参加したソビエト民兵は、ニコライ・ステプロフ (Nikolai Stepulov) に率いられていた[48]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E5%8D%A0%E9%A0%98





●冬戦争 - Wikipedia

ソ連の要求
1938年4月から、ソ連は非公式にフィンランドに対してフィンランド湾内の島々の租借を要求していたが、これをフィンランド政府は拒否していた。ソ連によるポーランド侵攻後の1939年10月11日、モスクワで行われたモロトフ外相からフィンランドのパーシキヴィ外相に伝えられた提案は次のようなものであった。

フィンランド主要部を守る防衛陣地帯マンネルハイム線の撤去
フィンランド南西部バルト海に面したハンコ半島の30年間の租借と基地の設置
フィンランド湾に浮かぶ島嶼の30年間の租借と基地の設置
カレリア地峡付近の国境線をフィンランド側に30km後退させる領土割譲
特にハンコ半島へのソ連軍の駐留はフィンランド国内でのソ連軍の移動を認めることになり、その移動ルートは首都ヘルシンキ付近を通過するもので、フィンランドとしては認められるものではなかった。さらに国境線から32kmに位置するレニングラードをフィンランド領内の長距離砲の脅威から守るためとして要求されたカレリア地峡の領土割譲は、フィンランドにとって文化的、また経済的にも非常に大きい損失となるものだった[2]。10月21日、フィンランド国家評議会はソ連側の要求を討議し、譲歩案の作成と、不測の事態に備えるための国防公債募集を決定した[3]。10月23日にモスクワで交渉が再開され、フィンランド側は譲歩案としてフィンランド湾内でソ連に近い位置にあるいくつかの島々の譲渡やカレリア地峡付近の一部の国境線の後退をソ連側に提案したものの、11月3日に交渉は決裂した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%AC%E6%88%A6%E4%BA%89




●ハル・ノート - Wikipedia

ハル・ノートは、日米交渉において日本側の当事者野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命大使が提示した日本側の最終打開案（乙案）に対する拒否の回答と同時に、アメリカ側から提示された交渉案である。その内容は、アメリカが日本とイギリス、中国、日本、オランダ、ソ連、タイ、およびアメリカ合衆国の包括的な不可侵条約を提案する代わりに、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益と領土、軍事同盟の全てを直ちに放棄することを求めるものである。と、当時は解釈され伝えられた。概要は以下の10項目からなる。

１．アメリカと日本は、英中日蘭蘇泰米間の包括的な不可侵条約を提案する
２．日本の仏印（フランス領インドシナ）からの[即時]撤兵 [NOTE: the Japanese translation includes the word "sokuji" which is not in the original English and was added by the Japanese.]
３．日本の中国からの[即時]撤兵　-　中国（原文China）[NOTE: the Japanese translation includes the word "sokuji" which is not in the original English and was added by the Japanese.]
４．日米が（日本が支援していた汪兆銘政権を否認して）アメリカの支援する中国国民党政府以外のいかなる政府を認めない
５．[日本] 英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む治外法権の放棄について諸国の同意を得るための両国の努力（原文will endeavor to obtain the agreement）[NOTE: the Japanese translation normally used (not this translation) is incorrect. The original says "Both Governments will endeavor to obtain the agreement of the British and other governments to give up extraterritorial rights in China, including right in international settlements and in concessions and under the Boxer Protocol of 1901."　　It does not say Japan.]
６．通商条約再締結のための交渉の開始
７．アメリカによる日本の資産凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結の解除
８．円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
９．第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄 - 日独伊三国軍事同盟の廃棄を含意する、と日本側は捉えていたようである。
１０．本協定内容の両国による推進
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88





【私のコメント】
　独ソ不可侵条約によってバルト三国とフィンランドはソ連の勢力圏と定められ、これらの国々はソ連の軍事基地建設と軍隊駐留を要求された。このソ連側の要求に対するバルト三国とフィンランドの対応は対照的であった。バルト三国はソ連の要求を受け入れ、その後ソ連軍に全土を占領される際にも積極的な抵抗は行わなかった。バルト三国はソ連との戦いを避ける事により、人命を失うことはなかったのである。しかし、その代償は大きかった。ソ連支配下では多くのバルト三国人がシベリアへ強制連行され命を失った。また、最終的にバルト三国はソ連に併合されて独立を失い、ソ連崩壊まで再独立できなかった。
　一方、フィンランドはソ連の要求をはねつけ、ソ連との戦争に突入した。戦争での勝利は絶望的であったがフィンランド軍はよく健闘しソ連軍を苦しめた。最終的にはフィンランドはソ連が当初要求した以上の領土を失うことになったが、独立を維持し、フィンランド人のシベリアへの強制連行を回避し、冷戦期間中も東側諸国としては例外的に西側レベルの生活水準を享受することができた。このバルト三国とフィンランドの歴史は、敗北を覚悟した戦争で戦うことが国益に繋がることを教えてくれる。
　日本もフィンランドと同様にハルノートを拒否して敗北を覚悟して第二次大戦を戦った。ハルノートを受け入れていれば、日本は朝鮮・台湾・千島・南樺太を失うことは無かったはずである。しかし、恐らくハルノートを受け入れていた場合にはその後に米国からの理不尽な要求が相次いていた可能性が高い。その結果、日本は中朝国境や台湾海峡、ベトナム、樺太などで共産圏諸国と大戦争を繰り広げ、多くの死者を出すと共に共産圏諸国の反日感情を招いていた可能性が高いと思われる。第二次大戦で日本が戦ったことが果たして日本の国益に合致していたかどうかは議論が分かれるところだが、開戦は決して愚かな決断ではなかったと私は考える。
　私がなぜ今このような記事を書くかというと、日本は新たな超大国である中国から、属国になるように脅迫される可能性があるからである。中国側は恐らく、沖縄の割譲と日本本土への人民解放軍駐留を要求してくるだろう。もしバルト三国のようにその要求に屈すれば、更なる中国からの圧力により日本の独立は失われて中国に併合され、現在のチベットのような悲惨な運命が待っているはずである。また、朝鮮戦争では共産党に投降した反共産党派の軍勢が対米戦争の最前線に駆り出されて膨大な死者を出した歴史がある。中国にとって、朝鮮戦争は国内反対勢力粛清の意味を持っていたのだ。日本が中国に投降して属国になった場合、日本人は徴兵されて中国軍の対外侵略戦争の最前線に送られ、膨大な死者を出す可能性が高いことを覚悟しておくべきであろう。
　日本が敗北を覚悟で中国の脅迫をはねつけて人民解放軍と戦争になった場合は、恐らく日本は沖縄だけでなく、種子島・屋久島以南の南西諸島全て、五島列島、対馬＋壱岐、小笠原諸島などの多数の島嶼を中国に奪われる可能性が高いと思われる。日本本土への人民解放軍の駐留も避けられないだろう。しかし、日本人が決死の覚悟で中国軍と戦ったならば中国人も日本占領の困難さを理解し、日本は中国の衛星国ではあるが何とか独立を維持できるのではないかと思われる。
　今後数百年間の展望として、日本人は中国側の理不尽な要求には屈せず、敗北確実であっても戦争を行う覚悟を持つべきである、というのが私の結論である。







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