米国国務省が8月末までの渡航警戒情報を全世界に出した理由

●米国が全世界に渡航警戒　テロの恐れ、８月末まで - MSN産経ニュース 2013.8.3 01:06

　米国務省は２日、中東、北アフリカ地域などで国際テロ組織アルカーイダ系勢力によるテロ攻撃の恐れがあるとして、８月末を期限とする米市民向けの渡航警戒情報を出した。警戒対象は「全世界」としているが、特にアラビア半島を中心にテロが起きる可能性があるという。

　米政府は１日、一部の在外公館を４日に一時閉鎖すると公表。ハーフ米国務省副報道官は記者会見で「多数の警戒情報」を受けた措置と説明したが、情報の内容は明らかにしていなかった。

　ロイス米下院外交委員長は２日、公館閉鎖について「アルカイダ関連の脅威が中東や中央アジア地域に存在するためだ」と米ＣＮＮテレビの番組で述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/amr13080301070001-n1.htm





【2013年8月5日追記】
●同時テロ前と状況酷似＝「近年最も深刻な脅威」―米議員 （時事通信） - Yahoo!ニュース 8月5日(月)0時59分配信

　【ワシントン時事】中東を中心に国際テロ組織アルカイダとその関連組織によるテロ攻撃発生の恐れが出ていることに関し、米上院情報特別委員会のチャンブリス副委員長（共和党）は4日のNBCテレビの番組で、情報機関により傍受された工作員の通信記録は「2001年の米同時テロ前の状況を強く想起させる」と述べ、警戒の必要性を訴えた。
　チャンブリス副委員長は、非常に多くの通信がテロリストの間で交わされていると指摘。「近年で最も深刻な脅威が迫っている」との認識を示した。民主党のダービン上院院内幹事も同じ番組で、バイデン副大統領から状況の説明を受けた結果として「脅威のレベルは新たな段階に達した」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000001-jij-n_ame




【私のコメント】

米国国務省は8月2日に、8月末までの期限で米国市民に対する渡航警戒情報を出した。対象は全世界だが、特に中東、北アフリカ地域などで国際テロ組織アルカーイダ系勢力によるテロ攻撃の恐れがあるという。

このニュースで私が思い出したのは、2001年9月上旬に米国政府がアジアを対象にテロ攻撃の危険が高まっているとの情報を流したことである。在日米軍基地も厳戒態勢に入っているとのニュースが流れていたのを思い出す。以前に民間人や米軍へのテロが起きていた中東やインドネシアも警戒情報の対象であった様に記憶している。ただ、今ネットを探してもソースが見つからない。正確な情報をお持ちの方は教えて欲しい。

1997年のアジア金融危機は国際金融資本によるアジア新興国攻撃であったが、その余波で1998年にロシアで財政危機が発生し、その結果8月17日にロシアが国債の債務不履行を発表した。これはLTCMの経営を直撃し、9月18日には破綻が目前となった。この危機はFRBの指示による緊急融資や金利引き下げで回避されたとされるが、実際には米国債関連取引で巨額の含み損が米国金融界に残ったという。この米国債関連取引の決済業務が行われていたのはWTCのツインタワーの高層階の一室であり、それが崩壊したことで含み損は消滅した。これが、同時多発テロがWTCで起こされた理由であった。犯人とされるアルカイダはもちろん国際金融資本の別働隊である。

現在の世界の大手金融機関は2008年のリーマンショックの巨額損失から表向きは立ち直った様に見える。しかし実際には巨額の含み損を抱え、株式バブルや国債バブルでそれを覆い隠しているに過ぎない。911事件直前との状況の類似性は驚くばかりだ。更に、9月17日からのFOMCで金融緩和が縮小に向かうとの報道もあり、これは国際金融資本にとって破綻を意味する。だとすれば、その前に彼らがテロを行って含み損を消し去ろうとするのは当然とも考えられる。

現在の含み損はサブプライム関連証券、金地金取引が特に重要だが、その他にも米国株・米国債など（先物や派生商品を含む）で発生している可能性が高い。その取引の多くはニューヨークかロンドンで行われている。だとすれば今月中に国際金融資本はニューヨーク（またはロンドン）で大規模テロを引き起こそうとするだろう。米国内で今後、テロを起こす勢力とそれを防ぐ勢力の最後の暗闘が続くだろう。






↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村