国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

2014/6/30予定のアルゼンチン債務不履行は金融ハルマゲドンを通じて国際金融資本を滅亡させる?

2014年06月20日 | 中南米・カナダ
●焦点:アルゼンチンに迫るデフォルト、市場への影響軽微か 2014年 06月 17日 16:32 JST

[ニューヨーク 16日 IFR] - 米最高裁が16日、アルゼンチン国債の債務再編に応じなかった債権者(ホールドアウト)への利払いを命じた判決の見直し請求を退けたことで、アルゼンチンはデフォルト(債務不履行)に一歩近づいた。

アルゼンチンは6月30日までにNMLキャピタルと他の原告債権者に13億300万ドルを支払うか、あるいは制約条件に違反した「テクニカル・デフォルト」を宣言するかの窮地に立たされており、期限は刻一刻と近づいている。

CRTキャピタル・グループの新興国市場戦略責任者、ピーター・ラニガン氏は「最悪のシナリオが実現した。アルゼンチンのデフォルトの可能性が著しく高まったように思える」と話した。

裁判所がアルゼンチンの訴えを聞く審理を開くか、訴訟長官を通じて米国政府の意見を聞く道を選ぶとの投資家の期待感から、アルゼンチン国債の価格は直近の高値をつけていた。

いずれの結果になっても、アルゼンチンには、2005年の債務再編時にヘアカット(債務元本の減免)を拒否したホールドアウトの債権者と交渉する時間が与えられるはずだった。

多くの市場参加者は、法的手続きが来年まで延長されることで、将来の債務交換が行われる場合に一定の権利を付与する「RUFO条項」が12月31日に期限切れを迎えた後も、アルゼンチン政府には和解に向けた交渉で柔軟に対応できる余地が残されると期待していた。

RUFO条項は債務再編後の国債についてアルゼンチンがホールドアウトに対し、既存の債権者に比べて有利な条件を与えることを禁じている。

16日の最高裁の判断を受け、アルゼンチンは最高裁に25日以内にあらためて審理の申し立てを行うことができるが、アナリストはこうした請求は退けられるだろうと考えている。

いずれにせよ、下級審で認められた債務返済の一時停止は近く解除され、アルゼンチンは月内にヘアカットを受け入れた債権者に対する2億2500万ドルと、ホールドアウトした債権者に対する13億3000万ドルの利払いを行わなければならなくなる。

「要するにアルゼンチンの上訴手続きはこれが限界だ」とワシントン法律財団(WLF)の主席法律顧問、リチャード・サンプ氏は指摘する。

<限られた選択肢>

最高裁の決定を受けて、ニューヨーク州法の管理下にある問題の国債は16日の取引で最大8ポイント下落した。

アルゼンチン政府は、資産家のポール・シンガー氏率いるファンドのエリオットが保有するNMLキャピタルなどは「ハゲタカ」だとして、債務の全額償還を拒否している。

これに対しNMLは声明で「米最高裁は結論を下した。今やアルゼンチン政府が債権者に対する約束を守る時であり、そのことがアルゼンチン経済とその国際的地位の双方にプラスになる」と主張した。

アルゼンチン政府が、ホールドアウト債権者の中で最も重要な役割を果たしているとみられるNMLとの交渉開始を試みることは依然として可能だが、それは困難な選択肢であることが証明されるだろう。

エグゾティクス・パートナーズ(ロンドン)のチーフエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏は「NMLは以前、交渉に応じる意向を示していたが、現在は裁判所の命令を受けて1週間前に比べてより優位な立場に立っている」と語った。

さらにRUFO条項が手続きを複雑にしているだけでなく、アルゼンチンの上訴を担当する米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事が交渉の時間的猶予を認めるかどうかも不透明だ。

WLFのサンプ氏は「過去の声明を考えると、判事がさらに時間が経過するのを認めるほどの理解を示す可能性は低い」と語った。

<迫るデフォルト>

アルゼンチンは、いかなる形であれホールドアウトへの債務を履行すれば、ほぼ間違いなく債務再編を受け入れた債権者から追加訴訟を起こされるという事実によっても制約を受けている。

海外からの資金調達の道がほぼ閉ざされた状態となっているうえ、外貨準備高はわずか250億ドルにとどまることから、アルゼンチンにとって国債デフォルト以外の選択肢はほとんどないかもしれない。

実際、アルゼンチン政府の顧問を務めるクリアリー・ゴットリーブ弁護士事務所から今年漏洩したメモは、すべての債権者と和解するため手続きをリセットして幅広いデフォルトを実施するよう強く主張していると解釈された。

新たなデフォルトに踏み切っても、2001年にアルゼンチンが支払い停止を宣告した当時に比べて市場への影響は軽微にとどまると多くの人は考えている。

CRTキャピタル・グループのラニガン氏は「当時は国債の規模としては新興国で最大級だったが、現在は市場の小さな断片にすぎない。もはや指数の上で重要な国ではないのだ」と話した。

<残る問題>

そうだとしても、結果的にアルゼンチンの資産価格の変動幅が拡大することが予想され、ブエノスアイレス市とブエノスアイレス州の新規起債計画や、同じく起債の準備を進めていた乳製品会社のマステローネ・エルマノスにも混乱が生じる可能性がある。

海外向け国債がデフォルトしたエクアドルは今週、10年超ぶりに市場への復帰が見込まれるが、市場心理の悪化が同国にも影響を及ぼす恐れもある。

ラニガン氏は「起債が議論された当時は、世界の金融市場はリスクオンの状況だった。しかし、今の市場は不振にあえいでおり、アルゼンチンで起きた事態によってエクアドルの国債発行はさらに難しくなるだろう」と話した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ES0LB20140617






●焦点:アルゼンチン債務危機、デフォルトでも前回ほど深刻な影響なし | Reuters 2014年 06月 18日 15:36 JST

[ブエノスアイレス 17日 ロイター] - アルゼンチン政府と債務リストラ提案を拒否した投資家との争いは、金融市場への復帰を目指す同国の努力を台無しにする新たなデフォルトを引き起こすリスクがある。しかし、経済に壊滅的打撃を与えた2001─02年ほどの影響は出ない見通しだ。

米最高裁は16日、下級審の判断を不服とするアルゼンチンの上訴を棄却した。米連邦地裁はアルゼンチンに対し、2005年と2010年に1000億ドルの債務交換に応じなかったヘッジファンドへの全額支払いを命じていた。

デフォルトのリスクが高まる中、アルゼンチン政府は自らが「ハゲタカ」と呼ぶヘッジファンドとの交渉をまとめるか、もしくは最高裁の決定を擦り抜ける方法を速やかに探さなければならない。決定は、アルゼンチンが債務再編に応じなかったホールドアウトの債権者への支払いに合意しない限り、他の債権者への支払いはできないという内容だ。

アルゼンチンのアクセル・キシロフ経済相は17日、再編後の債務について国内法の下で国内向けの支払いを実施するため、政府が債務交換に向けた一歩を踏み出したと発表した。経済相はまた、アルゼンチンの弁護士をニューヨークへ派遣し、米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事と決定について協議させることも明らかにした。判事自身はデフォルトを必ずしも望まなかったと言いつつ、決定は同国をデフォルトへ近づける形となった。

とはいえ新たにデフォルトが発生しても、2001─02年のデフォルトの際のようにな悲惨な結果を経済にもたらすことはないと、政治家やエコノミストは指摘する。

2002年当時に経済副大臣をつとめたホルへ・トデスカ氏は「経済状況は当時と異なる」と指摘。当時は経済が3年間で10%縮小し、貿易収支は赤字だった上、「コモディティ価格は現在の半分だった」と述べた。

国家と銀行は多額の債務を抱え、産業界は10年間のドルペッグ制によって打撃を受けていた。

2001年末には、システム全体が破綻寸前だと気づいた数千人のアルゼンチン国民が、預金の引き出しを求めて銀行に行列をなした。実際に同国はデフォルトに陥って通貨は暴落、2002年に経済は10.9%のマイナス成長を記録している。

現在に目を転じると、ことしは景気後退が見込まれ、インフレ率も高水準だが、過去10年間は平均6.2%の成長が続いている。

銀行の自己資本比率は低水準ながら健全な状況で、大豆価格の上昇が一因で貿易収支の黒字は縮小傾向にはあるものの、依然として貿易黒字を維持している。国際的に食料需要が増大する中で、アルゼンチンは大豆とトウモロコシの輸出が世界3位だ。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、マウロ・ロカ氏は「債務返済能力のないデフォルトではなく、裁判所の決定によるテクニカルデフォルトになるだろう」と話す。

<市場復帰の阻害要因>

ロカ氏をはじめエコノミストは、デフォルトによって景気後退に陥る可能性はあるが、経済崩壊の事態にはならないとみている。

企業や公的金融の金利が上昇し、不透明感を背景に鈍化している消費や投資に一層のブレーキがかかるおそれもある。通貨ペソもさらなる圧力にさらされるだろう。一方でコモディティ輸出はあまり影響を受けないとエコノミストたちは指摘する。

資本市場から締め出されることは何も新しいことではない。アルゼンチンはグローバルな資本市場から10年以上排除されている。キシロフ経済相は17日、対外債務は低水準だとし、ドル換算では国内総生産(GDP)の8%に達する水準だと述べた。

とはいえ、外貨準備高が昨年3割減少するなど減少傾向にあることを考えると、新たなデフォルトが発生した場合に国際金融市場への復帰に向けたアルゼンチンの最近の努力は水の泡と消える。

ここ数か月間アルゼンチンはスペインのレプソルや主要債権国会議(パリクラブ)との間で海外投資家の信頼回復に向けた合意にこぎ着け、株価や債券価格は上昇していた。

ロンドンに拠点を置くキャピタル・エコノミクスのニール・シアリング氏は「全くタイミングの悪い時に起きた」と指摘。アルゼンチン経済の足かせは、政府が資本規制と通貨切り下げを迫られる国際収支の状況だとした上で「市場アクセスさえ回復できていれば、国際収支危機にも終止符が打たれていたはずだ」と語った。

近いうちに市場復帰の見通しがほとんど立たず、外貨準備高が縮小する中で、政府はさらに資本規制や輸入規制を厳格化する可能性があるとピグナネリ元中銀総裁は指摘した。

前出のシアリング氏は、アルゼンチンが経済の総点検を迫られた2001年の状況には陥らないとし、資本市場へのアクセスや財政支出の引き締めなどいくつかの政策調整によって、強い経済状況を回復することは不可能ではないと指摘。「アルゼンチンはそれができそうでできないところが腹立たしい点だ」と話した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ET0JT20140618






●アルゼンチン、6月30日の支払いは不可能に-米裁判所判断で - Bloomberg 2014/06/19 12:26 JST

  6月18日(ブルームバーグ):アルゼンチンはデフォルト(債務不履行)に陥った国債の保有者に返済しない限り債務再編された国債への支払いを禁じる米裁判所命令が発効することから、6月30日の債権者への支払いが「不可能」になるとの見解を示した。

アルゼンチンの経済財務省は、ニューヨークの米連邦高裁が18日にデフォルト債への支払い命令の延期措置を解除することを決めたことについて「遺憾」の意を表明した。フェルナンデス大統領は今月16日の演説で、再編拒否の債権者への返済額が150億ドル(約1兆5300億円)と、外貨準備 の半分以上に相当するため、同国はデフォルトに陥る恐れがあると述べていた。

経済財務省は延期措置の解除について、デフォルト債保有者への13億ドルの返済を同国に命じた米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事の判決とは「異なる条件を交渉することに後ろ向きな姿勢」を示していると指摘した。アルゼンチン側の弁護士は18日に法廷で、政府当局者が来週ニューヨークを訪れ、満額返済を求める資産家ポール・シンガー氏を含む再編拒否の債権者との合意を目指すと説明した。

アルゼンチンには支払期日が過ぎてもデフォルトが宣言されるまでに30日間の猶予期間がある。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7E9SN6K50XZ01.html





●2014ブラジルワールドカップ:6/13-7/14  アルゼンチン国債債務不履行予定日:6/30



●2014ソチオリンピック:2/7-23
ウクライナでのユーロマイダンによるデモと武力衝突:2/18
ウクライナでのロシア語保護法廃止:2/23
クリミアのロシア併合:3/18


●2008北京五輪:8/8-8/20  南オセチア紛争8/7-10/8

南オセチア紛争 (2008年) - Wikipedia
2008年8月7日の午後、グルジア軍は南オセチア地区の首都ツヒンヴァリに陸軍、空軍を投入して大規模な軍事攻撃を行った。グルジア軍の主張によれば、先に軍事行動を起こしたのはロシア軍である。グルジアの行動は関係各国の一部から支持を受けたが[48]、グルジアの首都トビリシの関連行事などで表明されたグルジアの主張は必ずしも信じがたい[16]。ロシアはグルジア軍の動きを受けて南オセチアに軍を差し向け、グルジア領内への爆撃を開始した[49][50]。コーカサス研究の廣瀬陽子によれば、グルジアが主張した「ロシアによる先制攻撃」は正当性があるとしている[51]。

この戦闘開始時、ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中、プーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席しており不在であった。グルジア軍はこの隙を突いて攻撃したとも言われている[52][53]。

翌8月8日、ロシア海軍はグルジア沿岸を封鎖し、陸兵を展開し、パラシュート部隊も投入した。ロシア軍とそれに同調するアブハジア軍は事実上の国境であるコドリ渓谷を越えてグルジア西部に進入した (Battle of the Kodori Valley) [54]。この後5日間は激しい戦闘が行われ、グルジア軍は南オセチア及びアブハジアから撤退した。ロシア軍は追撃の手を緩めず、これまでグルジアが支配していたポチやゴリといった都市を占領した[55]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)





●田中宇PLUS:嵐の前の静けさ続く金融システム 2014年6月11日

昨今の金融市場の静けさは、リーマン危機発生前の平静さと似ている。いずれリーマン危機のようなバブル崩壊につながる、危険な、嵐の前の静けさだ。当局と金融界が金利高騰の悪夢を先送りしようと平静を演出するほど、金あまりと低金利の中で投資家が高リスクな金融商品を高く買い、バブルを膨張させる。このバブルは最終的に破裂し、金融危機を引き起こす。延命の期間が長いほど、バブルが大きく膨張し、金融危機の規模がリーマン倒産時よりひどくなる。
http://tanakanews.com/140611bank.php




●拉致「特別調査委」巡り日朝局長級協議へ NHKニュース 6月18日 17時31分

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮側が設置するとした拉致被害者などの全面的な調査を行う「特別調査委員会」を巡って、局長級による政府間協議を近く開催することを明らかにしたうえで、今回の協議を通じて実効性のある調査が行われるかどうかを見極める考えを示しました。

先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は「特別調査委員会」を設けて、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、日本側は調査が開始された時点で、独自に行っている制裁措置の一部を解除することで合意しました。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で「先の日朝合意のフォローアップを行うため、近く政府間協議を開催することになった。具体的な時期や場所は現在調整中だ」と述べ、日本側から外務省の伊原アジア大洋州局長が、北朝鮮側からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が出席して、局長級による政府間協議を近く開催することを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「政府間協議では『特別調査委員会』の組織や構成、責任者などについて説明を受ける予定で、こうした情報をしっかりと見極めていきたい。すべての機関を対象に調査ができる特別の権限を有する調査委員会となるかどうかを一番重視している」と述べ、今回の政府間協議を通じて、実効性のある調査が行われるかどうかを見極める考えを示しました。
一方、菅官房長官は、日本独自の制裁措置の解除について「説明を受けなければ具体的にどうするかは決められない。しっかり見極めて判断する必要がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015317861000.html






●日朝協議 来週以降第三国で調整 NHKニュース 6月19日 4時25分

政府は、北朝鮮が設置する拉致被害者などの「特別調査委員会」を巡り、来週以降、日朝の政府間協議を第三国で開く方向で調整しており、協議の場で示された内容を持ち帰り、これを分析したうえで制裁措置の一部の解除などを判断することにしています。

先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は「特別調査委員会」を設けて拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、菅官房長官は18日、委員会の設置を巡って近く政府間協議を開催することを明らかにしました。
協議は、日本側から外務省の伊原・アジア大洋州局長が、北朝鮮側からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が出席することになっていて、政府は来週以降、日本と北朝鮮以外の第三国で開く方向で北朝鮮側と詰めの調整を行っています。
協議の場で日本側は、委員会に北朝鮮国内のあらゆる機関を対象に調査を行う特別の権限があるかや、委員会のメンバーに北朝鮮の秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の責任者が加わっているかといった、委員会の組織や構成などを具体的に確認することにしています。
そして協議の場で示された内容を持ち帰り、政府として実効性のある調査を行うことができる組織か分析したうえで、日本が独自に行っている制裁措置のうち一部の、人の往来の規制の解除などを判断することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015332721000.html






●イラク首都に侵攻の可能性…政府軍、劣勢続く : 国際 : 読売新聞 2014年06月19日 21時01分

 【カイロ=溝田拓士】中東の衛星テレビ「アル・アラビーヤ」は19日、イラク中部バアクーバの大半がイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」に制圧されたと報じた。

 軍は同日の会見で否定したが、軍の劣勢が続いている模様だ。バアクーバの南約60キロの首都バグダッドまでには主要都市がなく、ISISの首都侵攻の可能性が高まってきた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140619-OYT1T50154.html






●米 イラク指導者に挙国一致促す NHKニュース 6月19日 12時00分

イラクで、イスラム過激派組織と政府軍の攻防が続くなか、アメリカのバイデン副大統領は、イラクのマリキ首相に加えて少数派のスンニ派やクルド人の指導者と相次いで電話で会談し、宗派や民族の違いを乗り越えて、挙国一致の政治体制を築くよう促しました。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織が制圧した北部や西部の地域に対し、政府軍が空爆を強化して巻き返しを図っていて、各地で一進一退の攻防が続いています。
こうしたなか、アメリカのバイデン副大統領は、18日、イラクのシーア派出身のマリキ首相、スンニ派出身のヌジャイフィ国民議会議長、それにクルド自治政府のバルザニ議長と相次いで電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、電話会談で、バイデン副大統領は、「アメリカは、過激派組織に対抗するため、イラクへの支援を強化する用意がある」と伝えました。
そのうえで、すべての指導者が、宗派や民族の違いを乗り越えて、挙国一致の政治体制を速やかに築くことが必要だと強調したということです。
イラク政府は、アメリカに過激派組織を空爆するよう要請していますが、アメリカのオバマ政権は、マリキ首相がシーア派に偏った政権運営を行い、スンニ派が不満を募らせていたことが過激派組織の台頭を招いたとしてマリキ首相を批判しています。
オバマ政権としては、過激派組織への空爆が容易ではないなか、イラクの政治体制の変化を図ることで、問題の解決につなげたいという思惑があるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/t10015338861000.html





●【イラク情勢】ISILが最大の製油施設ほぼ制圧、米大統領は空爆当面見送りか - MSN産経ニュース 2014.6.18 23:52

 【エルサレム=大内清、ワシントン=加納宏幸】現地からの報道によると、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が18日、イラク北部バイジにある同国最大の製油施設を迫撃砲などで攻撃、施設の約75%を制圧した。同施設はISILに包囲されるなどしたため、操業を停止していた。外国人従業員は全員避難したという。原油価格への影響も懸念されている。

 また、バグダッドなどで17日、爆弾テロが相次ぎ20人以上が死亡。首都の治安も急速に悪化している。

 一方、米ホワイトハウスは17日、オバマ大統領が18日に上下両院の幹部とホワイトハウスで会談し、緊迫しているイラク情勢をめぐり意見交換すると発表した。オバマ氏が数日中に示すとしてきた「選択肢」について説明する見通しだ。

 民主党からリード上院院内総務、ペロシ下院院内総務、野党共和党からベイナー下院議長、マコネル上院院内総務が出席する。

 これに関連し米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米政府当局者の話として、オバマ氏がイラク空爆を当面見送ることを決めたと報じた。

 目標を設定するための情報不足によりイラク軍の反転攻勢につながる効果的な攻撃ができないと判断。議会幹部との会談で伝えるという。同紙は、オバマ政権が空爆に代えて米軍の特殊部隊によるイラク軍への情報提供や助言を検討していると伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/mds14061823520007-n1.htm






●石油王ロックフェラーひ孫、自家用機で墜落死 :読売新聞 2014年06月14日

 【ニューヨーク=広瀬英治】石油事業で大財閥を築いたジョン・D・ロックフェラーのひ孫で医師のリチャード・ロックフェラー氏(65)の操縦する自家用飛行機が13日、ニューヨーク市郊外で離陸直後に墜落し、同氏が死亡した。

 同乗者はいなかった。飛行場周辺は当時、霧が出ていた。ロックフェラー家の広報担当者によると、リチャード氏は豊富な飛行経験があったという。

 リチャード氏は前日に父親で元銀行家のデービッド・ロックフェラー氏の99歳の誕生日を祝い、米北東部メーン州の自宅に帰る途上だった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140614-OYT1T50136.html





●北朝鮮の金正恩氏、英エリザベス女王に誕生日メッセージを送る - IBTimes 2014年6月17日 18時07分 更新

 北朝鮮の金正恩第1書記が、英国のエリザベス女王の誕生日にお祝いの言葉を送ったという。

 北朝鮮で第2位の地位にある政治家、金永南最高人民会議常任委員長を通じて伝えられたそのお祝いメッセージは、「女王の健康と幸福、そして英国民の幸福と繁栄を願うもの」だったと国営の朝鮮中央通信が伝えた。

 アナリストらは、北朝鮮が英国の支援を非常に欲しているため、エリザベス女王にお祝いメッセージを送ったと見ている。

 早稲田大学の朝鮮半島情勢が専門の重村利光教授は、「北朝鮮は、開発援助を求めたり、株式市場でお金を稼ぐため、ロンドンに政府高官を送っています。それと同時に、新しい友人を探してもいます」とテレグラフ紙に語った。

 重村教授は、北朝鮮政権の指導力には不安があり、中国のサポートなしでは政権が崩壊する恐れもあると述べた。「そのため、(北朝鮮は)政治的な亡命者を保護してくれる可能性がある国を探しているのです。彼らが英国なら亡命者を保護してくれるかもしれないと考えている可能性はあります」と述べた。

 エリザベス2世は14日、バッキンガム宮殿での公式誕生日セレモニーに臨んだ。
http://jp.ibtimes.com/articles/58488/20140617/355811.htm





●韓国、竹島沖で射撃訓練=河野談話検証に対抗か (時事通信 6月20日(金)9時10分配信

 【ソウル時事】韓国海軍は20日午前、竹島(島根県)沖の日本領海を含む海域で、射撃訓練を実施した。韓国軍関係者が明らかにした。日本政府は事前に中止を求めていたが、訓練が敢行されたことで、さらなる反発は必至だ。
 韓国軍は竹島一帯で定期的に防衛訓練を行っており、5月30日にも実施したが、竹島に近い海域での射撃訓練は異例。韓国軍は北朝鮮の潜水艦侵入に備えた訓練だと説明しているが、日本領海を訓練海域に含めており、日本をけん制する狙いもうかがえる。
 訓練には駆逐艦など艦艇19隻と航空機、ヘリコプターが参加。艦対艦、空対艦の誘導弾や、魚雷を発射し、午前中に終了した。訓練の様子は韓国メディアに公開された。
 日本政府は20日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認め謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を国会に報告する予定。訓練はこれへの対抗の意味もあるとみられる。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000052-jij-kr





【私のコメント】

6月16日の米国最高裁判決により、6月30日にアルゼンチンが国債を債務不履行することがほぼ確定した。アルゼンチンは今後米国国内法に基づき再編された債務を自国法に基づく債務と交換する予定とされ、2001年の前回の債務不履行時ほどの酷い経済混乱には転落しないとロイター記事では予想されている。ただし、この債務不履行が米英の金融市場に与える影響については不透明である。前回債務不履行より金額は小さいが、エクアドル国債発行に対する悪影響は懸念されている。最も重要なのは、最近の超金融緩和により膨張しきった米英の金融バブルがアルゼンチン国債の債務不履行が原因で破裂することだ。米国内のサブプライム層に対する巨額の自動車ローンなどの高リスク債券の金利が急上昇すれば米国経済はリーマンショックを上回る劇的な恐慌に転落し、米英型資本主義そのものが消滅することだろう。アルゼンチンの国債債務不履行がコペルニクス的転換の引き金になる可能性があるのだ。

北京オリンピック中の南オセチア紛争、ソチオリンピック中のウクライナ政変とその後のクリミア等を巡るロシアとウクライナの紛争など、国際金融資本は大規模スポーツイベント時に開催国に隣接する反国際金融資本派の国で紛争を起こしてきた。ブラジルワールドカップの最中に隣国アルゼンチンで起きる国債の債務不履行は金融市場の激震のみならず、フォークランド紛争の再燃を通じて武力紛争に拡大する危険もあるだろう。

前回の記事で触れたとおり6月13日には米国内の国際金融資本の中枢の一人と思われるデービッド・ロックフェラー氏(前日の6/12が99才の誕生日)の息子が飛行機事故で死去しているが、これは反国際金融資本派に殺されたのだろう。後は英国王室の行方が注目される。6月14日のエリザベス二世の誕生日に金正恩はお祝いのメッセージを送っているが、真意は「お前たちもリチャード・ロックフェラーの様にしてやるぞ」という警告ではないかと思われる。近日中にチャールズ皇太子に同様の不幸な事件が起きるかもしれない。

また、米国が軍事占領してきたイラクでスンニ派過激組織が政府軍を圧倒して北部の製油施設を制圧、首都バクダッドに迫りつつある。1975年4月30日のサイゴン陥落と同様に近日中にイラクの米帝傀儡政権は崩壊しバクダッドが陥落することだろう。傀儡政権関係者はヘリコプター等でペルシャ湾(現在米軍空母が急行している)の米軍艦艇に脱出すると想像する。ビリー・ジョエルの「グッドナイト・サイゴン」はサイゴン陥落時に傀儡政権関係者を乗せて脱出するヘリコプターの音がイントロダクションになっているが、同じ事が繰り返されるだろう。ベトナム戦争が大東亜戦争の第一の決戦場であったとすれば、アフガンとイラクは第二の決戦場であった。アフガンもイラクも東アジアでは無いが、両地域で行われている戦いは間違いなく大東亜戦争の一部である。

911以後のアフガンとイラクを巡る米国の戦争は、敗色濃厚な国際金融資本がユーラシア大陸の中心であるパミール高原周囲のオアシス地帯と中近東に残された貴重な未開発油田地帯であるイラクを侵略することでユーラシア大陸を制圧し完全な世界覇権を奪取することを狙った起死回生の策であったのだと思われる。国際金融資本から米国国民への米国国家主権の奪還を狙う米軍は田中宇の言う「やり過ぎ」、具体的にはイラクのバース党の破壊とイラク・アフガンの両国の直接軍事支配による人的・金銭的な統治コストの上昇によりこの作戦を失敗させてきた。今米軍の作戦は実を結びつつある。イラクとアフガンの傀儡政権崩壊後に米国は自国が戦争犯罪国家であったことを反省するとともに、日本が米軍占領下に憲法第9条という形式で手に入れた「戦争放棄」を自国憲法に組み入れるべきであろう。それ以前に、国際金融資本関係者を全員摘発し処刑するために大東亜共栄圏は米英両国を少なくとも数年間軍事占領し、彼らの国境線を引き直すべきであろう。具体的にはハワイを含む米英の海外領土は全て放棄、米英は第二次大戦後のドイツの様に主要国により少なくとも数年間は分割統治されるべきだ。ハワイは済州島とともに独立国として旧王族を君主に復活させるべきだ。

ハワイと済州島は日本の東西に位置し、日本を侵略する国は必ず日本の前に両国を攻撃して占領する。両国が安全な独立国でありつつける限り日本も安全である。沖縄県民が希望するならば沖縄も江戸時代以前の様に独立国になってもよいと考える。国際金融資本のシーパワーがアジアから去った後の秩序は基本としてシーパワー到来前の状態に戻すべきであり、例外的な状況を作る場合は住民投票等できちんと合意を得る必要があるだろう。

折しも来週には日本と北朝鮮が外国で局長級協議を開くとされている。両国政府の交渉の主要テーマは報道されている「拉致問題」ではない。横田めぐみに代表される日本人の拉致は恐らく日朝両国政府の協力による移送として行われているからだ。局長級会議では来るべき大東亜戦争の勝利宣言とそれに伴う新たな世界秩序の構築に関しての協議が行われることだろう。場合によっては今年の8月15日には天皇陛下だけでなく北朝鮮や中国・台湾、ロシア、東南アジア諸国等を含めた東ユーラシアの主要国首脳による靖国神社公式参拝が行われるかもしれないと期待している。

6月20日の竹島近海の日本領海内での南朝鮮海軍射撃訓練は今後両国関係を悪化させ、JJ予知夢が予言する海上自衛隊による戦闘に移行する可能性もあるだろう。これは従来から私が予想していた日本の海上自衛隊と北朝鮮=大日本帝国亡命政権の陸軍による南北からの挟み撃ちによる南朝鮮の滅亡の伏線かもしれない。






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87 コメント

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Unknown (Unknown)
2014-06-20 13:26:41
本田を、使・う・な・よ!
返信する
Unknown (Unknown)
2014-06-20 14:22:38

元々 弱・い・か・ら
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冷やし中華はじめました (Unknown)
2014-06-20 20:44:32
まずかろう高かろう亭 新メニュー

ハルマゲ丼。
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Unknown (Unknown)
2014-06-20 21:23:36

親父、冷やし韓国、韓国抜き
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北朝鮮が対外経済省を発足 (Unknown)
2014-06-20 22:37:11

いよいよだぜ!
失禁するなよ!
返信する
総連ビル、売却手続きを一旦停止 (Unknown)
2014-06-20 23:45:56

いよいよだぜ!
失禁するなよ!
返信する
Unknown (Unknown)
2014-06-21 01:14:58
プリンス様

更新ありがとうございます
益々のご活躍楽しみにしております
返信する
Unknown (Unknown)
2014-06-21 08:39:00

(笑)
返信する
Unknown (Unknown)
2014-06-21 12:15:42
平昌五輪はどうなるの?!
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Unknown (Unknown)
2014-06-21 18:01:13
河野談話の見直しも良いタイミングだね
熟してきている感はある
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