●石油王ロックフェラーひ孫、自家用機で墜落死 :読売新聞 2014年06月14日
【ニューヨーク＝広瀬英治】石油事業で大財閥を築いたジョン・Ｄ・ロックフェラーのひ孫で医師のリチャード・ロックフェラー氏（６５）の操縦する自家用飛行機が１３日、ニューヨーク市郊外で離陸直後に墜落し、同氏が死亡した。
同乗者はいなかった。飛行場周辺は当時、霧が出ていた。ロックフェラー家の広報担当者によると、リチャード氏は豊富な飛行経験があったという。
リチャード氏は前日に父親で元銀行家のデービッド・ロックフェラー氏の９９歳の誕生日を祝い、米北東部メーン州の自宅に帰る途上だった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140614-OYT1T50136.html
●現在の事業環境は「難しく、異常」＝ゴールドマン社長 - WSJ 2014 年 5 月 29 日 02:30 JST
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長は、現在の事業環境は「難しく」「異常」だと述べ、市場が落ち着いているため金融各社が変動から利益を得る余地は限られているとの見方を示した。
コーン社長は28日、サンフォード・C・バーンスタイン主催の戦略決定に関する会議の席で「市場が全く動かなければ、われわれの顧客は本当に取引する必要がない」と述べ、「当社の顧客基盤はこれまでの多くの時期と比べ、非常におとなしい」と続けた。
4-6月期は為替から住宅ローン担保証券（MBS）、社債、金利スワップに至るまでの幅広い市場で取引量が前年同期比で急減しているという。
「全ての（金融）企業にとって現在の環境はかなり難しい」とコーン社長は語り、経済成長の低迷がその最大の要因との見方を示した。
ただ経済が力強さを増すにつれて状況は変わり、ゴールドマンが収入を増やす機会が生まれる可能性もあると語った。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304817704579590212453787666
●鉄鉱石：最長の６カ月連続で下落か－ゴールドマンの予想通り - Bloomberg 2014/05/30 15:25 JST
５月30日（ブルームバーグ）：鉄鉱石価格は６カ月連続の下落に向かっており、過去最長の下降局面にある。中国での需要の伸びが鈍化する一方、オーストラリアとブラジルからの供給が増加しているため世界の過剰分が膨らんでいる。
スチール・インデックスのデータによると、中国の天津港に荷揚げされる鉄鉱石（鉄分62％）は29日、１ドライトン当たり95.70ドルとなった。今月に入って9.2％下落し、１年８カ月ぶりの安値水準にある。月間ベースでは昨年12月以降、毎月 下落しており、データ集計が始まった2008年11月以降で最長。
米ゴールドマン・サックス・グループは昨年11月に、鉄鉱石価格が14年に大幅に下落するとの見通しを示していた。同社のアナリスト、クリスチャン・レロング氏（シドニー在勤）は29日、電子メールでブルームバーグの質問に答え、「需要の鈍化は明らかだが、何年間もの過剰投資を受けて供給の伸びが極めて高い」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6DG3J6S972O01.html
●田中宇PLUS：嵐の前の静けさ続く金融システム 2014年6月11日
昨今の金融市場の静けさは、リーマン危機発生前の平静さと似ている。いずれリーマン危機のようなバブル崩壊につながる、危険な、嵐の前の静けさだ。当局と金融界が金利高騰の悪夢を先送りしようと平静を演出するほど、金あまりと低金利の中で投資家が高リスクな金融商品を高く買い、バブルを膨張させる。このバブルは最終的に破裂し、金融危機を引き起こす。延命の期間が長いほど、バブルが大きく膨張し、金融危機の規模がリーマン倒産時よりひどくなる。
http://tanakanews.com/140611bank.php
●新成長戦略:リニア中央新幹線 大阪延伸前倒しを明記へ - 毎日新聞 2014年05月31日 15時00分
◇無利子で貸し付け検討
政府は６月にまとめる新たな成長戦略に、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを明記する方向で最終調整に入った。現行計画のままでは、大阪など関西経済圏の地盤沈下が進みかねないと判断。２０４５年に予定してきた名古屋−大阪間開業を、可能な限り東京−名古屋間の２７年に近づけるため、国が支援する姿勢を打ち出す。ＪＲ東海の単独事業から、政府支援の「国家プロジェクト」に格上げすることで、３大都市圏の均衡発展につなげたい考えだ。【永井大介、宮島寛】
リニア延伸の前倒しについては、政府側がすでにＪＲ東海幹部に接触し、支援の意向を伝えた。安倍晋三首相も「国家プロジェクトと言っていい」などとリニア新幹線への支援に前向きな考えを示している。
具体的な支援内容は、成長戦略を決めた後、本格的に検討する。前倒しに必要なお金を無利子で貸し付けたり、名古屋−大阪間を国が建設した上で同社に引き渡し、元本分だけ負担してもらったりする案が有力だ。東京−名古屋間は計画通り、同社負担で建設する。
ＪＲ東海は、ルートや駅の選定に対する政治介入を避けたいとの思惑から、国からの支援受け入れに慎重な姿勢を見せてきた。ただ、早期開業を求める声が、政府・与党内で高まっていることを踏まえ、支援策が提示された段階で「健全経営と安定配当を前提に」（柘植（つげ）康英社長）検討する方向だ。
課題は財源をどうひねり出すか。名古屋−大阪間の事業費は約３兆６０００億円にのぼる。政府内には、無利子融資の場合、国費支援は総額１０００億円規模になるとの試算がある上、今後、金利が上昇すれば支援額が膨れ上がる可能性がある。さらに、政府・与党は北海道、北陸の両整備新幹線の開業前倒しを検討中。公共事業費の膨張を警戒する財務省の抵抗や、「リニアに使うお金があれば整備新幹線に回せ」との与党議員からの反発も予想される。
前倒しを推進する政府・与党関係者は、東京−大阪間の開業で、１７兆円もの経済効果が生まれるとの民間試算も示しながら「経済効果がコストを上回れば、将来の税収増などで国費負担は回収可能」と理解を求めていくことにしている。
政府は元々、リニア中央新幹線を、全国新幹線鉄道整備法に基づき国費を投入して建設する予定だった。しかし財政難で実現のメドが立たなかったため、ＪＲ東海が０７年、総事業費９兆円のリニアの全額自己資金での建設を表明。健全経営を維持するため、東京−名古屋間の先行開業を決めている。
http://mainichi.jp/feature/news/20140531k0000e020213000c.html
●北朝鮮側、訪日に前向き 交渉担当大使「要請断らない」 - 2014/06/02 12:20 【共同通信】
北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は２日、「われわれは今まで日本側の要請を断ったことはない」と述べ、日本政府の招請があれば訪日を前向きに検討する意向を示した。平壌への出発前に中国・北京の空港で記者団に語った。
日朝合意を受け、日本側も拉致問題再調査の検証要員を訪朝させる方針で、拉致被害者などに関する北朝鮮の特別調査委員会設置など合意内容が順調に履行されれば、日朝の関係者往来が活発化する可能性が出てきた。
宋氏は前向きな姿勢を見せた上で、「双方が今後、誠実に努力することが重要だ」と述べ、日本側にも制裁緩和など合意内容の履行を促した。
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060201001580.html
●日本の態度、注目すべき変化＝「米の圧力に屈するな」－総連機関紙 時事ドットコム（2014/06/02-15:41）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報は２日、先の日朝合意に関し、「日本側の態度に従来にない変化があった。注目すべきことだ」と評価した。その上で「安倍政権はこの絶好の機会を絶対に逃してはならず、米国の妨害や圧力に屈してはならない」と強調した。
２００２年の日朝首脳会談後、米国が北朝鮮のウラン濃縮活動を問題視し、核危機が高まったことが日朝関係悪化の一因になった前例を念頭に置いた指摘とみられる。
同紙は「対（北）朝鮮孤立圧殺政策を追求してきた日本の保守政権が、（日朝）平壌宣言に従い、不幸な過去を清算し、懸案も解決し、国交正常化を目指すと言明した」と意義を強調。合意に在日朝鮮人の地位に関する問題が含まれたことで「今後、総連の合法性、在日同胞の教育権をはじめとした権利保障、過去の清算問題を論じる道が開かれた」とも主張した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200541
●スペイン国王退位発表 「世代交代必要」 NHKニュース 6月2日 22時22分
スペインで、およそ４０年前に国王に即位し、独裁政権後の民主化を進めたフアン・カルロス１世が「新たな時代の要請に応えるためには世代交代が必要だ」と述べ、退位してフェリペ皇太子に王位を譲る考えを明らかにしました。
スペイン国王のフアン・カルロス１世は２日、国民向けにテレビ演説をし、「新たな時代の要請に応えて決意を持って変革を進めるためには世代交代が必要だ」と述べ、退位することを決めたと明らかにしました。
そして、息子のフェリペ皇太子に王位を譲る考えを示したうえで、「フェリペ皇太子には希望のある新たな時代を作り上げるための責任感がある」と述べて、国民からの支持を呼びかけました。
フアン・カルロス１世は、１９３８年に亡命先だったイタリアのローマで生まれ、１９７５年、独裁政治を続けてきたフランコ総統が死去したのを受けて国王に即位しました。
そして、民主的な選挙を実施して新しい憲法の承認を行うなど、スペインの民主化を進め、国民の間で高い人気を保ってきました。
しかし、おととしには、財政危機で国中が節約に取り組んでいるさなかに、多額の費用をかけてアフリカ南部に象狩りに行っていたことが発覚して厳しい批判にさらされ、異例の謝罪に追い込まれました。
また、ここ数年は、股関節の手術などで入退院を繰り返し、公式行事もフェリペ皇太子が代わりに出席するケースが増えていて、世論調査ではフェリペ皇太子に王位を譲るべきだという意見が増えていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014922871000.html
●中ロ、格付け会社を共同で設立へ＝ロ財務相 | ワールド | Reuters
［モスクワ ３日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は３日、中国と共同で格付け会社を設立することで合意したと明らかにした。既存の格付け会社をモデルにするとした。中国に向かう途中での発言。
財務省の広報によると、シルアノフ氏は「格付けは政治と無関係であることを意図している」と述べた。
ロシアは、大手格付け会社３社に対する不満を示唆しており、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が４月下旬にロシアのソブリン格付けを引き下げた際に高官らは、「政治的に動機づけられている」と批判していた。
シルアノフ財務相は、新たな格付け会社は当初は、ロシアと中国の投資プロジェクトに対する評価を行うとした。アジア諸国の関心を引くことが狙いだとした。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0EE1CI20140603?sp=true
●田中宇PLUS：米国覇権の衰退を早める中露敵視【2014年6月9日】
シャングリラ対話やＧ７での米国主導の中露敵視は、中国の海上拡大や中露結束、多極型露呈に拍車をかけ、米国の覇権体制を自滅に誘導する効果を持っている。日本は、米国の覇権が減衰したら国是の対米従属ができなくなって孤立弱体化するのに、安倍首相は米国に命じられて中国敵視の発言を繰り返し、中露結束や多極型世界の出現と米国覇権の減衰を早める皮肉な役割をさせられている。
http://tanakanews.com/140609G7.php
●田中宇PLUS：イラク混乱はイランの覇権策？【2014年6月14日】
イランは、レバノン、シリア、イラク、イラン、ペルシャ湾岸南岸でシーア派が多い地域までをつなぐ「シーア派の三日月」地域を、自国の影響圏（覇権下）として確立しようとしている。その際、三日月の内部に不安定要素として残っているのが、イラク西部とシリア北部で反抗的なＩＳＩＳなどスンニ派武装勢力と、イラク北部で独立をめざすクルド人だ。イランは影響下にあるイラクの政権を操作し、スンニ派を懐柔するためにモスルを、クルド人を懐柔するためにキルクークを与えたのでないか。
http://tanakanews.com/140614iraq.php
●混合診療、大幅拡大へ…患者・医師合意で : 政治 : 読売新聞 2014年06月10日 07時55分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140609-OYT1T50125.html
●慰安婦問題で日本非難決議のホンダ議員 カリフォルニア州予備選で１位通過 - MSN産経ニュース 2014.6.4 23:39 ［米国］
【ロサンゼルス＝中村将】１１月の米中間選挙で改選される下院議員選挙の候補者を選ぶカリフォルニア州の予備選が３日実施された。
慰安婦問題での日本非難決議を下院で採択させた民主党の日系米国人、マイク・ホンダ議員（７２）が８選を目指して立候補した第１７選挙区は開票の結果、ホンダ氏と同じく民主党のインド系米国人、ロー・カンナ氏（３７）の上位２人が本選挙に臨むことになった。ホンダ氏が１位通過だった。アジア系有権者が半数以上を占める選挙区で、どちらがこうした票を多く取り込むかが注目される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/amr14060423390005-n1.htm
●【歴史戦】「慰安婦」像撤去訴訟 原告側は新たな代理人 抗日連合会に「シリコンバレー」の影 - MSN産経ニュース 2014.6.3
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟で、在米日本人ら原告側は新たな代理人チームの選任を固めた。一方、像撤去の訴えを退けるよう求める「意見書」を裁判所に提出し、訴訟に介入してきた中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」は、３日に行われる同州の中間選挙の予備選でも水面下で影響力を誇示しているもようだ。訴訟と選挙。抗日連合会の動きから、おぼろげながらに浮かぶのはＩＴ（情報技術）の聖地「シリコンバレー」というキーワードだ。
原告側関係者によると、新たな代理人チームは、ロサンゼルス近郊のパサデナ市の法律事務所に所属する弁護士や、ワシントンＤＣで活動する弁護士らで構成され、近く正式契約を結ぶ。
当初の代理人を派遣していた法律事務所は４月下旬、訴訟から撤退。訴訟を引き受けたことで、「契約解除」を迫る企業が続出し「圧力」がかかったという。関係者によると、そうした企業は「シリコンバレーに多かった」とされる。
シリコンバレーの一部を選挙区に含む同州の下院第１７区はアジア系有権者が半数を占める。中でも中国系が一番多い。抗日連合会は慰安婦問題で日本政府を非難する下院決議を通した民主党のマイク・ホンダ氏（７２）を支持してきたが、今回は同じ民主党の知的所有権専門の弁護士、ロー・カンナ氏（３７）に乗り換えたとされる。
カンナ氏は職業柄、シリコンバレーの企業とつながりが強いとみられ、実際、アップルやグーグルなどの幹部は個人的に支持を表明した。抗日連合会がカンナ氏を支持するのは、「尖閣諸島は中国、台湾のもの」との認識を彼が示していることに加え、将来性に期待しているからだとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/amr14060311050002-n1.htm
●慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン 2014年6月4日（水）
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。
その理由は三つある。
一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。
（参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」）
二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁護士会ワシントンDC支部をはじめとする13支部が慰安婦像撤去反対を声明。その1カ月後には、グレンデールを含むロサンゼルス大都市圏で弁護士活動を繰り広げている南カリフォルニア日系弁護士会（JABA）と同韓国系弁護士会（KABA）とが「撤去反対」を主張する共同声明を出すに至ったのだ。
さらに5月27日、日系、韓国系などアジア系弁護士会の上部機関である「全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会」（NAPABA）がJABAとKABAの共同声明を踏まえ、「撃ち方止め」を要求するステートメントを出した。「アジア・太平洋系アメリカ人法曹界が、歴史認識を巡る意見対立やグレンデールの慰安婦像を巡る論争によってアジア・太平洋系アメリカ人社会を二分するようなことは許さない、とした対応を心強く思っている」。
筆者はNAPABAに対し、この声明の狙いを問い合わせているが、脱稿段階では回答は届いていない。が、日系、韓国系弁護士会をはじめとするアジア系弁護士会の声明を支持しているところを見ると、原告の肩を持っているとは思えない。むしろ「アジア・太平洋系アメリカ人社会を分断しようとする原告」は許せない、ということだろう。
在米邦人とアジア・太平洋系アメリカ人とをはっきりと分けている。そう見ると、韓国系のみならず、アメリカ生まれ、アメリカ育ちのアジア系2世、3世弁護士たちが挙って、在米邦人である原告の「撤去提訴」にレッドカードを突きつけたと言える。原告にとって、戦が始まる前に外堀を埋められてしまった観すらある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140602/265952/
●南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援－中国 時事ドットコム （2014/06/10-19:30）
【北京、ソウル時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日の記者会見で、旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦に関する史料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。申請には、歴史問題で対立する日本の安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。
申請したのは中国国内の歴史資料館などに保存されていた史料だが、詳細は不明。吉林省の資料館は今年に入り、南京事件や慰安婦などに関する史料の公開を進めており、中国側がこうした史料を登録申請した可能性もある。
華副局長は、今回の史料について「重要な歴史的価値があり、申請基準を完全に満たしている」と主張。申請目的については「歴史を刻み、人道や人類に反する罪を二度と起こさないようにするためだ」と訴えた。
韓国政府も慰安婦記録の世界遺産登録を計画しているが、今回は中国が単独で申請した。歴史問題での「対日共闘」を進める中国が韓国を支援した形だ。一方で韓国外務省報道官は１０日、「歴史問題は、各国がそれぞれの立場で推進するものだ」と述べ、この問題についての中国側との協力に慎重な姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014061000682
●在米南朝鮮人達が在韓米軍の性奴隷であった「洋公主」の像を米国主要都市に建設中！ - 国際情勢の分析と予測 2013年10月10日
日本軍に強制連行されたと主張する従軍慰安婦達の発言を詳しく聞くとおかしな点に気付く。ジープやヘリコプター、クリスマス休暇、冒頭の写真の様に仕事部屋に「KEEP OUT」や「OFF LIMIT」と書かれていたことなどである。これらの事実は、実は彼女達は南朝鮮で言う「洋公主」であり、朝鮮戦争中や戦後の在韓米軍基地周辺で米軍兵士の性奴隷として働かされた南朝鮮女性達であることを示している。像の建設に狂奔する在米南朝鮮人達、あるいは像の建設に賛成し、像を見て日本は犯罪国家だと安心している米国人一般市民は自分たちが何をしているのか気付いていないのだ。国際金融資本の世界覇権崩壊という来るべきコペルニクス的価値観転換の後には、性奴隷の加害者は帝国陸軍兵士では無く米軍兵士であったことが明るみに出る。これは米国人に自国が犯罪国家であると自覚させ、米国という国から正義を奪い、歴史上最悪の犯罪国家として世界史の中で永遠に封印する効果がある。大東亜共栄圏は犯罪国家米国の主要都市全てを対象に、米軍兵士の性奴隷被害者の像を建設し続けているのである。これは第二次大戦後のドイツ主要都市全てにホロコースト記念館を建設するに等しい快挙である。更に痛快なのは、この建設運動を推進しているのが大東亜共栄圏の宿敵である反日国家南朝鮮の国民であることだ。日本は米国という敵を倒すために南朝鮮という別の敵を使っているのである。敵を以て敵を制すとはこのことだ。コペルニクス的転換の後には南朝鮮系米国人は米国の戦争犯罪を批判する像を建設した集団として米国内でも迫害されることになろう。更に、ベトナム戦争で正義の北朝鮮が支援する北ベトナムと敵対して戦い、ベトナム人の虐殺や女性レイプなど極悪非道の行動を行ったことで犯罪国民として南朝鮮人全体が処刑されていくことになる。
第二次大戦後に連合国は東京裁判やニュルンベルグ裁判で枢軸国から正義を奪い、両国国民に対してwar guilt information programを推進した。今度は枢軸国が連合国の中核である米英国民にwar guilt information programを行う番である。半沢直樹風に倍返しでいこう。半万年などと短いことは言わず、永遠に立ち上がれない様にしてやろう。従軍慰安婦の像だけでなく、全米主要都市全てに原爆記念館を建設させよう。大東亜共栄圏の勝利、それも五百年に渡って世界を侵略してきた犯罪組織国際金融資本とその中核である鬼畜米英に対する偉大な勝利が近づいている。しかもその戦略の素晴らしさは偽計を多用する点で孫子に匹敵する。日本人の戦略能力は世界一素晴らしい。最近の私は興奮の余り仕事も手に着かない状態である。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/cf005d8237108e72ea5a5207d116cfff
●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 - 国際情勢の分析と予測 2006年04月27日
西洋：米英----ドイツ----イスラエル ----ソ連
東洋：米国----日本国----大 韓 民 国----ソ連and/or中国
というユーラシア東西の相似形が冷戦の真相であると見て良いだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
【私のコメント】
米国の株式市場は史上最高値を更新中であり、今や2008年のリーマンショック前の水準を大きく上回っている。しかし、4-6月期は為替から住宅ローン担保証券（MBS）、社債、金利スワップに至るまでの幅広い市場で取引量が前年同期比で急減しているという。また、実体経済を示すバルチック海運指数はリーマンショック後の低迷を続けており、鉄鉱石市場は最近下落し続けている。この実体経済と乖離した巨大な金融バブルは、国際金融資本が生き残る為に必死で作り上げたものに他ならない。現在の事業環境は「難しく、異常」とゴールドマン・サックスの社長と述べているのは、人為的バブルを作り維持することが不可能であることを指すと想像する。そしてこの乖離が大きくなればなるほどシステムは不安定になり、バブル崩壊＝国際金融資本型世界システム＝アングロサクソンの世界覇権崩壊を通じて安定した多極システムに移行する力が強まっていく。常識的にはワールドカップと夏期休暇で市場が閑散とする夏が終わった秋以降にこの崩壊が起きるのだろうが、2008年夏の北京オリンピックの最中にグルジア紛争が起きた様に、ワールドカップの最中に何らかの事件が起きて崩壊に進む可能性もあり得るだろう。
デービッド・ロックフェラーの99回目の誕生日の翌日朝、息子のリチャード・ロックフェラーが飛行機事故で死んだ。6月13日の金曜日の8時8分。国境なき医師団で働く医師という経歴は一見金融業とは無関係にも見えるが、実は彼が国際金融資本の真の中枢でありそれ故に米国内の反国際金融資本勢力に処刑されたのかもしれない。
リニア新幹線の大阪延伸計画も、国際金融資本の世界支配崩壊とそれに伴う在日米軍の撤退に伴って皇室が関西へ帰還し、天皇陛下が東京から関西までの広域首都圏を自由自在に動き回れる様にするためのものであり、京都府南部の陸上自衛隊祝園弾薬支処跡地等への新皇居建設計画と同時に正式決定されると想像する。
アングロサクソンが西洋の世界覇権を維持するには、ルトワックが主張する様に、ロシアと中国を分断した上でロシアを欧米陣営に引き込み、中国・インド・アセアン・中近東・北アフリカからなる拡大アジア圏との競争に勝つしかないであろう。しかし、ウクライナ問題を巡る西欧とロシアの対立はロシアを中国との同盟に押しやり、結果的に西欧は潜在的同盟国であるロシアを失ってしまった。田中宇も最近指摘しているが、これは大きな戦略的失敗であり、アングロサクソンを中心とする西洋文明は仲間割れによって崩壊へと進んでいる。中露両国による格付け会社設立は21世紀の新世界システムの象徴である。今後欧米文明はロシアが第一の中心、ドイツが第二の中心となり、英語圏とラテン系文明圏は辺境の低開発地域に転落すると予想する。アジア文明は日本が第一の中心、中国文明圏が第二の中心になっていくだろう。そして世界は日中を中心とするアジア文明と露・独を中心とする欧州文明の二極体制ないし、数個の文明圏から成る多極体制に収束していくと想像する。
このような現状で、日本では、前回の記事で触れた英語の事実上の第二公用語化や外国人移民・外国人起業家・外国人家政婦大量受け入れに続いて混合医療の大幅拡大などの欧米多国籍企業≒国際金融資本が主張する要求が次々と進められようとしている。これは、敵の要求に譲歩する姿勢を見せることで大東亜共栄圏が弱体であるかの様に装い国際金融資本を騙す戦略ではないかと想像する。孫子の兵法にも書かれているが、自分が強大である時はそれを隠し弱体と見せかけ、自分が弱体である時はそれを隠して強大に見せかけることで敵を翻弄し現状認識を誤らせて不適切な政策を採らせるのは効果的な戦術である。また、前回記事で触れたフグ計画実行によるイスラエルの大東亜共栄圏への寝返りは、敵の精鋭部隊を戦わずにそっくりそのまま手に入れて味方にするという孫子の兵法をそのまま実行したものである。核兵器が出現して大国間の大戦争が不可能になった現代では、クラウゼヴィッツ的な直接戦略には限界があり、孫子、あるいはリデル・ハート的な間接戦略を多用せざるを得ないのだ。
私が最近最も注目しているのは従軍慰安婦問題である。米国・オーストラリア・カナダの主要都市に日本軍により従軍慰安婦にさせられた少女達の像を建設する計画が進んでおり、米国内で在米邦人グループが訴訟を起こし、現地アジア系住民との対立が深まっている。しかし私が以前述べた様に、これらの従軍慰安婦がジープで移動させられていること、クリスマス休暇があること、写真で見る彼女達の待合室かと思われる部屋の壁には「keep out」「off-limit」の文字があることからわかる様に、彼らは日本軍では無く朝鮮戦争当時の米英豪加等の国連軍により慰安婦にさせられていたのである。この慰安婦問題で日本を非難しているのは南朝鮮の左翼系組織であり日本の左翼や北朝鮮政府、更には中国政府もそれを支援している。北朝鮮政府が大日本帝国亡命政権であること、南朝鮮の左翼系組織も日系残置諜者の可能性が高いことを念頭に置けば、これは大東亜共栄圏が「日本による蛮行」と偽って米豪加のアングロサクソン系新大陸国家全土に彼らが犯罪国家であることを示す記念碑を建設する巧妙な計画に他ならない。そして、このような計画が実行されているのは、国際金融資本崩壊後に米国を支配するであろう孤立主義の白人や有色人種と大東亜共栄圏の間で既に合意が成されているものと想像する。米国は第一次世界大戦までは伝統的に孤立主義であり、FRB設立とその後の大恐慌により国際金融資本に乗っ取られることでアジアを侵略し大きな災厄をもたらした。コペルニクス的価値観転換の後には慰安婦像は米国が再び国際主義に戻って世界に災厄をまき散らすことがないように、米国の正義を奪い、国際主義の米国を犯罪国家として永遠に封印する効果を持つことになる。
米国人の多くはこの問題を耳にして、アジア人が分裂し仲間割れしていると考えて安心することだろう。また、日本が犯罪国家であるというアジア人の主張から、広島長崎の原爆投下に象徴されるように第二次世界大戦の主要な戦争犯罪は米国によって行われており米国こそが世界最悪の犯罪国家であると言う事実を忘れ去ることができて喜んでいるだろう。これは敵を騙すという大東亜共栄圏の戦略である。大東亜共栄圏は仲間割れを装いながら敵地に侵入し、米国内のアジア系移民すら騙すことによって彼らを使って米軍による性奴隷の像を米国内主要都市に建設させているのだ。この運動を主導してきた日系米国人のマイク・ホンダ議員の父親の世代は欧州戦線で白人兵士の弾よけとして無残に殺されている。また、第二次大戦前の日系米国人には諜報網が作られ状況を日本政府に連絡していたとされる。マイク・ホンダ議員は大東亜共栄圏の戦士としてアジア人とともに大東亜戦争を戦い続けているのだ。そして、刻一刻と勝利の時が近づいてきている。
大東亜戦争がアジアに与えた最も大きな影響は、西洋という共通の敵の出現により、日本・中国・インド・東南アジアと多様性に富んでいたアジアが史上初めて一つの勢力として団結したことにある。欧州がアジアから来襲する敵に対して団結することで一体化した歴史を持つが、アジアもまた欧州から来襲する敵に対して団結することで一体化したのだ。岡倉天心が述べた「一つのアジア」は既に実現しているのである。
モスル陥落とイラン軍のイラクへの派遣によってイランはアラブ・トルコと並ぶ中近東の三大文明の一角として台頭しつつある。同時に北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使（恐らく北朝鮮政府を運営する日本人残置諜者達の一員であろう）が訪日に前向きな姿勢を示している。私は2006年にコール元独首相がイラン人実業家との会談でイラン大統領の「ホロコ－ストは作り話」の件に関し「心底から賛成する」と発言したとされる未確認情報があったことに注目してきた。南朝鮮に対抗する大東亜共栄圏の中枢が北朝鮮であるならば、イスラエルに対抗する勢力の中心であるイランは第三帝国の中枢であると考えられる。洋の東西でイスラエルと南朝鮮が滅亡し、北朝鮮・日本連合とイラン・ドイツ連合が勝利を宣言する日が近づいている。スペイン国王の謎の退位も、最近のオランダ・ベルギーの国王退位やローマ法王退位に続くものである。欧州王室やカトリック世界での国際金融資本の勢力弱体化と関連していると想像する。恐らく近未来に国際金融資本の中枢である英国王室にも激震が走ることだろう。彼らはインドやビルマを植民地化した際に王族を皆殺しにしたり、王女を兵士の妾にしたりした。英国王室にも同じ運命を味わってもらおう。そして、アレクサンダー大王がフェニキア都市を攻撃し住民を皆殺しにした様に、ローマ帝国がカルタゴを滅ぼし住民を皆殺しにした様に、大東亜共栄圏はシティやウォール街を消滅させ国際金融資本関係者を犯罪者として皆殺しにしていくべきだろう。
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【ニューヨーク＝広瀬英治】石油事業で大財閥を築いたジョン・Ｄ・ロックフェラーのひ孫で医師のリチャード・ロックフェラー氏（６５）の操縦する自家用飛行機が１３日、ニューヨーク市郊外で離陸直後に墜落し、同氏が死亡した。
同乗者はいなかった。飛行場周辺は当時、霧が出ていた。ロックフェラー家の広報担当者によると、リチャード氏は豊富な飛行経験があったという。
リチャード氏は前日に父親で元銀行家のデービッド・ロックフェラー氏の９９歳の誕生日を祝い、米北東部メーン州の自宅に帰る途上だった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140614-OYT1T50136.html
●現在の事業環境は「難しく、異常」＝ゴールドマン社長 - WSJ 2014 年 5 月 29 日 02:30 JST
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長は、現在の事業環境は「難しく」「異常」だと述べ、市場が落ち着いているため金融各社が変動から利益を得る余地は限られているとの見方を示した。
コーン社長は28日、サンフォード・C・バーンスタイン主催の戦略決定に関する会議の席で「市場が全く動かなければ、われわれの顧客は本当に取引する必要がない」と述べ、「当社の顧客基盤はこれまでの多くの時期と比べ、非常におとなしい」と続けた。
4-6月期は為替から住宅ローン担保証券（MBS）、社債、金利スワップに至るまでの幅広い市場で取引量が前年同期比で急減しているという。
「全ての（金融）企業にとって現在の環境はかなり難しい」とコーン社長は語り、経済成長の低迷がその最大の要因との見方を示した。
ただ経済が力強さを増すにつれて状況は変わり、ゴールドマンが収入を増やす機会が生まれる可能性もあると語った。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304817704579590212453787666
●鉄鉱石：最長の６カ月連続で下落か－ゴールドマンの予想通り - Bloomberg 2014/05/30 15:25 JST
５月30日（ブルームバーグ）：鉄鉱石価格は６カ月連続の下落に向かっており、過去最長の下降局面にある。中国での需要の伸びが鈍化する一方、オーストラリアとブラジルからの供給が増加しているため世界の過剰分が膨らんでいる。
スチール・インデックスのデータによると、中国の天津港に荷揚げされる鉄鉱石（鉄分62％）は29日、１ドライトン当たり95.70ドルとなった。今月に入って9.2％下落し、１年８カ月ぶりの安値水準にある。月間ベースでは昨年12月以降、毎月 下落しており、データ集計が始まった2008年11月以降で最長。
米ゴールドマン・サックス・グループは昨年11月に、鉄鉱石価格が14年に大幅に下落するとの見通しを示していた。同社のアナリスト、クリスチャン・レロング氏（シドニー在勤）は29日、電子メールでブルームバーグの質問に答え、「需要の鈍化は明らかだが、何年間もの過剰投資を受けて供給の伸びが極めて高い」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6DG3J6S972O01.html
●田中宇PLUS：嵐の前の静けさ続く金融システム 2014年6月11日
昨今の金融市場の静けさは、リーマン危機発生前の平静さと似ている。いずれリーマン危機のようなバブル崩壊につながる、危険な、嵐の前の静けさだ。当局と金融界が金利高騰の悪夢を先送りしようと平静を演出するほど、金あまりと低金利の中で投資家が高リスクな金融商品を高く買い、バブルを膨張させる。このバブルは最終的に破裂し、金融危機を引き起こす。延命の期間が長いほど、バブルが大きく膨張し、金融危機の規模がリーマン倒産時よりひどくなる。
http://tanakanews.com/140611bank.php
●新成長戦略:リニア中央新幹線 大阪延伸前倒しを明記へ - 毎日新聞 2014年05月31日 15時00分
◇無利子で貸し付け検討
政府は６月にまとめる新たな成長戦略に、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを明記する方向で最終調整に入った。現行計画のままでは、大阪など関西経済圏の地盤沈下が進みかねないと判断。２０４５年に予定してきた名古屋−大阪間開業を、可能な限り東京−名古屋間の２７年に近づけるため、国が支援する姿勢を打ち出す。ＪＲ東海の単独事業から、政府支援の「国家プロジェクト」に格上げすることで、３大都市圏の均衡発展につなげたい考えだ。【永井大介、宮島寛】
リニア延伸の前倒しについては、政府側がすでにＪＲ東海幹部に接触し、支援の意向を伝えた。安倍晋三首相も「国家プロジェクトと言っていい」などとリニア新幹線への支援に前向きな考えを示している。
具体的な支援内容は、成長戦略を決めた後、本格的に検討する。前倒しに必要なお金を無利子で貸し付けたり、名古屋−大阪間を国が建設した上で同社に引き渡し、元本分だけ負担してもらったりする案が有力だ。東京−名古屋間は計画通り、同社負担で建設する。
ＪＲ東海は、ルートや駅の選定に対する政治介入を避けたいとの思惑から、国からの支援受け入れに慎重な姿勢を見せてきた。ただ、早期開業を求める声が、政府・与党内で高まっていることを踏まえ、支援策が提示された段階で「健全経営と安定配当を前提に」（柘植（つげ）康英社長）検討する方向だ。
課題は財源をどうひねり出すか。名古屋−大阪間の事業費は約３兆６０００億円にのぼる。政府内には、無利子融資の場合、国費支援は総額１０００億円規模になるとの試算がある上、今後、金利が上昇すれば支援額が膨れ上がる可能性がある。さらに、政府・与党は北海道、北陸の両整備新幹線の開業前倒しを検討中。公共事業費の膨張を警戒する財務省の抵抗や、「リニアに使うお金があれば整備新幹線に回せ」との与党議員からの反発も予想される。
前倒しを推進する政府・与党関係者は、東京−大阪間の開業で、１７兆円もの経済効果が生まれるとの民間試算も示しながら「経済効果がコストを上回れば、将来の税収増などで国費負担は回収可能」と理解を求めていくことにしている。
政府は元々、リニア中央新幹線を、全国新幹線鉄道整備法に基づき国費を投入して建設する予定だった。しかし財政難で実現のメドが立たなかったため、ＪＲ東海が０７年、総事業費９兆円のリニアの全額自己資金での建設を表明。健全経営を維持するため、東京−名古屋間の先行開業を決めている。
http://mainichi.jp/feature/news/20140531k0000e020213000c.html
●北朝鮮側、訪日に前向き 交渉担当大使「要請断らない」 - 2014/06/02 12:20 【共同通信】
北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は２日、「われわれは今まで日本側の要請を断ったことはない」と述べ、日本政府の招請があれば訪日を前向きに検討する意向を示した。平壌への出発前に中国・北京の空港で記者団に語った。
日朝合意を受け、日本側も拉致問題再調査の検証要員を訪朝させる方針で、拉致被害者などに関する北朝鮮の特別調査委員会設置など合意内容が順調に履行されれば、日朝の関係者往来が活発化する可能性が出てきた。
宋氏は前向きな姿勢を見せた上で、「双方が今後、誠実に努力することが重要だ」と述べ、日本側にも制裁緩和など合意内容の履行を促した。
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060201001580.html
●日本の態度、注目すべき変化＝「米の圧力に屈するな」－総連機関紙 時事ドットコム（2014/06/02-15:41）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報は２日、先の日朝合意に関し、「日本側の態度に従来にない変化があった。注目すべきことだ」と評価した。その上で「安倍政権はこの絶好の機会を絶対に逃してはならず、米国の妨害や圧力に屈してはならない」と強調した。
２００２年の日朝首脳会談後、米国が北朝鮮のウラン濃縮活動を問題視し、核危機が高まったことが日朝関係悪化の一因になった前例を念頭に置いた指摘とみられる。
同紙は「対（北）朝鮮孤立圧殺政策を追求してきた日本の保守政権が、（日朝）平壌宣言に従い、不幸な過去を清算し、懸案も解決し、国交正常化を目指すと言明した」と意義を強調。合意に在日朝鮮人の地位に関する問題が含まれたことで「今後、総連の合法性、在日同胞の教育権をはじめとした権利保障、過去の清算問題を論じる道が開かれた」とも主張した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200541
●スペイン国王退位発表 「世代交代必要」 NHKニュース 6月2日 22時22分
スペインで、およそ４０年前に国王に即位し、独裁政権後の民主化を進めたフアン・カルロス１世が「新たな時代の要請に応えるためには世代交代が必要だ」と述べ、退位してフェリペ皇太子に王位を譲る考えを明らかにしました。
スペイン国王のフアン・カルロス１世は２日、国民向けにテレビ演説をし、「新たな時代の要請に応えて決意を持って変革を進めるためには世代交代が必要だ」と述べ、退位することを決めたと明らかにしました。
そして、息子のフェリペ皇太子に王位を譲る考えを示したうえで、「フェリペ皇太子には希望のある新たな時代を作り上げるための責任感がある」と述べて、国民からの支持を呼びかけました。
フアン・カルロス１世は、１９３８年に亡命先だったイタリアのローマで生まれ、１９７５年、独裁政治を続けてきたフランコ総統が死去したのを受けて国王に即位しました。
そして、民主的な選挙を実施して新しい憲法の承認を行うなど、スペインの民主化を進め、国民の間で高い人気を保ってきました。
しかし、おととしには、財政危機で国中が節約に取り組んでいるさなかに、多額の費用をかけてアフリカ南部に象狩りに行っていたことが発覚して厳しい批判にさらされ、異例の謝罪に追い込まれました。
また、ここ数年は、股関節の手術などで入退院を繰り返し、公式行事もフェリペ皇太子が代わりに出席するケースが増えていて、世論調査ではフェリペ皇太子に王位を譲るべきだという意見が増えていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014922871000.html
●中ロ、格付け会社を共同で設立へ＝ロ財務相 | ワールド | Reuters
［モスクワ ３日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は３日、中国と共同で格付け会社を設立することで合意したと明らかにした。既存の格付け会社をモデルにするとした。中国に向かう途中での発言。
財務省の広報によると、シルアノフ氏は「格付けは政治と無関係であることを意図している」と述べた。
ロシアは、大手格付け会社３社に対する不満を示唆しており、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が４月下旬にロシアのソブリン格付けを引き下げた際に高官らは、「政治的に動機づけられている」と批判していた。
シルアノフ財務相は、新たな格付け会社は当初は、ロシアと中国の投資プロジェクトに対する評価を行うとした。アジア諸国の関心を引くことが狙いだとした。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0EE1CI20140603?sp=true
●田中宇PLUS：米国覇権の衰退を早める中露敵視【2014年6月9日】
シャングリラ対話やＧ７での米国主導の中露敵視は、中国の海上拡大や中露結束、多極型露呈に拍車をかけ、米国の覇権体制を自滅に誘導する効果を持っている。日本は、米国の覇権が減衰したら国是の対米従属ができなくなって孤立弱体化するのに、安倍首相は米国に命じられて中国敵視の発言を繰り返し、中露結束や多極型世界の出現と米国覇権の減衰を早める皮肉な役割をさせられている。
http://tanakanews.com/140609G7.php
●田中宇PLUS：イラク混乱はイランの覇権策？【2014年6月14日】
イランは、レバノン、シリア、イラク、イラン、ペルシャ湾岸南岸でシーア派が多い地域までをつなぐ「シーア派の三日月」地域を、自国の影響圏（覇権下）として確立しようとしている。その際、三日月の内部に不安定要素として残っているのが、イラク西部とシリア北部で反抗的なＩＳＩＳなどスンニ派武装勢力と、イラク北部で独立をめざすクルド人だ。イランは影響下にあるイラクの政権を操作し、スンニ派を懐柔するためにモスルを、クルド人を懐柔するためにキルクークを与えたのでないか。
http://tanakanews.com/140614iraq.php
●混合診療、大幅拡大へ…患者・医師合意で : 政治 : 読売新聞 2014年06月10日 07時55分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140609-OYT1T50125.html
●慰安婦問題で日本非難決議のホンダ議員 カリフォルニア州予備選で１位通過 - MSN産経ニュース 2014.6.4 23:39 ［米国］
【ロサンゼルス＝中村将】１１月の米中間選挙で改選される下院議員選挙の候補者を選ぶカリフォルニア州の予備選が３日実施された。
慰安婦問題での日本非難決議を下院で採択させた民主党の日系米国人、マイク・ホンダ議員（７２）が８選を目指して立候補した第１７選挙区は開票の結果、ホンダ氏と同じく民主党のインド系米国人、ロー・カンナ氏（３７）の上位２人が本選挙に臨むことになった。ホンダ氏が１位通過だった。アジア系有権者が半数以上を占める選挙区で、どちらがこうした票を多く取り込むかが注目される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/amr14060423390005-n1.htm
●【歴史戦】「慰安婦」像撤去訴訟 原告側は新たな代理人 抗日連合会に「シリコンバレー」の影 - MSN産経ニュース 2014.6.3
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟で、在米日本人ら原告側は新たな代理人チームの選任を固めた。一方、像撤去の訴えを退けるよう求める「意見書」を裁判所に提出し、訴訟に介入してきた中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」は、３日に行われる同州の中間選挙の予備選でも水面下で影響力を誇示しているもようだ。訴訟と選挙。抗日連合会の動きから、おぼろげながらに浮かぶのはＩＴ（情報技術）の聖地「シリコンバレー」というキーワードだ。
原告側関係者によると、新たな代理人チームは、ロサンゼルス近郊のパサデナ市の法律事務所に所属する弁護士や、ワシントンＤＣで活動する弁護士らで構成され、近く正式契約を結ぶ。
当初の代理人を派遣していた法律事務所は４月下旬、訴訟から撤退。訴訟を引き受けたことで、「契約解除」を迫る企業が続出し「圧力」がかかったという。関係者によると、そうした企業は「シリコンバレーに多かった」とされる。
シリコンバレーの一部を選挙区に含む同州の下院第１７区はアジア系有権者が半数を占める。中でも中国系が一番多い。抗日連合会は慰安婦問題で日本政府を非難する下院決議を通した民主党のマイク・ホンダ氏（７２）を支持してきたが、今回は同じ民主党の知的所有権専門の弁護士、ロー・カンナ氏（３７）に乗り換えたとされる。
カンナ氏は職業柄、シリコンバレーの企業とつながりが強いとみられ、実際、アップルやグーグルなどの幹部は個人的に支持を表明した。抗日連合会がカンナ氏を支持するのは、「尖閣諸島は中国、台湾のもの」との認識を彼が示していることに加え、将来性に期待しているからだとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/amr14060311050002-n1.htm
●慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン 2014年6月4日（水）
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。
その理由は三つある。
一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。
（参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」）
二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁護士会ワシントンDC支部をはじめとする13支部が慰安婦像撤去反対を声明。その1カ月後には、グレンデールを含むロサンゼルス大都市圏で弁護士活動を繰り広げている南カリフォルニア日系弁護士会（JABA）と同韓国系弁護士会（KABA）とが「撤去反対」を主張する共同声明を出すに至ったのだ。
さらに5月27日、日系、韓国系などアジア系弁護士会の上部機関である「全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会」（NAPABA）がJABAとKABAの共同声明を踏まえ、「撃ち方止め」を要求するステートメントを出した。「アジア・太平洋系アメリカ人法曹界が、歴史認識を巡る意見対立やグレンデールの慰安婦像を巡る論争によってアジア・太平洋系アメリカ人社会を二分するようなことは許さない、とした対応を心強く思っている」。
筆者はNAPABAに対し、この声明の狙いを問い合わせているが、脱稿段階では回答は届いていない。が、日系、韓国系弁護士会をはじめとするアジア系弁護士会の声明を支持しているところを見ると、原告の肩を持っているとは思えない。むしろ「アジア・太平洋系アメリカ人社会を分断しようとする原告」は許せない、ということだろう。
在米邦人とアジア・太平洋系アメリカ人とをはっきりと分けている。そう見ると、韓国系のみならず、アメリカ生まれ、アメリカ育ちのアジア系2世、3世弁護士たちが挙って、在米邦人である原告の「撤去提訴」にレッドカードを突きつけたと言える。原告にとって、戦が始まる前に外堀を埋められてしまった観すらある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140602/265952/
●南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援－中国 時事ドットコム （2014/06/10-19:30）
【北京、ソウル時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日の記者会見で、旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦に関する史料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。申請には、歴史問題で対立する日本の安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。
申請したのは中国国内の歴史資料館などに保存されていた史料だが、詳細は不明。吉林省の資料館は今年に入り、南京事件や慰安婦などに関する史料の公開を進めており、中国側がこうした史料を登録申請した可能性もある。
華副局長は、今回の史料について「重要な歴史的価値があり、申請基準を完全に満たしている」と主張。申請目的については「歴史を刻み、人道や人類に反する罪を二度と起こさないようにするためだ」と訴えた。
韓国政府も慰安婦記録の世界遺産登録を計画しているが、今回は中国が単独で申請した。歴史問題での「対日共闘」を進める中国が韓国を支援した形だ。一方で韓国外務省報道官は１０日、「歴史問題は、各国がそれぞれの立場で推進するものだ」と述べ、この問題についての中国側との協力に慎重な姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014061000682
●在米南朝鮮人達が在韓米軍の性奴隷であった「洋公主」の像を米国主要都市に建設中！ - 国際情勢の分析と予測 2013年10月10日
日本軍に強制連行されたと主張する従軍慰安婦達の発言を詳しく聞くとおかしな点に気付く。ジープやヘリコプター、クリスマス休暇、冒頭の写真の様に仕事部屋に「KEEP OUT」や「OFF LIMIT」と書かれていたことなどである。これらの事実は、実は彼女達は南朝鮮で言う「洋公主」であり、朝鮮戦争中や戦後の在韓米軍基地周辺で米軍兵士の性奴隷として働かされた南朝鮮女性達であることを示している。像の建設に狂奔する在米南朝鮮人達、あるいは像の建設に賛成し、像を見て日本は犯罪国家だと安心している米国人一般市民は自分たちが何をしているのか気付いていないのだ。国際金融資本の世界覇権崩壊という来るべきコペルニクス的価値観転換の後には、性奴隷の加害者は帝国陸軍兵士では無く米軍兵士であったことが明るみに出る。これは米国人に自国が犯罪国家であると自覚させ、米国という国から正義を奪い、歴史上最悪の犯罪国家として世界史の中で永遠に封印する効果がある。大東亜共栄圏は犯罪国家米国の主要都市全てを対象に、米軍兵士の性奴隷被害者の像を建設し続けているのである。これは第二次大戦後のドイツ主要都市全てにホロコースト記念館を建設するに等しい快挙である。更に痛快なのは、この建設運動を推進しているのが大東亜共栄圏の宿敵である反日国家南朝鮮の国民であることだ。日本は米国という敵を倒すために南朝鮮という別の敵を使っているのである。敵を以て敵を制すとはこのことだ。コペルニクス的転換の後には南朝鮮系米国人は米国の戦争犯罪を批判する像を建設した集団として米国内でも迫害されることになろう。更に、ベトナム戦争で正義の北朝鮮が支援する北ベトナムと敵対して戦い、ベトナム人の虐殺や女性レイプなど極悪非道の行動を行ったことで犯罪国民として南朝鮮人全体が処刑されていくことになる。
第二次大戦後に連合国は東京裁判やニュルンベルグ裁判で枢軸国から正義を奪い、両国国民に対してwar guilt information programを推進した。今度は枢軸国が連合国の中核である米英国民にwar guilt information programを行う番である。半沢直樹風に倍返しでいこう。半万年などと短いことは言わず、永遠に立ち上がれない様にしてやろう。従軍慰安婦の像だけでなく、全米主要都市全てに原爆記念館を建設させよう。大東亜共栄圏の勝利、それも五百年に渡って世界を侵略してきた犯罪組織国際金融資本とその中核である鬼畜米英に対する偉大な勝利が近づいている。しかもその戦略の素晴らしさは偽計を多用する点で孫子に匹敵する。日本人の戦略能力は世界一素晴らしい。最近の私は興奮の余り仕事も手に着かない状態である。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/cf005d8237108e72ea5a5207d116cfff
●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 - 国際情勢の分析と予測 2006年04月27日
西洋：米英----ドイツ----イスラエル ----ソ連
東洋：米国----日本国----大 韓 民 国----ソ連and/or中国
というユーラシア東西の相似形が冷戦の真相であると見て良いだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
【私のコメント】
米国の株式市場は史上最高値を更新中であり、今や2008年のリーマンショック前の水準を大きく上回っている。しかし、4-6月期は為替から住宅ローン担保証券（MBS）、社債、金利スワップに至るまでの幅広い市場で取引量が前年同期比で急減しているという。また、実体経済を示すバルチック海運指数はリーマンショック後の低迷を続けており、鉄鉱石市場は最近下落し続けている。この実体経済と乖離した巨大な金融バブルは、国際金融資本が生き残る為に必死で作り上げたものに他ならない。現在の事業環境は「難しく、異常」とゴールドマン・サックスの社長と述べているのは、人為的バブルを作り維持することが不可能であることを指すと想像する。そしてこの乖離が大きくなればなるほどシステムは不安定になり、バブル崩壊＝国際金融資本型世界システム＝アングロサクソンの世界覇権崩壊を通じて安定した多極システムに移行する力が強まっていく。常識的にはワールドカップと夏期休暇で市場が閑散とする夏が終わった秋以降にこの崩壊が起きるのだろうが、2008年夏の北京オリンピックの最中にグルジア紛争が起きた様に、ワールドカップの最中に何らかの事件が起きて崩壊に進む可能性もあり得るだろう。
デービッド・ロックフェラーの99回目の誕生日の翌日朝、息子のリチャード・ロックフェラーが飛行機事故で死んだ。6月13日の金曜日の8時8分。国境なき医師団で働く医師という経歴は一見金融業とは無関係にも見えるが、実は彼が国際金融資本の真の中枢でありそれ故に米国内の反国際金融資本勢力に処刑されたのかもしれない。
リニア新幹線の大阪延伸計画も、国際金融資本の世界支配崩壊とそれに伴う在日米軍の撤退に伴って皇室が関西へ帰還し、天皇陛下が東京から関西までの広域首都圏を自由自在に動き回れる様にするためのものであり、京都府南部の陸上自衛隊祝園弾薬支処跡地等への新皇居建設計画と同時に正式決定されると想像する。
アングロサクソンが西洋の世界覇権を維持するには、ルトワックが主張する様に、ロシアと中国を分断した上でロシアを欧米陣営に引き込み、中国・インド・アセアン・中近東・北アフリカからなる拡大アジア圏との競争に勝つしかないであろう。しかし、ウクライナ問題を巡る西欧とロシアの対立はロシアを中国との同盟に押しやり、結果的に西欧は潜在的同盟国であるロシアを失ってしまった。田中宇も最近指摘しているが、これは大きな戦略的失敗であり、アングロサクソンを中心とする西洋文明は仲間割れによって崩壊へと進んでいる。中露両国による格付け会社設立は21世紀の新世界システムの象徴である。今後欧米文明はロシアが第一の中心、ドイツが第二の中心となり、英語圏とラテン系文明圏は辺境の低開発地域に転落すると予想する。アジア文明は日本が第一の中心、中国文明圏が第二の中心になっていくだろう。そして世界は日中を中心とするアジア文明と露・独を中心とする欧州文明の二極体制ないし、数個の文明圏から成る多極体制に収束していくと想像する。
このような現状で、日本では、前回の記事で触れた英語の事実上の第二公用語化や外国人移民・外国人起業家・外国人家政婦大量受け入れに続いて混合医療の大幅拡大などの欧米多国籍企業≒国際金融資本が主張する要求が次々と進められようとしている。これは、敵の要求に譲歩する姿勢を見せることで大東亜共栄圏が弱体であるかの様に装い国際金融資本を騙す戦略ではないかと想像する。孫子の兵法にも書かれているが、自分が強大である時はそれを隠し弱体と見せかけ、自分が弱体である時はそれを隠して強大に見せかけることで敵を翻弄し現状認識を誤らせて不適切な政策を採らせるのは効果的な戦術である。また、前回記事で触れたフグ計画実行によるイスラエルの大東亜共栄圏への寝返りは、敵の精鋭部隊を戦わずにそっくりそのまま手に入れて味方にするという孫子の兵法をそのまま実行したものである。核兵器が出現して大国間の大戦争が不可能になった現代では、クラウゼヴィッツ的な直接戦略には限界があり、孫子、あるいはリデル・ハート的な間接戦略を多用せざるを得ないのだ。
私が最近最も注目しているのは従軍慰安婦問題である。米国・オーストラリア・カナダの主要都市に日本軍により従軍慰安婦にさせられた少女達の像を建設する計画が進んでおり、米国内で在米邦人グループが訴訟を起こし、現地アジア系住民との対立が深まっている。しかし私が以前述べた様に、これらの従軍慰安婦がジープで移動させられていること、クリスマス休暇があること、写真で見る彼女達の待合室かと思われる部屋の壁には「keep out」「off-limit」の文字があることからわかる様に、彼らは日本軍では無く朝鮮戦争当時の米英豪加等の国連軍により慰安婦にさせられていたのである。この慰安婦問題で日本を非難しているのは南朝鮮の左翼系組織であり日本の左翼や北朝鮮政府、更には中国政府もそれを支援している。北朝鮮政府が大日本帝国亡命政権であること、南朝鮮の左翼系組織も日系残置諜者の可能性が高いことを念頭に置けば、これは大東亜共栄圏が「日本による蛮行」と偽って米豪加のアングロサクソン系新大陸国家全土に彼らが犯罪国家であることを示す記念碑を建設する巧妙な計画に他ならない。そして、このような計画が実行されているのは、国際金融資本崩壊後に米国を支配するであろう孤立主義の白人や有色人種と大東亜共栄圏の間で既に合意が成されているものと想像する。米国は第一次世界大戦までは伝統的に孤立主義であり、FRB設立とその後の大恐慌により国際金融資本に乗っ取られることでアジアを侵略し大きな災厄をもたらした。コペルニクス的価値観転換の後には慰安婦像は米国が再び国際主義に戻って世界に災厄をまき散らすことがないように、米国の正義を奪い、国際主義の米国を犯罪国家として永遠に封印する効果を持つことになる。
米国人の多くはこの問題を耳にして、アジア人が分裂し仲間割れしていると考えて安心することだろう。また、日本が犯罪国家であるというアジア人の主張から、広島長崎の原爆投下に象徴されるように第二次世界大戦の主要な戦争犯罪は米国によって行われており米国こそが世界最悪の犯罪国家であると言う事実を忘れ去ることができて喜んでいるだろう。これは敵を騙すという大東亜共栄圏の戦略である。大東亜共栄圏は仲間割れを装いながら敵地に侵入し、米国内のアジア系移民すら騙すことによって彼らを使って米軍による性奴隷の像を米国内主要都市に建設させているのだ。この運動を主導してきた日系米国人のマイク・ホンダ議員の父親の世代は欧州戦線で白人兵士の弾よけとして無残に殺されている。また、第二次大戦前の日系米国人には諜報網が作られ状況を日本政府に連絡していたとされる。マイク・ホンダ議員は大東亜共栄圏の戦士としてアジア人とともに大東亜戦争を戦い続けているのだ。そして、刻一刻と勝利の時が近づいてきている。
大東亜戦争がアジアに与えた最も大きな影響は、西洋という共通の敵の出現により、日本・中国・インド・東南アジアと多様性に富んでいたアジアが史上初めて一つの勢力として団結したことにある。欧州がアジアから来襲する敵に対して団結することで一体化した歴史を持つが、アジアもまた欧州から来襲する敵に対して団結することで一体化したのだ。岡倉天心が述べた「一つのアジア」は既に実現しているのである。
モスル陥落とイラン軍のイラクへの派遣によってイランはアラブ・トルコと並ぶ中近東の三大文明の一角として台頭しつつある。同時に北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使（恐らく北朝鮮政府を運営する日本人残置諜者達の一員であろう）が訪日に前向きな姿勢を示している。私は2006年にコール元独首相がイラン人実業家との会談でイラン大統領の「ホロコ－ストは作り話」の件に関し「心底から賛成する」と発言したとされる未確認情報があったことに注目してきた。南朝鮮に対抗する大東亜共栄圏の中枢が北朝鮮であるならば、イスラエルに対抗する勢力の中心であるイランは第三帝国の中枢であると考えられる。洋の東西でイスラエルと南朝鮮が滅亡し、北朝鮮・日本連合とイラン・ドイツ連合が勝利を宣言する日が近づいている。スペイン国王の謎の退位も、最近のオランダ・ベルギーの国王退位やローマ法王退位に続くものである。欧州王室やカトリック世界での国際金融資本の勢力弱体化と関連していると想像する。恐らく近未来に国際金融資本の中枢である英国王室にも激震が走ることだろう。彼らはインドやビルマを植民地化した際に王族を皆殺しにしたり、王女を兵士の妾にしたりした。英国王室にも同じ運命を味わってもらおう。そして、アレクサンダー大王がフェニキア都市を攻撃し住民を皆殺しにした様に、ローマ帝国がカルタゴを滅ぼし住民を皆殺しにした様に、大東亜共栄圏はシティやウォール街を消滅させ国際金融資本関係者を犯罪者として皆殺しにしていくべきだろう。
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