インド洋での給油活動と普天間移設に関する日米対立の行方

●給油活動、来年１月撤退で一致へ　民社国３党が連立政策調整　2009/09/04 共同通信

　民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。

　ただ、今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討している。８日の政策責任者協議での合意を目指す。連立協議の政策調整はヤマを越え、今後は与党の連絡調整機関設置、衆院比例代表定数の削減などが論点となる。

　民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。

　これに対し社民党は（１）海自のインド洋補給活動からの即時撤退（２）東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え（３）米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止（４）日米地位協定の抜本改定―などを求めた。

　３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090401000958.html





●普天間移設：民主・鳩山氏「変えてない」　2009年9月4日　琉球新報

　【東京】民主党の鳩山由紀夫代表は３日、党本部で記者団の質問に答え、米軍普天間飛行場の県外移設問題について、米側が再交渉しない姿勢を示していることに対し「この問題は、日本政府と米国政府、そして沖縄の県民の皆さん、三つの意思が一つに合わさって初めてうまくいく話。（県外移設の）考え方を基本的に変えているわけではない」と述べ、引き続き県外移設を求めていく意向を強調した。

　鳩山氏は「普天間の問題だけではなく、オバマ大統領との間の信頼関係の構築を行っていきながら、地位協定の問題や、ホストネーションサポート（在日米軍経費＝おもいやり予算）の問題などを包括的にレビュー（再検討）する必要がある。その中で信頼を構築していく中でわたしたちの思いがかなう方向を見いだしていきたい。これは、一気に明日すぐに解決できるという話ではないという思いを強く感じている」と交渉に時間を要するとの認識も示した。

　鳩山氏は同日、党本部でルース駐日米大使と会談した。会談後鳩山氏は、記者団に対し「日米間の懸案については議論していない。わたしから、日米関係が日本の外交の基軸だと、オバマ大統領にもしっかりその話をしたと申しあげた。気候変動問題に関する協力などいろいろな協力を深め、建設的な未来志向で進めていくべきだと話した」と述べた。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090904rky00m040003000c.html






【私のコメント】
民主党は、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、米軍普天間飛行場の県外移設の二つの政策を打ち出している。これらの政策に対して米国は大きな不満を表明しているが民主党の姿勢は変化しておらず、対立が表面化している。この事態は一体何を意味するのだろうか？

私の想像する答えは、民主党の政策は米国の弱体化に対応するものであるという仮説だ。つまり、来年一月までに米国政府が破綻し、イラクやアフガンでの戦争が終わって米国軍が本土に引き上げることになる。インド洋での給油活動も当然不要になるのだ。また、米国政府と日本政府の間で、いわゆる「思いやり予算」による第七艦隊の維持を含めた在日米軍の規模についての交渉が実行されることになり、その中で普天間飛行場の廃止など（場合によっては、石原都知事が強く主張している横田基地の日本返還も？）決定されることになるのではないかと想像する。

来年1月までに米国政府が破綻するとして、その原因になるのは何かという問いの答えは難しい。ブログ「ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ　」の管理人であるヤスさんは、8月30日の講演会で、「現在崩壊しかけているのは米国の金融バブルを中心とした1995年体制の経済システムである。米国の破綻の引き金になり得るものは多数あるが、既知のものはいずれも対処可能である。コンピューターの2000年問題で大きなトラブルが起きなかったことを忘れてはならない。対処不可能な未知のものが引き金を引くことになるだろう。破綻が急速なものか、あるいはゆっくりしたものかもわからない。」と発言していた。

また、軍学者の兵頭二十八氏は8月29日の講演会で「米国経済が将来破綻して米軍が本土に引き上げることになったら日本の防衛は大丈夫なのか？」という私の問いに対し、「米国はドルを印刷するという解決策がある（つまり、なかなか破綻しない）。また、日本には思いやり予算がある」と答えていた。やはり、思いやり予算で将来の在日米軍を維持するという計画はあるようだ。司会とコーディネーターを務めた奥山真司氏のコメントがなかったのが残念であった。





【9月5日追記】
●３３８９．米銀行の苦境が続く　国際戦略コラム　２００９．０９．０５

このような状況証拠から、シティバンクが相当に行き詰っていることが覗える。と思っていたが、中国が米銀から買ったＣＤＳの債権を無効にすると宣言した。これは英国からの情報で中国当局が先手を打って、ＣＤＳの損害を封鎖したようである。シティ破綻で、シティの債権はデフォルトになるが、そのＣＤＳを中国の企業は大量に持っていた。

この発表で、とうとう来たかという思いである。７～９月の決算発表は大幅赤字になり、米政府から中国や日本はシティ支援を依頼されると思うが、それは拒否するしかない。民主党政権に交代して、対等な日米関係を構築ができるかどうか試金石である。中国もシティ破綻で、とうとう対米関係を見直すしかなくなると見る。米国債の買い増しをしないし、売却に動くと見る。その代わりに金へのシフトをする。このため、金価格は上昇している。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/210905.htm





国際戦略コラムが、中国が米銀から買ったＣＤＳの債権を無効にすると宣言したと述べている。これは想像出来なかったサプライズであり、米国政府の破綻の引き金になるかもしれない。




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