秒読み体制に入った米国の衰弱：準備万端の日中両国、準備なしの韓国

●鳩山論文に米専門家から失望の声　2009.8.29 産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ（２７日の電子版）に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。

　紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。

　論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「（論文を読んだ）人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908291833007-n1.htm





●鳩山民主　中国は「アジア重視」に期待　2009年8月31日　朝日新聞

　【北京＝坂尻顕吾】中国はアジア重視を打ち出した民主党の外交・安全保障政策を歓迎している。首相の靖国参拝反対、非核三原則の堅持などを取り上げて、「民主党政権の成立は中国にとってグッドニュースだ。小泉政権時代に中日関係をぎくしゃくさせた歴史認識問題は下火になる」（楊伯江・中国現代国際関係研究院日本研究所長）との受け止めがもっぱらだ。

　ただ、鳩山代表がかつてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会見するなど、中国の少数民族問題や台湾問題に対する民主党の姿勢には懸念もある。中国社会科学院日本研究所の王屏・研究員は「課題によっては、民主党は自民党よりも先鋭的な姿勢で問題提起をするのかもしれない」と語る。

　一方、日本の二大政党化には疑問を投げかける見方が多い。楊氏は「民主党には連合など固有の支持団体があり、無党派層からの支持もあっただろう。だが、今回の総選挙は自民党系業界団体の支持を『蚕食』した面が大きかったのではないか」と指摘する。中国社会科学院日本研究所の高洪・副所長も「民主党は政権を取った後、第２の自民党になりはしないか」と話す。

　いずれも自民、民主両党の政治理念や基本政策に大きな違いはなく、相手の支持基盤を一時的に突き崩して支持を膨れあがらせただけ、との見方だ。日本の二大政党化に対する懐疑の念の背景には、中国自身が共産党の一党独裁を堅持しており、前向きな現象として受け止めたくない、という事情もうかがえる。
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200908310032.html






●中国メディア「鳩山政権で中日関係は順調に発展」　2009.8.30 産経新聞

【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は３０日夜、日本メディアの報道を引用する形で、「日本の総選挙で民主党が勝利」と速報した。「捜狐」「新浪」など各大手ポータルサイトも同日の開票開始後に、「日本の衆議院選挙」の特集を組み、各党の議席の獲得状況を刻々と伝えたほか、民主党の政策を検証し、鳩山由紀夫代表の経歴を紹介するなど日本の政権交代に高い関心を示した。

　日本問題専門家で清華大学の劉江永教授は中国メディアの取材に対し、「鳩山氏は靖国神社を参拝しないと強調しており、中国との関係を発展させる東アジア共同体の構想も支持している」と指摘した上で、鳩山政権誕生後の日中関係については「順調に発展するだろう」との楽観的な見通しを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090830/elc0908302341193-n1.htm






●【コラム】中国を超えてこそ韓半島の未来が見える　朝鮮日報　2009/08/08

　「中国はあっという間に米国と競争するG2（二つの大国）へと浮上した。韓半島（朝鮮半島）は両大国が争う場になるだろう」

　中国は今や韓国が必ず乗り越えなければならない巨大な壁として立ちはだかっている。中国は政治、経済、軍事、外交などの各分野で韓国に困難な決断を迫る存在となった。

　中国は今年に入り、国際舞台で米国と肩を並べる世界の2大国の地位に浮上した。4月にロンドンで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会合では、プライド高い欧州の歴史
ある大国が中国の胡錦濤国家主席に会おうと列を成した。フランスが中国の最も嫌うチベット独立問題を取り上げたところ、100億ドル相当の航空機調達を取り消された。すると、
サルコジ仏大統領は胡主席をホテルまで訪ね、「フランスはチベットの独立を指示しない」と約束した。

　オバマ米大統領は「米中関係は世界で最も重要な2国間関係」と繰り返し述べている。ロンドンのG20首脳会合では胡主席に、先日ワシントンで開かれた米中戦略経済対話では中国代表約150人を前にその言葉を繰り返した。

　中国がいつか米国に挑戦する強国になることは国際問題に関心を持つ人の間では常識に近い話だった。しかし、誰も中国がこんなに早くG2の地位に浮上するとは予想できなかった。米国からしてそうだった。米国は世界唯一の超大国という地位を享受してきた過去20年間、中国を「潜在的大国」と見なしてきた。人口、国土面積などでは米国に匹敵するが、本当の大国と認めるには問題が多かったからだ。

　これまで米国は周期的に中国の人権問題を取り上げ、中国を脅しつけるような態度を見せてきた。しかし、昨年起きた世界的な金融危機で米国が揺らぎ、中国はそれまで貯め込んだドル資金の力を示すことになり、米中の力関係にも根本的な変化が起きた。中国は米国債発行残高の13％近い8015億ドルを保有する最大の債権国だ。中国の王岐山副首相は最近ワシントンでガイトナー米財務長官に対し、「財政赤字をしっかり管理するように」という忠告まで行った。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した2008年の世界の軍事費支出を見ると、米国は6073億ドルで1位、中国は849億ドルで2位だ。10位圏内に入った9カ国を合計しても米国の半分にも満たない。米国はジェット戦闘機85機を離発着させられる原子力空母を12隻も保有しているが、中国はまだ1隻も実戦配備していない。世界史において、これだけ戦略的優位が明らかな国で、覇権を放棄した国はない。米国も超大国の地位を中国と分け合おうとはしないはずだ。

　一方、米国に迫るところまで追撃した中国は、世界的レベルで覇権国家になるための動きを強めるはずだ。それが韓国外交の根本的なジレンマとなっている。韓半島こそ両大国の力
が有形、無形を問わずぶつかる舞台になる可能性が高いからだ。韓国政府の関係者によると、中国は李明博（イ・ミョンバク）政権初期に「米国と対等に待遇するように」というメッセージを伝えてきたという。もちろん、中国が公にそんな話をしたことはない。李大統領は韓米日関係の修復を最優先課題に掲げ、就任1年目の昨年4月に米国、日本をまず訪問した。中国訪問はその後の5月だった。今年も李大統領は6月に米国、日本を訪問したが、中国との間で首脳クラスの訪問はない。そのためだろうか。韓国の駐中大使は赴任から8カ月目でやっと自分の窓口となる中国外務省の次官と会うことができたという。外交関係者の間では、韓国の駐米大使が首相出身者なのに対し、駐中大使が職業外交官出身であることに中国が不満を抱いているといううわさまで飛び交った。

　インド出身の国際問題評論家、ファリード・ザカリア氏が昨年出版した外交分野のベストセラー『アメリカ後の世界』で、中国が威圧的に力を誇示することに対応するのは容易だが、静かに自分たちの重み、影響力を高め、米国を一方へ追いやろうとする中国の動きこそ困難な外交的課題になると指摘した。実際に中国は2003年以降、「和平崛起」（平和的に山のようにそびえる）という外交の基本路線を掲げている。こうした中国との関係をどう設定、解決していくかは国の将来と直結した問題だ。中国という壁にぶち当たった北朝鮮問題こそ、中国との関係がいかに重要かを示す分かりやすい例だ。
http://www.chosunonline.com/news/20090808000031
http://www.chosunonline.com/news/20090808000032





●【コラム】「新しい日本」に期待する　2009.08.31 中央日報

日本の民主党の総選挙圧勝は、米国が昨年の大統領選で初の黒人大統領を誕生させたのに劣らないほど革命的な事件だ。 ３０日の総選挙の結果、自民党が９３－９４年の細川政権１１カ月を除いて１９５５年から半世紀以上にわたり一党統治をした「１９５５年体制」が崩れた。

自民党の敗北の直接的な原因には、３年間で３度も首相が変わったリーダーシップの不在、５．７％という戦後最悪の失業率、長期不況の中でのデフレ現象、小泉政権の新自由主義政策がもたらした貧富の差、麻生太郎首相の相次ぐ失言などが指摘される。 しかし自民党が長期執権する間、経済不況も多く、人気が大きく落ちた首相もいた。 それでも自民党は政権を維持してきた。 自民党敗北の原因はもっと根本的なところにある。

日本の有権者はついに変化を選択した。 米国に初の黒人大統領を登場させた変化だ。 日本の有権者は自民党の長期執権に疲労感を感じただけではなかった。 有権者は、１９５５年体制では日本が２１世紀の新しい環境と挑戦の前で、品格ある国家として経済力にふさわしい待遇を受けて生きていけない、という危機感を感じた。 ちょうど有権者の前には鳩山由紀夫が代案人物として現れた。 鳩山民主党代表は有権者にニュージャパンのビジョンを提示した。 概念があいまいなビジョンだが、アイデンティティーを喪失して漂流する自民党政権に挫折感を感じた日本の有権者らには恵みの雨のようなものだった。

日本の有権者は鳩山代表の社会自由主義的（Ｓｏｃｉａｌ　ｌｉｂｅｒａｌ）政策公約に票を投じたのだ。 鳩山政権は子どもに毎月２万６０００円の手当を支給し、高速道路の通行料をなくし、中小企業の法人税を１８％から１１％に引き下げると約束した。 鳩山代表は自身の改革を「友愛革命」と呼ぶ。 友愛（Ｆｒａｔｅｒｎｉｔｙ）は鳩山代表の祖父・鳩山一郎以来、鳩山家の専売特許だ。 「友愛の日本を作ろう」という鳩山代表にとって、官僚主導の政治と決別すること、市場経済と社会的公正・平等のバランスを取ることが友愛革命だ。

お互い違いを容認する友愛精神は、多種多様な人間が一緒に暮らす時代の国家間の共生の必須条件だ。 鳩山代表は日本があまりにも長期にわたりアジアから離れていた過去を反省し、アジアに戻ろうとしている。 鳩山代表は今後５０年間の日本の国家目標にアジア版欧州連合（ＥＵ）創設の先導的な役割を設定した。 鳩山代表は靖国神社を参拝しない、永住権を持つ在日韓国同胞に地方参政権を与えると約束した。 北朝鮮も友愛外交の対象に含まれる。 安倍晋三元首相が核実験をした北朝鮮に友愛外交は通じないと批判すると、鳩山代表は価値観が違う北朝鮮の体制も尊重しなければならないと反論した。 鳩山代表のアジア重視外交の構想は、明治維新の先覚者・福沢諭吉が１８８５年に主張した脱亜入欧との確実な決別宣言として聞こえる。

鳩山代表が構想する日米関係は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の韓米関係を連想させる。 鳩山代表は米国と対等な外交という枠組みの中で日米地位協定（ＳＯＦＡ）の改正と沖縄県の米軍普天間飛行場の移設を推進すると話している。 インド洋でイラク多国籍軍への給油を担当する海上自衛隊の活動も２０１０年初めに終えるという立場だ。 鳩山代表のこうした姿勢は、１９５０年代に鳩山一郎が麻生太郎首相の祖父・吉田茂の対米一辺倒外交を修正してソ連と国交を回復した多角的外交と軌を一にする。

鳩山由紀夫代表と麻生太郎首相の今回の総選挙対決は、１９５５年に祖父らが宿敵として対決した総選挙の再現だ。 当時、鳩山一郎の民主党は１８５席を獲得し、吉田茂の自由党（１１２席）を抑えた。 そして首相になった鳩山一郎は自由党と民主党を統合して自由民主党をつくった。 これが「１９５５年体制」だ。 それを鳩山一郎の孫である鳩山由紀夫が、吉田茂の孫である麻生太郎の抵抗を抑えて解体したのは歴史のアイロニーだ。

周辺国を配慮するニュージャパンの誕生を期待したい。 一党長期執権の革命的な終息と大きなビジョンで落ち着かないが、生産的な気流を予告する鳩山政権の登場は韓国にとっても喜ばしい機会であり挑戦だ。 しかし今後を見守っていく必要がある。 鳩山政権の成功の大前提は日本人の意識変化が進行形にあること、閉ざされた農漁村社会が開かれること、政党政治が後進性を脱皮することなどだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119894&servcode=100§code=140






【私のコメント】
鳩山新首相の掲げる政策はアメリカの反発を招いている。しかし、鳩山氏の政策は決して反米ではなく、米国の衰退という事態に対応するものであると思われる。鳩山政権の誕生は、米国の衰弱（具体的にはドルの下落・米国債の下落・米国株の下落のトリプル安）がもはや秒読み段階に入っていることを示しているのだろう。場合によっては、鳩山政権が米国の衰弱の引き金を引くことになるかもしれない。

中国と韓国は鳩山政権の誕生を歓迎している。従来の米国の属国体制では不可能だった日中両国の接近が可能となることは確実だ。ただ、これは中央日報の言う「福沢諭吉が１８８５年に主張した脱亜入欧との確実な決別宣言」というのは過ちだろう。鳩山政権が目指しているのは新たな大東亜共栄圏の建設であり、日本を中心とする東アジア秩序の再建設に他ならないのだ。日本とASEANは既に緊密な関係にあることから考えて、新たな大東亜共栄圏建設のポイントとなるのは日中の接近であり、韓国はその視野の中心からから外れている。韓国のマスコミは鳩山政権樹立を歓迎しているようだが、日中両大国が緊密化することは、実際には韓国にとって利益よりも危険の方が大きいと思われる。

日本や中国が米国の衰退に対して準備を十分に行っているのと比べると、韓国は明らかに準備不足である。韓国は依然として在韓米軍の駐留を前提とした安全保障プランしか持っていない。また、韓国は経済的にも、科学技術面でも、日本と中国の両大国に対抗するという国家戦略を変更する構えを見せていない。最近の衛星打ち上げはそのような国家戦略の象徴とも言える。しかし、米国が衰退し中国が強大化する近未来の東アジアで、韓国が生き延びる道は、かつてのソ連に対するフィンランドのように、中国の属国になる以外にないと思われる。その様な国家戦略の方針転換を行わないまま、韓国は脳天気に日本の変化を喜び、時間が過ぎるにまかせている。あるいは、鳩山政権の「在日外国人への地方参政権付与」政策は、韓国を油断させるための策略なのかもしれない。




【追記】
●中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺　2009年 08月 31日 　ロイター

　中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。

　中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

　今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。

　シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。

　別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。

　財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK845677220090831




上記のニュースはひょっとすると、米中G2の蜜月関係を破綻させる引き金になるかもしれない。要注意である。





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