ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国

●【オピニオン】ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国　マイケル・オースリン　2011年 3月 7日　ウォール・ストリート・ジャーナル

　ここ数週間で報じられた3つのニュースは、ロシアのアジア太平洋地域への回帰を告げるものかもしれない。1つ目は、昨年のメドベージェフ大統領に続く、ロシア国防相による、軍事視察目的の南クリール諸島（日本の北方領土）訪問に関するもの。2つ目は、ロシア海軍による太平洋上への照準シフトと、向こう10年で1億5000万ドル（約124億円）以上を投じた潜水艦・水上艦の配備拡大計画に関するもの。3つ目は、ロシアによる新世代地対空ミサイル「S-400」と対艦巡航ミサイルの極東配備に関するもの。

　これら3つのニュースはいずれも、70年に及ぶ南クリール諸島をめぐる露日間のいざこざにかかわるものであり、両国の関係悪化を示唆するもののように見える。無尽蔵にも見えるオイルマネーを財源として、ロシア政府はここ20年で初めて北太平洋地域において自らの存在感を高める態勢を取りつつある。

　だが、メドベージェフ大統領とプーチン首相によるこうした土台作りの真の目的は恐らく別のところにある。長年対峙している中国からの防衛だ。この意味において、日露政府は両国関係の新たな危機を防ぐ必要があるとともに、両国が直面する中国からの安全保障上の脅威にどう対処するかを両国共同で検討する必要がある。

　ロシアと日本はシベリアとクリール諸島周辺をめぐって19世紀半ばから争いを続けてきたが、ロシアと中国の紛争の発端はさらに古く、1600年代にまでさかのぼる。両国は数千マイルに及ぶ国境をめぐって、1969年まで小競り合いを続けてきた。地域覇権をめぐる争いに日本が無関係だったわけではないが、己こそユーラシアの真の指導者であると信じているのはロシアと中国だ。

　例えば、ロシアは、中核的な戦略的利害地域周辺において影響力を回復したいとの思惑から、日本周辺で空軍機の飛行を大幅に増やしている。このことは2つの疑問を生じさせる。1つは、こうした動きは、ロシア政府によるアジア太平洋地域に重点を置いた明確な政策シフトに関係しているのかということ。もう1つは、そうであれば、なぜ今なのか、またメドベージェフ大統領とプーチン首相の最終的なゴールは何なのか。

　1つ目の疑問に関する答えはシンプルだ。ロシア政府は、他の主要国同様、自国の未来の繁栄はアジア太平洋地域の国々に依存していることに気がついたのだ。北東アジアを中心とする世界の貿易システムにおけるロシアの役割は主に原材料とエネルギーの供給だ。

　だが、ロシアの極東地域における影響力の拡大には、地域的な協議の場での発言力の拡大や中国や日本政府などとの通商交渉における切り札の確保といった政治的要素も絡んでいる。ロシア政府は、中国への対処に関してモンゴルのように無気力である、あるいはオーストラリアのように孤立しているとみられるのを嫌がっており、軍事力強化の取り組みは、その主張を直接的に示す方法の1つだ。

　さらに重大なのは、プーチン首相やメドベージェフ大統領はロシアの長期的な位置付けに重点を置いており、彼らの最終的なゴールは恐らく同地域における中国の勢力拡大への対処にあることだ。両国は、ロシアの過疎化した極東シベリア地域が今後、膨大な原料や資源を求める軍事大国、中国にとってますます魅力的に映ることを認識している。

　木材や石油、ガスなどはもちろんのこと、清潔な水に至るまで、シベリア地域は、単に経済成長だけでなく、工業国としての基本的な生活必需品の一部を中国が今後維持するために必要な原料や資源の多くを提供してくれる。1つ例を挙げよう。一部の推計によると、中国の純石油輸入量は2035年までに4倍になり、1日当たり1400万バレルに達する見込みだ。一方、ロシアの予想石油埋蔵量の65％と天然ガス埋蔵量の85％は中国のすぐ北部のシベリア地域に位置している。

　シベリア地域は、ウラル山脈からカムチャッカ半島に至るまでの960万平方キロメートル以上に及ぶ範囲を指す。その全人口はわずか約2500万人で、人口密度にして、1平方キロメートル当たり3人以下だ。さらに東の極東連邦管区は人口わずか700万人で、人口密度は1平方キロメートル当たり1人。一方、国境を挟んだ中国側には1億人が暮らしている。

　極東連邦管区に居住する中国人は公式には5万人にとどまるが、通商の大半は既に中国人が掌握している。地政学的見地から、ロシアの人口減少に伴って今後シベリア地域における中国の影響力が増すのは確実であり、中国政府は恐らく将来的に同地域の領有に関心を持つようになるだろう。

　海軍力の増強や小規模領域に対する領有権の主張、防衛能力の強化に重点を置いた新生ロシア構築の原動力となっているのは、これだ。日本は、ロシアの国益を脅かすとは考えにくく、この露中間の見え透いたけん制合戦のかく乱に利用されたにすぎない。だが、こうした中国のシベリア地域に対する関心の高まりを認識することは、ロシアと日本にとって、アジア太平洋地域の将来的な地政学的環境について協議する絶好の機会となる。

　日本も、ロシアの石油や天然ガス資源に期待を寄せる一方で、日本海を経由する北極航路への中国の関心の高まりを注視している。中国の欧州通商にとって、北極航路が確保できれば、政治的問題をはらむ南シナ海航路を回避できる可能性がある。だが、ロシアからであれ、欧州からであれ、北部航路経由での中国への通商が増えれば、日本は恐らく中国海軍による航行もいずれ増えるのではとの懸念を抱くようになる。これは、中国海軍のプレゼンス拡大から太平洋経由の通商ルートを守ることへのロシアの懸念と重なる。

　さらに大局的に見て、ロシア極東における中国の影響力や直接支配が拡大すれば、日本は大きな懸念を持ってそれを注視するようになる。そうした現状の変化は計画的に起こる可能性も、同地域の中国市民に対する攻撃などによって偶発的に起こる可能性もある。そうした中国の拡大は、日本政府にとって、南西諸島加え、北部地域の防衛をも著しく厄介なものにする可能性がある。南西諸島の防衛強化は現在、昨年12月に公表された「新防衛計画の大綱」で戦略的目標の1つに挙げられている。

　太平洋地域の将来に関するロシアとの対話は、経済関係の拡大につながるのみならず、ひいてはシベリア通商における中国の支配力を減じ、日本にとっての同地域における現状維持の重要性を維持することにもなる。ここに米国の果たせる役割がある。日本政府との安全保障協議の拡大のみならず、ロシア極東地域の安定をめぐるロシア政府との広範な協議だ。この段階において、中国政府がそうした初期の対話に加わらない理由はない。

　中国人自身を含め、中国政府がシベリア地域への拡大といった混乱を招く事態に決して踏み切ることはないと考えているものもいる。だが、重要な原材料資源が眠る過疎地へのアクセスを必要とする中国の成長を受け、ロシアは既に行動に出ている。米国と日本も同様に、北東アジアにおける混乱と不安定化の可能性をじっくりと考慮し、過去に多くの国がそうであったように、不意を突かれることがないよう備えておく必要がある。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長でウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト）
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_192998






●ドル、分水嶺の１０年 | Alternative Intelligence : AltIntel - BETA　3月 7, 2011 - 1:05午後 | By 森野榮一

中東の混乱や中国のインフレ懸念など、国際経済のリスク要因があるのに、たとえば有事のドル買いのようなドルへの逃避が起こっていないように見えるのはなぜかという単純な疑問に答えてくれる一文を目にする。



Asia Times Online で China's peg loses currency By Michael Pento を読む。http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/MC04Dj02.html


米国が米ドルの信用破壊の取り組みに成功したという書き出しはちょっと刺激的。最近の世界情勢のなかでのドルの位置を理解させてくれる一文かな。中国経済やドルの将来に関する視点も興味深い。



おもしろかったので、じぶんなりに議論の要約を下記にメモしておこう。



以下要約



いま米国は最終的に米ドルにおける信用を破壊するための取り組みに成功したように見える。通貨リザーブの状態や金融市場におけるその偏在、米国の経済力や政治的位置を考えると、これは容易な仕事ではなかった。しかし、適任の人間が選ばれた。FRB議長ベン・バーナンキだ。バーナンキの超人的な努力で、世界中の投資家はいま、米ドルが究極の安全な避難所である通貨の位置に止まるという子供っぽい信念から完全に乳離れさせられた。



彼の成功の証拠が見て取れるのは、外為市場が最近の中東の危機に反応した仕方と２００８年の金融危機への反応の仕方を比べてみてである。3年前、投資家たちは安全な逃避先を探して外貨ポジションを解消し、米ドルを積み上げた（とりわけ米長期国債市場）。こうした資金流入の結果、２００８年８月から１１月までに米ドルは２０％上昇した。



しかし、最新の世界的に不安定化した場で、ドルはさほど変動を経験してはいない。事実、２０１０年１２月にチュニジアの革命が始まって以降、ドル紙幣の価値はおよそ５％降下した。その理由は明らかだろう。



経済の脆弱さ、デフレの脅威、ドル評価で追加的な投与の一吹きでドルを低下させると国際的的な投資家たちに知らせたからである。



ちょうど今週、バーナンキは国内外で成長見通しがよいとみなしているにもかかわらず、また世界のインフレが広がっているにもかかわらず、米国は金融融通を後戻りさせないと再度明確にした。他国がそうするときでさえそうなのだ。米国の金融政策の設計者は明らかに無限の未来にまでドル低下を続けると述べたのである。



このことを知るなら、外国人投資家が安全な避難場所を探して、米国のソブリン債務に資産を置くことを選択するだろうか。引き続く米国経済の弱さが財務相証券の低利回りを引き起こし、ドル安傾向が実質タームでの債券の基本的価値を侵食している間、インフレで価値を失うのである。



これは健全な投資家が避けようとするワンツーパンチである。米国債入札で記録的な割合が中央銀行によって購入されるのは偶然の一致ではない。



しかし実際は、FRBは北京の中央銀行家以上にドルの価値に影響力をもってはいない。中国のサポートがなければ、ドルはダメな奴であるだろうことでエコノミストの間に不一致はない。しかしこの２０年間というもの、人民元をドルにペッグするという通貨上の調整は両国の利害にかなっていた。米国は安い輸入品の洪水や超低金利、強い通貨を享受し、中国は輸出経済のブームを受け取った。それは同国のGDPの３分の１近くにのぼったのである。・・・



このペッグを維持するために中国人民銀行は何兆元をも印刷し、リザーブで１兆ドル以上の米ドルを保有し続けねばならなかった。



しかし最近、中国の猛烈な貨幣供給の増加とインフレにつながったので、とりわけ中国側からみて、ペッグは利点よりも問題のほうが大きくなった。中国の最新の前年比でみた貨幣供給の伸びはM2が17.2%まで増加しており、消費者物価指数を前年比4.9%上昇させることになっている。



中国の輸出業者２３２社の調査が明らかにしているのは、回答した７４％が２０１０年に輸出価格を引き上げたと答えていることである。米国のBLSは１月初め、中国の輸入価格指数が１８か月間安定を維持した後、第四四半期に0.9%上昇したと報告した。そして最大の輸出地域である広東では、この三月に最低賃金を19%近く引き上げるとのことである。



ここに困難がある。中国は輸出価格がドルでみて上昇するのを防ぐためにドルペッグを維持するが、しかし、ペッグはいま、輸出価格の上昇を引き起こしている。結果として、この政策は配達されない手紙である。単純な事実は中国の輸出に対する脅威が、彼らがその通貨を評価しようがしまいが存在するだろうということである。しかし強い通貨は、国内消費に弱い通貨がなにも提供しないのに反して大きな利益を提供する。



中国政府はその全人口を豊かにするまで、終わりなきインフレに落ちて行くより経済を維持しバランスさせる経路をとるだろう。中国にとって現実的な希望は強い通貨のいっそう大きな購買力が中国の製造業にとって最後の市場としての米国の消費者にとって代わる中産階級の成長を可能にすることであろう。



しかし米国にとって挑戦は、経済を押しつぶす金利上昇やドルの上昇、インフレの亢進の前に、迅速に製造業の基盤の多様化を推し進めることであるだろう。



中東の混乱や中国のインフレ問題に対する最近のドルのリアクションは我々が米国史上の分水嶺にあることを示している。



２０１０年に始まる１０年間は米ドルが世界の準備通貨の地位を失う１０年間であることを証明するであろう。その打撃は悪いもかもしれないが、経済を持続可能な経路に戻すのに必要なショックを提供するかもしれない。真の危険は環境の変化への適応を拒むことにある。現在の国家の執事たちは、事実上、ドルが糸で吊るされているときに、まるでドルの地位が石に書かれているかのように行動している。



要約終わり。（森野榮一）
https://altintel.org/blog/%E3%83%89%E3%83%AB%E3%80%81%E5%88%86%E6%B0%B4%E5%B6%BA%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4






【私のコメント】
森野榮一氏がブログで要約したアジアタイムズの記事は、米ドルが近未来に世界基軸通貨の地位を失うことを予想している。その時、米国は膨大な経常赤字をファイナンスできなくなり、軍事支出を維持できなくなる。在日米軍・在韓米軍・第七艦隊は維持できなくなるのだ。日本が第七艦隊などの米軍を支援して傭兵として雇ったとしても、やはり軍事力の縮小と後退は避けられない。一方で中国は経済力・軍事力を日に日に増している。米国が退いた後の軍事力の空白を埋めるのは中国になってしまう。

この場合、最も重要なのは台湾と南沙諸島が中国の勢力圏に転落するか否かである。もし転落すると日本は自動的に中国の衛星国になる。ロシアは4000kmの陸上国境で、単独で13億人の中国の強大な国力と対決することを迫られる。勝利はまず不可能であり、ロシアはシベリア全体を中国に乗っ取られることになるだろう。

この様に考えるならば、ロシアにとって、シベリアやロシア極東、特に1855-1860年に清から奪った沿海州とアムール川北岸を死守するためには、台湾・ベトナム・フィリピンなどを海軍力で支援するのが最も有用で効果的である。また、中国から米国西海岸や北極海～欧州に至る海運路を防衛するためにも北方領土への軍隊配備は有用である。米国の没落と中国の隆盛という現状を客観的に眺めれば、ロシアの極東での軍事力増強は表向きは対日行動であるが、本音では中国を最大の仮想敵国と考えていると思われる。




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