欧州の移民問題

●ドイツ連銀理事が移民差別発言、解任へ　共感の声も　2010年9月3日　朝日新聞

　【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦銀行の理事がイスラム系移民やユダヤ人に対する差別的な発言を繰り返し、激しい議論を呼んでいる。ホロコーストなどナチス時代の教訓から民族差別に敏感な同国では、連銀に対し解任要求が強まり、理事会は２日、解任を進める方針を決めた。一方、国民からは共感の声が出ており、移民の増加に対する根強い不安と反発が表れた形だ。

　連銀のザラツィン理事は８月３０日、「自壊していくドイツ」という著書を発売し、「トルコやアラブなどイスラム圏からの移民の就業意欲や教育レベルは低く、ドイツ社会に溶け込もうとしない」「ドイツ人が自分の国の中でよそ者になるかもしれない」などと主張した。さらに、発売前後にメディアの取材に対し、「ユダヤ人やバスク人は特定の遺伝子を持っている」などと発言した。

　これに対し、メルケル首相が「まったく容認できない」と発言するなど、政界や主要メディアからは批判が集中。野党の社会民主党も党員のザラツィン理事を除名する方針を打ち出している。

　同銀は「連銀はザラツィン理事の差別的発言とは明確に見解を異にしている」とコメント。２日の理事会でウルフ大統領に解任を提案することを決めた。

　ドイツではトルコや旧ユーゴスラビアなどからの移民が以前から多く、移民の社会への統合が常に課題になっている。経済成長につながると歓迎される一方、犯罪増をもたらすなどの警戒感が国民にあることも否定できない。ザラツィン理事は以前から同様の主張をしており、今回の発言も確信犯的だ。ナチスによる民族差別の歴史を持つドイツではこうした発言はタブーとされてきた。だが、今回の発言にはネット上で「多くのドイツ人が考えていること」などと共感する声も出ており、ニュース専門局のアンケートでは「解任の必要はない」との回答が多数を占めた。
http://www.asahi.com/international/update/0902/TKY201009020403.html





●独連銀、ザラツィン理事解任へ　人種差別発言で 　2010/9/3 　日本経済新聞

　ドイツ連邦銀行（中銀）は２日、移民などへの差別的な発言を繰り返したザラツィン理事を解任する方針を固めた。任命権を持つ連邦大統領に対し、「解任を提案した」との声明を発表した。理事が「イスラム系住民のせいでドイツの知的水準が低下した」などの趣旨に言及したことで、中銀の信認が揺らぎかねないと判断した。

　独連銀は高い独立性があるため、理事を解任できるのは健康上の理由や、「重大な過失」で職務が遂行できなくなった場合に限られている。本来は刑法違反などを想定しているが、独連銀の理事会は「人種差別発言も重大な過失」との見解で合意したようだ。

　ザラツィン氏は社会民主党（ＳＰＤ）の論客でベルリン州政府の要職などを歴任したものの、あからさまな人種差別には政府・与党内でも批判が強い。このため独連銀の異例の決断を評価する。

　だが非キリスト教徒や非欧米系住民への差別や偏見が根強く残るドイツ社会ではザラツィン氏を支持する声も多い。

　戦後、安価な労働力を確保する狙いで外国人労働者を積極的に受け入れたが、異文化との共存を許容する雰囲気が醸成されず、独社会は閉鎖的なままとの指摘もある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E39A8DE2E1E2EBE0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL





●UPDATE 1-Germans split over fate of race row banker - polls | Reuters　Wed Sep 1, 2010

A survey by pollster Emnid for N24 television showed 51 percent of respondents saw no need for the Bundesbank to fire board member Sarrazin, with 32 percent taking the opposite view.

But another poll by YouGov for Bild newspaper said 42 percent considered Sarrazin no longer acceptable for the job, with 34 percent seeing him as still acceptable and 25 percent undecided. Both surveys polled around 1,000 Germans.

The Emnid poll people showed more disagreeing with than backing the views of the banker, who has set out his musings on immigrants in a new book "Deutschland schafft sich ab" (Germany does away with itself).

Some 35 percent of respondents said they "rather rejected" his theories, which have been applauded by far-right parties at home and abroad, with only 30 percent taking the opposite view.

Still, 56 percent of those polled said migrants were to blame for their integration problems, while only 11 percent held the opinion that Germans were responsible for the difficulties.

In his book, Sarrazin writes: "I don't want my grandchildren and great-grandchildren to live in a mostly Muslim country where Turkish and Arabic are widely spoken, women wear headscarves and the day's rhythm is determined by the call of the muezzin."
http://www.reuters.com/article/idUSLDE6801ZT20100901





●フランス：ロマ退去、姿勢強化　政権内部からの批判も　毎日新聞　2010年9月2日

　【パリ福原直樹】フランス国内を放浪するロマ族について、サルコジ政権が「パリの窃盗の５分の１はロマの仕業だ」などと指摘、出身国への国外退去を加速する姿勢を強めている。同政権の姿勢には国際社会から強い批判が出ており、ロマの出身国であるルーマニアも欧州連合（ＥＵ）での討議を要求するなど、問題は広がる一方だ。

　仏のオルトフー内相とベッソン移民相は８月３０日、「パリで過去１８カ月間、（ロマ中心の）ルーマニア人の犯罪は２・６倍に増えた」とも指摘。「（ロマによる）窃盗や、しつこい物ごいへの対抗手段」として今後、より簡単にロマをルーマニアなどの出身国に退去させる手段を考慮するとした。

　仏では７月、国内を放浪する「非定住者」が商店を略奪するなどの暴動が発生。サルコジ大統領はロマ族などの違法キャンプの撤去方針を示し、ここ１カ月で約１０００人をルーマニアとブルガリアに帰還させた。仏政府によると、今年のロマ国外退去者はすでに約８３００人と、昨年１年の約７９００人を大きく上回っている。

　これには国連などのほか、欧州安保を目指す全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）も強く批判。サルコジ政権内部からも「人権侵害」との批判が出始めている。

　ルーマニアからの報道によると、同国のバコンスキ外相は「（仏の姿勢は）問題の根本的解決にならない」として、欧州レベルでの討議を求めた。一方、ルーマニアのロマ援助団体「ロマ市民連合」は仏製品不買運動のほか、欧州各国の仏大使館前での抗議活動を呼び掛けている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100902ddm007030154000c.html





●ＥＵ：少数民族ロマの対応に揺れる　治安維持か人権尊重か　毎日新聞　2010年8月23日

　【ブリュッセル福島良典】欧州に暮らす少数民族ロマへの対応を巡り、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が揺れている。犯罪対策の一環として約２００人のロマを出身国ルーマニアなどに送還したフランスに続き、多数のロマを抱えるイタリアがＥＵに国外追放の許可を求める考えを明らかにした。特定集団の排除による「国内治安の維持」か、欧州市民として自由に暮らす「人権の尊重」か－－。ロマの扱いは欧州に難題を突き付けている。

　フランスのサルコジ政権は７月２８日、国内にあるロマなどの違法キャンプ３００カ所の撤去や、犯罪者の強制送還を含むロマ対策の強化を発表した。８月６日に違法キャンプの撤去を開始したのに続き、政府は１９、２０の両日、２１６人のロマに帰国費用を渡し、ルーマニアとブルガリアに帰還させた。

　これを受け、イタリアのマローニ内相は２１日付イタリア紙コリエレ・デラ・セラで、ロマによる自主的な帰還に任せたフランスの措置では不十分だと指摘。「最低限の収入や定住地などの生活条件を満たしていないと判断されたＥＵ加盟国の市民」を国外追放する許可を９月６日のＥＵ主要加盟国の内相会合で求める意向を表明した。

　人の移動の自由は物資の円滑な流通や、通貨の共通化と並ぶＥＵの基盤だ。しかし、「国境なき欧州」で増加する不法滞在者の取り締まりは各国政府にとって頭痛の種になっている。「欧州市民の移動の自由」を強調するＥＵに対して、ロマ送還国のフランス、出身国のルーマニアともに「ロマが欧州社会に溶け込むためのＥＵレベルの計画」の立案を急ぐよう促している。

　ルーマニアとブルガリアは０７年１月にＥＵ入りしたばかりの新規加盟国。「駆け込み加盟」の色彩が濃く、ＥＵは組織犯罪や政府高官による汚職の摘発を強化するよう両国政府に求め続けている。両国からフランスやイタリアなどへのロマの流入は、ＥＵ域内の「東西格差」が人口移動という形で噴出している現象でもある。

　ロマ送還には人権団体や国際機関に加え、ローマ・カトリック教会が抗議の声を強めている。ローマ法王ベネディクト１６世は２２日、「人間の多様性」を受け入れるよう説き、フランス政府の措置を暗に批判した。また、フランス北部でロマ支援に取り組む神父が抗議の意思表示として勲章の返上を宣言するなど、ロマ送還への非難がカトリック界で広がっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100824k0000m030065000c.html






●看護師試験、インドネシアとフィリピンの計３人合格　2010年3月26日　朝日新聞

　厚生労働省は２６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者３人が国家試験に合格した、と発表した。受け入れを始めた２００８年以来、合格者が出たのは初めて。

　合格したのは新潟県の三之町病院（三条市）のインドネシア人２人と、栃木県の足利赤十字病院（足利市）のフィリピン人１人。日本人も含めた全体の合格者は４万７３４０人で合格率は９０％だったが、両国から来て研修中の看護師候補者は今回は２５４人が受験し、１％だった。

　「受験番号を見つけた時は安心してうれしかったです」。三之町病院のリア・アグスティナさん（２６）とヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）は合格後の会見で笑顔をみせた。

　午後２時。鎌田健一病院長らとパソコンの前で発表を待った。同省のウェブサイトで合格者の番号を検索。病院の職員らが後ろから画面をのぞきこみ２人の番号を見つけると、歓声と拍手が起こった。

　協定では看護師候補者は滞在期間の３年以内に日本語による国家試験に合格できなければ帰国しなければならない。厚労省は今後、日本語を教える研修費の助成など施設での語学教育を支援する方針。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201003260270.html





【私のコメント】
独連銀のザラツィン理事がイスラム教徒を問題視する書物を出版して更迭される一方で、フランスでは東欧から流入したロマが強制送還されている。欧州で移民問題が重大な政治問題として取り上げられはじめたことの証である。ザラツィン理事の主張についてはドイツの世論は賛否まっぷたつに割れている。しかし、イスラム教徒がドイツ社会に統合されていないことについては、圧倒的多数が移民側に問題があるという結果が出ていることを考えると、ドイツ人の大多数は本音ではイスラム移民を嫌悪しているのだと思われる。

私は、ザラツィン理事の発言や更迭劇はドイツ支配階層の意向を受けたものであり、ドイツ人に移民問題を提起することが目的であると考えている。今回の更迭劇で彼が8月30日に出版した「自壊していくドイツ」は大ベストセラーになることだろう。そして、ドイツ人の大多数が移民問題を直視しはじめることだろう。今後採られうる政策としては、モスクの新設禁止、女性のヘッドスカーフの禁止、コーランを大音量で流すことの禁止などが考えられる。しかし、その様な穏健な政策だけでイスラム教徒たちがドイツ社会に統合されたり、祖国に帰国したりするとは考え難い。結局は、かつてナチスが行ったように強制的にイスラム教徒を東方に向けて送還するしかないと私は想像する。イタリアのマローニ内相が主張するロマの強制送還構想はそのはしりではないだろうか。ドイツはナチスが行ったユダヤ人迫害の記憶が強烈であり、これまで移民問題に真正面から取り組んでこなかった。しかし、欧州の中核であるドイツにはもはやその様な姿勢は許されない、とドイツ支配階層は決意したのではないかと思われる。

イスラム教は、他教徒との婚姻を禁じており、婚姻の為にはイスラムに改宗せねばならない。また、改宗を禁止している。このような点で、イスラム教は他の宗教と共存しにくい様に思われる。今後の日本は東アジアの中核国家となり、インドネシア人・マレーシア人・パキスタン人・アラブ人・ウイグル人・カザフ人、中国の回族などのイスラム教徒が訪日することが考えられる。しかし、日本という国家を維持し繁栄させていく為にはイスラム教は有害であり、日本に在住するイスラム教徒を一定数以下に制限しておく必要があるだろう。

日本は他の先進国の優れたところは熱狂的に取り入れるが、良くないと思われるところは決して取り入れないという伝統を持っている。平安時代に中国から宦官や纏足を輸入することがなかったこと、安土桃山時代や明治時代に欧米からキリスト教という一神教を輸入しなかったこと、第二次大戦後に欧米のように低賃金労働者の移民を受け入れなかったこと、現在も欧州の死刑廃止運動を取り入れていないことなどが挙げられる。日本人は一神教は排他的であり好ましくないと考えているのだ。イスラムはキリスト教より更に排他的であり、ムスリムを日本に受け入れることは多大な害悪をもたらすと考える。その意味で、インドネシアからの看護師や介護士の受け入れに私は大反対である。日本支配階層も本音ではインドネシアやフィリピンからの看護師・介護士受け入れには反対しており、それ故に日本の国家試験に合格するという高いハードルを設けて事実上受け入れを拒否したのだと思われる。

仏教はヒンズー教の影響を受けており多神教的性格を持つ。中国の道教、日本の神道も多神教である。従って、日本は移民を高度の知識・技能を有する人材に限定するだけではなく、その出身国や宗教を仏教圏に限定し、イスラム圏やヒンズー圏からの移民は受け入れないという方針を打ち出すべきであると私は考える。キリスト教徒の移民も日本文化への統合を考えると好ましくないだろう。移民を受け入れて経済発展することよりも、日本らしさを維持し、日本的文明を維持・発展させていくことの方が重要であるというのが私の結論である。







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