写真はロン・ポール下院議員
●ドル覇権の終焉:ロン・ポール下院議員の議会演説 2006年2月15日 (その1)
●ドル覇権の終焉:ロン・ポール下院議員の議会演説 2006年2月15日 (その2)
●ロン・ポール米下院議員の「正直通貨法案」。そして、FRBを廃棄せよ、と。 [週刊日本新聞]
●米国連邦議会でロン・ポール議員が小ブッシュの戦争陰謀を厳しく非難
●Ron Paul議員を2008年の大統領選挙の共和党候補として支援するホームページRon Paul 2008
●BenjaminFulford: 英米秘密結社の天敵が共和党ディベートで勝ちました
英米秘密結社の天敵が共和党ディベートで勝ちました。
先週末カルフォニアでの共和党大統領候補のディベートで、英米秘密結社の天敵であるRon Paul上議員が勝ちました。
MSNBCの世論調査では共和党大統領候補のディベート前には人気の低かったRon Paul上議員だが、勝利によりいきなり断突上位にのし上がった。
しかし英米マスコミは一切それを報じない。
Ron Paul上議員は米連銀の権限を議会に取り戻すという、結社にとって恐ろしい政策を提案している。
●2億5540万の瞳 ビューティフル・ジャパン : ドル紙幣印刷利権に切込んだ共和党のロン・ポール(Ron Paul)上院議員が情報規制されたらしい
先週末カルフォニアでの共和党大統領候補のディベートで、英米秘密結社の天敵であるRon Paul上議員が勝ちました。 MSNBCの世論調査では共和党大統領候補のディベート前には人気の低かったRon Paul上議員だが、勝利によりいきなり断突上位にのし上がった。 しかし英米マスコミは一切それを報じない。Ron Paul上議員は米連銀の権限を議会に取り戻すという、結社にとって恐ろしい政策を提案している。
アメリカではマードックが手に入れたマイスペースが、言論統制を開始しているとのこと。アレックス・ジョーンズのサイトで出ていました。共和党リバータリアンのロン・ポールが、オンライン投票で上位につけた後になって、マイスペースでロン・ポールを紹介する記事を掲示板に投稿すると、その人のアカウントがロックされてしまう仕掛けになっているようです。
米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になって いる。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル 紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。 FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。
FRBは紙幣を印刷する。実際には印刷所が印刷するので FRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数%のレンタル料金が 課されている。 現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数%を「ピンハネ」 している事になる。 しかもこの「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの 経営者個人の懐に転がり込む。
世界経済の数%、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも 違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。 もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は 何故か違法にもFRBが発行している。
●マイク・グラベルを合衆国大統領に!
●暗いニュースリンク: 異色のド根性大統領候補:マイク・グラベル
討論会直後から、マイク・グラベルの公式サイトはオバマ、ヒラリーを超えるアクセスが殺到し、あまりの負荷に耐え切れず、ページが表示されなくなった。ブロガー達は献金しようとしてもサイトにアクセスできないと文句を言い始めた。
一番驚いているのはマイク・グラベル選挙チームのスタッフらしい。財務を担当するエリオット・ジャコブソンはボストン・グローブ紙の取材に対してこう言った:「彼はエドワーズ候補の散髪代より少ないお金で選挙活動を開始したんですよ。」(エドワーズ候補はビバリーヒルズのカリスマ美容師に1回400ドルで髪を切ってもらっている。豪邸の新築に加え、その成金趣味が本人の公約である“貧困層の救済”にふさわしくないという批判の声がある。)
グラベル本人も討論会の後で貧窮ぶりを吐露している。「今、一泊55ドルのモーテルに泊まってるんだ。もしこの後さらに討論会があるなら、ヒッチハイクしなきゃいけない。」
ヒッチハイク?-ご冗談でしょうグラベルさん?-さらにグローブ紙はこんなことも報じている。:「今月上旬、グラベルはニューヨークで選挙活動を終えてからバージニア州アーリントンの自宅へ帰るため、ヴァン・ムース・バスの乗客列に25ドルの切符を持って並んでいた。」
なんと、76歳のマイク・グラベル合衆国大統領候補は、移動手段に格安の長距離バスを使っているというのだ。専用ジェット機3機で全米を遊説するヒラリーとはえらい違いである。
こんなにお金のない人間が大統領選に名乗り出るとは非常に奇妙で無謀だ。ワシントンポスト紙の候補者紹介ページには、マイク・グラベルの職歴として「タクシードライバー」とある。退役直後の1950年代に、NYでタクシードライバーをしていたらしいのだ。この老人は何を考え、何をしてきたのだろう。何が彼をあんなにも怒りへと駆り立てるのだろうか?なぜ彼は他の民主党候補者達とあんなにも違うのか?
<中略>
グラベルは掲げる政策も個性的だ。彼は、直接民主制実現に向けた国民投票制度の導入を主張し、法人税・所得税を全面撤廃して代わりに消費税を一律23%にすると言っている-過激すぎて実現の可能性はどれも低い。
だが、マイク・グラベルのド根性人生は、アメリカが世界に対して誇るべき数少ない側面を反映しているように感じる。爆撃外交を重ねる脅迫盗聴大統領ばかり目立つアメリカよりも、マイク・グラベルが評価されるようなアメリカのほうが、本当は誰だって好きなはずだ。
米世論調査専門家ゾグビーは言う:「国民はマイク・グラベルについて話題にしています。彼にバスの切符を買う金が続く限り、国民はもう数ヶ月は彼の言葉を聞くでしょうね。」
●ビン・ラディンのハイテク攻撃を想定した「アマルガム・ヴァーゴ」(911/テロ/陰謀) / ヒロさん日記
大統領選の民主党候補クシニッチは、911テロの再調査を主張し、チェイニー副大統領の弾劾裁判を法案として提出している。ブッシュを弾劾しても、黒幕のチェイニーが大統領に昇格してしまうと、もう1度弾劾をやるハメになる。2度の弾劾裁判をやるのは時間の無駄なので、はじめからチェイニーを狙い撃ちだ。
民主党のクシニッチは頑張っているとはいえ、影が薄い。それよりも、ベンジャミン・フルフォードが書いているように、共和党の大統領候補でロン・ポールがダントツの躍進していることが大激震となっている。(アレックス・ジョーンズの記事はこちら)
ロン・ポールも911の再調査を主張し、「Patriots Question 9/11」として名を連ねる。また、1953年のCIAイラン工作や、1964年のトンキン湾自作自演をことあるごとに持ち出し、軍産複合体とCIAの危険を訴える。そして極めつけは、1913年以来、私企業がアメリカ金融を牛耳る結果になっている「連邦準備制度」を解体し、通貨発行・金融政策の決定権を議会に取り戻そうとしていることだ。
●東條英機元首相の孫 由布子氏、参院選出馬へ 産経新聞 2007/05/07
東條英機元首相の孫で、民間非営利団体理事長の東條由布子(ゆうこ)氏(67)が、今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが7日、分かった。東京選挙区に無所属出馬する可能性が高い。
由布子氏は保守派論客として、靖国神社のいわゆる「A級戦犯」分祠(ぶんし)に否定的な立場で活動。東京裁判の違法性や天皇の靖国神社参拝の実現、高齢者福祉の充実などを主張している。著書に「祖父東條英機『一切語るなかれ』」などがある。
【私のコメント】
民主党のマイク・グラベル候補の所得税・法人税全廃という政策はやや非現実的と思われる。間接税25%は欧州では平均的水準だが欧州諸国で所得税・法人税が廃止されていないことを考えると、グラベル候補の政策で米国の財政支出を賄うことは不可能だろう。ただ、グラベル候補の「移動手段に格安の長距離バスを使っている」というのはいかにも米国人好みであり、かなりの人気を集める可能性がある。
私は、グラベル候補のこの戦略は田中宇氏の言うブッシュ政権の「イラク戦争でわざと負けて世界を多極化させる」という政策の一環として実行されているのではないかと想像する。タクシードライバーの職歴を宣伝し、一泊55ドルのモーテルに宿泊し、25ドルの長距離バスで移動するというのは如何に庶民派としても出来過ぎた話だ。田中真紀子代議士が演説の直前に安物の服に着替えるという話を連想させる。
政治家としてのブランクの長いグラベル候補よりも注目すべきなのはロン・ポール議員だろう。彼はテキサス州の海岸沿いの油田地帯の第14選挙区から選出されており共和党所属。産婦人科医の経歴を持ちつつ、長年政治活動にも関わっている。
この議員が2006年2月15日に下院で行った「ドル覇権の終わり」と題する演説を読むだけで我々はドル覇権の始まり、ニクソンショック、石油ドル体制、イラク戦争とユーロ建て石油輸出の関係、ベネズエラのユーロ建て石油輸出とクーデター騒ぎとの関係についての事実を知ることができる。そして、来るべきドル覇権破綻の結果何が起こるかも彼は予告している。
一年以上前の演説であるが、現時点でもその重要性は失われていないことから冒頭にも挙げたリンク(その1、その2)にて全文を日本語訳した。米国の議員が余りに率直に真実を語っていることにお読みになった皆さんは感動することだろう。
彼はブッシュ大統領と出身地・政党を同じくしながら従来からブッシュ政権の政策を激しく批判している。911事件以後米国は戦時体制となり、米国国内での激しい党派対立の結果多くの死傷者も出ている様であるが、ロン・ポール議員は暗殺されるどころか逆に共和党公式候補として引き続き選ばれ、2006年の厳しい選挙を勝ち抜いている。このことから想像されるのは、ロン・ポール議員はブッシュ政権の本音をブッシュ大統領に代わって代弁している人物であり、ブッシュ大統領も民主・共和両政党の次期大統領選の有力候補者たちもその本音を理解しつつ愚かな強硬論を主張して有権者に嘲笑されるという役割を俳優として演じているだけではないかということだ。
ブッシュ政権が「わざと負けて目的を達成する」という東洋的戦略を採る場合、それを自国の大統領選挙戦内で実行できれば米国政府の力で完全に管理可能であり、米国にとって最も望ましい戦略であると思われる。今後米国で大統領選挙の候補者間の戦いが進む中で、マイク・グラベル元上院議員とロン・ポール下院議員の主張は必ず人々の間に広まっていくだろう。その結果として、通貨発行権をFRBから剥奪して財務省に与えるという彼の主張が実現に向かうかもしれない。
日本に於いても、今年7月22日に行われる参議院選挙(衆参同日選挙になるかもしれないと私は想像している)で、第二次大戦時に首相を務めA級戦犯として絞首刑となった東条英機の孫娘である東條由布子が立候補を予定している。日本に於いても、7月22日の国政選挙を巡る選挙戦を通じて大東亜戦争の再評価が進むことになるのかもしれない。
私が冒頭リンクのロン・ポール下院議員の議会演説の中で特に重要であると思う部分は、「この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。」と言う一節である。
国際基軸通貨の発行国は産油国と似た状態にあると思う。サウジアラビアとイエメンやヨルダンを比較すると前者は非常に富裕だが、原油輸出以外の産業はほとんど育っていない。現在は貧しいとしても、農業・観光業などの持続可能な産業を有するイエメンやヨルダンの方が将来性はあるように思われる。今は豊富に産出される石油や天然ガスが枯渇した時、あるいは原子力や核融合にエネルギー源が移行したとき、額に汗して働くことを忘れてしまった中東産油国の人々は収入源を起たれて悲惨な運命を辿ることになるかもしれない。
ノルウェーとスウェーデンの比較の方がより適切かもしれない。人種・民族・気候ともほとんど違いのない両国だが、ノルウェーの方が物価がかなり高くなっている。これは北海油田・ガス田の存在により通貨が高くなっていることが一因と思われる。しかし、その物価高・通貨高の為にノルウェーにはスウェーデンのエリクソンやサーブ、あるいはフィンランドのノキア等に匹敵する企業が存在することが困難になっているとも言えるだろう。近い将来に北海油田・ガス田が枯渇すると予想されているが、その時にノルウェーや連合王国の通貨は大幅に下落し、他のEU諸国と同様の物価・金利水準となって競争力ある製造業の活動が可能になるのかもしれない。
米国の世界覇権が崩壊した後の世界の通貨体制がどの様なものになるかは私は想像が付かないが、金本位制の復活には問題があり、現状と同様の非兌換紙幣体制が継続されるのではないかと想像する。その場合、円やユーロといった主要国の通貨は現在のドルと同様の国際基軸通貨として扱われる可能性が高いだろう。しかし、仮に円が部分的にしろ国際基軸通貨になるとすれば日本の製造業は破滅的な打撃を受けることだろう。現在、東アジアではアジア共通通貨単位(ACU)の創設が検討されているが、円をACUに統合せず各国通貨をそのまま存続させる方が良いように思われる。このことは世界最大の統一経済圏となる欧州でより深刻かもしれない。欧州諸国の製造業を維持するためには、統一通貨ユーロを国際基軸通貨にしないことが必要になるのではないかと想像する。その為には、マルクやフランと言った各国の独自通貨を復活させることが必要になるのかもしれない。またあるいは、統一通貨ユーロを維持したままでユーロ圏の製造業を維持する妙案があるのかもしれない。
http://my.shadow-city.jp/?eid=428966
サーベラスはケルベロス
おいらの飼い犬はるんみぃという名前で、タイ語で熊おじさんという意味なんだけどね。女の子なんだが。黒い甲斐犬で、見たところ狼かタスマニアデビルみたいなんで、小学生から「あ、ケモノがいる」とか言われたりするんだが、実は物凄く臆病で、カミナリと花火が大嫌いだ。特技は後ろに2メーターくらい飛びあがって逃げる事。横にも飛ぶね。これ、甲斐犬の特徴で、なんせ賢いから正面から行かない。どうしても戦わなきゃならない時は、逃げるフリして横から突然、攻撃する。でも、強敵と出会うと、人間の後ろに隠れてツンツンと突っつく。「お前、行け!」というわけだ。実に賢い。さすがにネットゲリラの犬である。黒犬に外れナシという言葉があるんだけどね。
で、ケルベロスというのは地獄の番犬なわけだ。おいらのるんみぃも、犬が怖い人から見たら、狼みたいな顔した凶暴なケルベロスに見えるかも知れない。まっ黒だし。ところが、ここにもまたケルベロスと呼ばれるヤツがいる。こっちはまったくもって可愛げがないんだが。それはサーベラス・キャピタル・マネジメントだ。サーベラスとは、地獄の番犬ケルベロスの英語読みなんだが、自称、地獄の番犬という投資ファンドというのも怖いよね。で、この会社はアメリカの元副大統領ダン・クエールが顧問を務め、現会長はブッシュ政権下の財務長官だったジョン・スノー。 完全な政商だ。
ところで。
おいら思うに、支那やキムチが日本叩きに懸命になるのは、陽動作戦なのだ。アメリカが、というか、その背後のユダヤが日本を乗っ取ろうとしている、その事実を隠蔽し、敵を矮小化させる目くらまし。お人好しのブロガーたちが陽動作戦にひっかかってカッカッと熱くなっている背後で何が進行しているか。犯罪者の巣窟六本木ヒルズに棲んでいる森喜朗が、一晩100万のスイートルームで暮らす小泉純一郎が、日本を外資に売り渡そうとしている。その密議から国民の目を逸らすための工作だ。騙されるな。で、ケルベロスが日本で投資した案件。
* あおぞら銀行
* 昭和地所(本社:東京都中央区京橋)
* 国際興業
* 西武ホールディングス
日債銀問題では本間という人が死んでいるんだが、どれだけの国費が注ぎ込まれているのか。叩いて安く買うのがユダヤ商法。国際興業にも国費が注ぎ込まれている。つうか、多額の不良債権を抱えた会社の、その不良債権を銀行に放棄させ、身軽にしたところで買収という形なんだが、その銀行には公的資金を導入して誤魔化すという間接金融だ。中身は、外資に無償で日本の資産を贈呈しているに他ならない。
複数のHN、ブログ名で信用させているらしいです。
寸借詐欺@テクニック
http://www.nikaidou.com/2007/04/post_161.html
http://my.shadow-city.jp/?eid=416908#
http://d.hatena.ne.jp/mahotan/20060918
http://otd2.jbbs.livedoor.jp/231124/bbs_tree
-------<以下2chからの転載>-----------
すいません
旧宮家復活ファンドもよろしくお願いします。
(まだまだ募集中らしいですよ)
↓
http://midnight-run.iza.ne.jp/blog/entry/170264/
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※恥ずかしいから読まないで下さい、キャッツ
☆金持ちなら『noblesse oblige』。偉い。
金なくしてここまでやるのは困難。偉い。
どっちだろうが敬意を払われるのは有言実行している人間さね。
ふぇっふぇっふぇっ。
投稿者 喜多龍之介 : 2006年09月07日 16:38
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こんばんは、てっくさん。
あ〜あ…「書くかもしらん♪」と仰ってはおられましたが、
まさか、まーさーかーお書きになるとは思いませんでした。
でも良い珍道中でしたね(笑)。
前からてっくさんの事を無条件に「信じて」いましたが、
やはり自分の直感に驚かざるを得ません。
こういう事は「理屈」じゃありませんね。
「無条件」に“そう”なのだから仕方がないわけです。
全て天の采配だと思います。
でなけりゃ説明できない事が多すぎた(笑)。
無理せず無茶して下さい。
私も自分の役割、約束は死んでも果たします。
では。
投稿者 喜多龍之介 : 2007年01月11日 19:56
http://tech.heteml.jp/2007/01/post_896.html#comments
お後がよろしいようで
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温室効果ガス対策を米大統領が指示、最高裁判決で方針転換
2007年5月15日(火)10:33
* 読売新聞
【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は14日、地球温暖化対策で自動車からの二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出削減に向けた規制を立案するよう、環境保護局(EPA)はじめ運輸、エネルギー、農務の関係4省庁に指示した。
今秋に規制案を公表して関係者の意見を集め、2008年末までに最終決定する。
ブッシュ政権はこれまで、乗用車の排ガス規制を変更する権限は議会にあるとの法解釈や、規制強化が経済に悪影響を与えることを挙げ、CO2規制を見送ってきた。
だが、4月に連邦最高裁がEPAに対し、温室効果ガス規制を義務付ける判決を出したのを受け、方針転換した。大統領が今年の一般教書演説で打ち出した「今後10年間でガソリン消費を20%減らす」構想に基づき、<1>メーカー・車種ごとの排ガス規制強化<2>エタノールなど代替エネルギーの義務的導入―― の二本柱を盛り込む見込みだ。