中国政府が自衛隊機派遣を要請したのはなぜか？

●中国が自衛隊機派遣を要請　四川大地震で　産経新聞　2008.5.28　

中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し自衛隊機の派遣を要請してきたことが２８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「被災地に飛行機で運んでほしい。その際には自衛隊機でも構わない」と要請してきているという。

　この要請について防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

　日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。

　自衛隊機が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに政府としては現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

　同地震では米空軍の輸送機２機が人道支援物資を送るため１８日に成都に到着している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080528/plc0805281742014-n1.htm








●自衛隊機派遣打診で、対日重視の姿勢示す　中国 　産経新聞　2008.5.28

【北京＝野口東秀】四川大地震で自衛隊機派遣をも打診した中国政府の決断は、日中関係に大きな転換をもたらす可能性を秘めている。胡錦濤国家主席の訪日に続き、日本の国際緊急援助隊の救助活動などにより対日感情が好転しているこの機に、自衛隊機派遣で、軍など対日強硬派を抑え対日重視の姿勢を示す狙いもありそうだ。

　中国では、一党独裁体制を敷く中国共産党の成り立ち自体が抗日戦争にあり、旧日本軍の残虐さを含む抗日教育が強化され、「反日感情」と「愛国主義」を生んできた。「日の丸」も、過去の「対中侵略」の歴史をほうふつさせる象徴となってきた。

　しかし、先の胡主席の訪日は「暖春の旅」と称された。その後に発生した四川大地震では、日本の援助隊が外国としては一番乗りで被災地に到着。現地で「生命をかけてひたむきに努力」（中国紙）した事実は中国メディアに大きく報じられ、医療隊の活動とともに、高く評価され感謝されている。

　自衛隊機派遣の打診はこれに続くものだが、中国側は「救援活動で輸送機が不足し窮しているわけではない」（軍関係者）という。また、「反日感情」や体面から、人民解放軍には反対論があるとみられる。

　日本の救助隊は、山奥の生存者が極めて低い場所での活動を指定され、十分に能力を発揮できなかったが、その裏には災害現場を管轄する軍の意向が働いていたとの指摘がある。被災現場で兵士の一部は、日本の救助隊に対する批判と反発を口にしていた。救助隊に対してすらそうした状況で、自衛隊ともなると、軍を含む対日強硬派の反発は容易に想像できる。

　にもかかわらず自衛隊機の派遣を打診したのは、（１）現実の問題としてテントなどの物資を大量に必要としている（２）国際協調重視の姿勢を国内外に示す（３）国民の対日感情をさらに好転させる効果を生む－という理由からだろう。とりわけ日中の良好な関係構築は胡主席にとり、なお影響力をもつ対日強硬派の江沢民前国家主席の存在を考えれば、政権基盤の強化につながる。

　被災現場の視察などを報じる国営テレビの宣伝もあって、胡主席と温家宝首相の株が急上昇。一方、「党中央人事などへの発言力を誇示した江沢民氏の影はかすみがちだ」（中国筋）との指摘もあるなかで、自衛隊機に“政治的な効果”も期待しているようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080528/chn0805282052009-n1.htm






●「やってくれ」空自機派遣で福田首相 　産経新聞　2008.5.28

　四川大地震を受けた航空自衛隊機による中国への援助物資輸送は、中国側の非公式打診からわずか１日というスピードで派遣の方針が固まった。戦後初の自衛隊機派遣を日中関係前進の象徴に位置づけたいという首相官邸の意向が通った格好だが、自衛隊や与党内には根強い中国側の「反日感情」を心配し「拙速ではないか」と懸念する声も出ている。

　町村信孝官房長官は２８日の会見で、中国側の支援要請について「自衛隊が現地で活動するということではない」と前置きした上で、「自衛隊のテント、毛布を自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたい、という趣旨だと理解している」と述べた。

　今回の活動について、政府は「大きくてまとまった数のテントを持っているのは、やっぱり軍なんだ」（政府筋）と強調する。輸送手段についても、民間機のチャーターも検討したが、十分な長さの滑走路が必要なことなどから、Ｃ１３０輸送機ならば「機動的に動ける」（政府関係者）との判断に傾いた。

　最後は、やはり首相の意向が大きく影響した。第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）出席のため横浜にいる福田康夫首相は、秘書官を通じて「やってくれ」と指示。自衛隊機派遣への流れを作った。

　与党内には「中国政府が自衛隊機を受け入れたら、画期的なことだ」と首相の決断を評価する向きは強い。ただ、「中国政府が、国民感情を考えて自衛隊の応援を求めるはずがない。背に腹は代えられないところまで中国政府はきているということなのか」（自民党中堅）と、官邸の姿勢を「前のめり」だと警戒する声もある。

　一方、防衛省・自衛隊にも戸惑いが広がっている。支援要請があった時点で空自トップの田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長はオーストラリアに出張中で、斎藤隆統合幕僚長が２９日に予定していた海外出張出発を遅らせるなど、対応に追われた。

　空自が保有するＣ１３０輸送機は１６機だが、３機はイラク復興支援特別措置法での輸送任務でクウェートに派遣されている。ところが、派遣部隊入れ替えのためさらに２機が使用できず、定期点検・整備に４機がかかっており、実働可能７機という「オペレーション上は最悪のタイミング」（空自幹部）に重なった。

　また、派遣されるのはイラク上空で地対空ミサイルに狙われる危険性を減らすため、機体全体を空色に塗り替えた２機となる見通し。国外派遣の準備状況に加え、緑色系の迷彩塗装を施した従来タイプでは、「中国側に軍国主義的なイメージを与える」（防衛省筋）との配慮もある。

　防衛省関係者は中国の派遣要請について「中国では軍に指令を出せば最も早く動くが、法令に縛られた日本では逆。民間運送会社の方が手配が早い」と両国の「軍」に対する文化の違いを指摘する。。省内には「人道上の話なので意義がある」と評価する声がある一方、「首相官邸が日中関係をアピールする材料に使った」との冷めた見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080528/plc0805282303027-n1.htm







●チベット住民の人権侵害続く＝ダライ・ラマ、英議会で証言 　時事通信　2008/05/23

　【ロンドン２２日時事】訪英中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は２２日、下院議会外交委員会で中国の人権状況について証言。３月のチベット暴動後も住民の逮捕や拷問が続いていると非難するとともに、漢族の大量流入によりチベットの「文化的虐殺」が進んでいると訴えた。
　ダライ・ラマは「彼ら（中国当局）は人々を逮捕し、事情聴取する前に暴行などのひどい拷問を加えている」と指摘。また中国軍筋の情報として、当局は北京五輪後、１００万人の漢族をチベットに新たに移住させることを計画しているとし、「意図的でないにしろ、ある種の文化的虐殺が起きている」と中国の政策を批判した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052201100






●外交部：「ダライ・ラマは実際の行動を示すべき」 　中国情報局　　2008/05/23　

　　５月２２日、外交部の定例記者会見で秦剛報道官は四川大地震やダライ・ラマ、６カ国協議などの問題について記者の質問に答えた。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。
　　記者会見では、記者から「ロンドン滞在中、ダライ・ラマはチベットの現状が改善され、中国政府から招待されれば、北京五輪の開会式に参加したいと発言したが、中国側は招くつもりなのか。中国側とダライ・ラマの代理人は６月に２回目の会談を行うそうだが、これを実証し、次回の会談の内容を説明してほしい」という質問が寄せられた。
　　この質問に対し、秦剛報道官は「ダライ・ラマ側の意見は耳にしている。もしダライ・ラマ側が本気で祖国や北京五輪に何か貢献したいのなら、祖国分裂活動や暴力事件の計画、扇動、北京五輪への破壊を止め、実際の行動で示すべきだ。次回の会談の具体的な時間は検討中で、現在、国内の各部門は全ての力を震災救援の作業のために注いでいる」と述べた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0523&f=politics_0523_007.shtml





●ダライ・ラマ訪問で英非難　産経新聞　2008.5.24

　中国外務省の秦剛副報道局長は２４日、英国がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪英を認め、ブラウン首相が２３日に会談したことについて談話を発表、「中国の内政に干渉し、中国の国民の感情を著しく傷つけた」と非難し、「強い不満と断固たる反対」を表明した。
　秦副局長は「チベット問題は中国の内政」とあらためて強調。英政府がこれまでチベット独立を支持しない方針を何度も表明してきたとして、「実際の行動」で約束を実行するよう求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080524/chn0805242042009-n1.htm






●「対中支援を停止」独開発相が表明、ダライ・ラマと会談　　日本経済新聞　2008年5月20日

　【ベルリン＝赤川省吾】訪独中のチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談したドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相は19日、記者団に対し、「（チベットでの暴力が続くあいだは）対中経済支援を凍結する」と表明した。人権侵害を憂慮する姿勢を示すことで問題解決への外交圧力を強めた格好だが、中国政府が猛反発し、独中関係が再び冷え込む可能性もある。
　具体的には政府開発援助（ＯＤＡ）などの経済支援策を両国間で話し合う「独中政府協議」の開催を見合わせる。ドイツ政府は温暖化対策や環境保全を重点分野に指定し、2007年は6700万ユーロ（約100億円）を拠出している。
　開発省によると3月のチベット騒乱以降、協議自体を停止しており、報道担当官は日本経済新聞社の取材に対し、「再開しない限り、今後の経済支援はできない仕組みだ」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080520AT2M1902P19052008.html







●中国、ドイツを批判・ダライ・ラマとの会談は「内政干渉」　日本経済新聞　2008年5月20日

　【北京＝佐藤賢】中国外務省の秦剛副報道局長は20日の記者会見で、ドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことについて「中国への内政干渉に反対する。独政府はチベット独立への不支持を表明しており、実際の行動で約束を果たすよう希望する」と批判した。
　昨年9月にメルケル独首相がダライ・ラマと会談したことに中国が反発し、中独関係は悪化したが、今年1月に独政府が「チベット独立への不支持」を表明し、関係修復を進めていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080520AT2M2003120052008.html







●チャイナ・ハンズが見た日本⑤大衆化した「中国ＶＳ世界」　NET EYE プロの視点　2008/5/14　

　これまで中国と各国の間で、領土紛争や技術スパイなどさまざまの問題が発生し、それは増え続けてきたが、多くは二国間問題として処理されてきた。

　しかし、先進国のチャイナハンズやさまざまの分野の専門家は、強大化した中国に対するには連合して当たるしかない、との共通認識で次第に一致してきた。安全保障はもちろんのこと、人権、先端技術の保護、国際金融、環境など、多くの分野の専門家が「異質な中国ＶＳ世界」の図式を語る時代に入りかけていた（「チャイナハンズが見る日本②義和団モデル」＝２００８年２月２７日参照）。

　そこに、突然、世界共通の認識となり始めた普通の人々の中国に対する違和感や脅威感。こうした感情こそは、専門家の世界の論理的な「中国封じ込め策」に根を与えるに違いない。もちろん、これに対抗して中国も「対中包囲網」の結成を阻止すべく、硬軟の策を織り交ぜて各国に対することだろう。

　ある中国人が肩を落としてつぶやいた。「五輪までに、そしてその後も、思いもかけぬ摩擦が起こるだろう。そうなれば五輪は、期待していたような世界との和合の機会にはならないだろう」。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20080512n5b5c000_12.html










●Ｓ・ストーンさんに非難ごうごう＝「地震はチベットの報い」発言－四川大地震 　時事通信　2008/05/28
　【北京２８日時事】米人気女優シャロン・ストーンさんが中国・四川大地震について「悪いことをした報いじゃないの」と発言したことに、中国で怒りの声が上がっている。２８日付の京華時報によると、香港の映画会社は香港と大陸でストーンさんの作品の上映を中止。米中合作映画への出演もキャンセルされた。
　ストーンさんは２４日、カンヌ映画祭で香港記者に対し、地震はチベット問題への対応が悪いため起きた「カルマ」（業）ではないかと述べた。ストーンさんはチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持している。
　これに対し、中国や香港の芸能界、ネット市民から非難が集中。ストーンさんがモデルを務める仏化粧品クリスチャン・ディオールの不買呼び掛けも起き、ディオール社は「彼女個人の発言であり、わが社は認めていない」と釈明する声明を出した。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_date2&k=2008052800640







●胡錦濤訪日を採点する







【私のコメント】
5月28日に、中国政府が自衛隊機の派遣を要請したというニュースが報道された。実現すれば、日本軍が中国領土内で活動するのは第二次大戦以来初めてとなる。地震の被災地である四川省は第二次大戦中の重慶爆撃の記憶が残っていると思われ、地元民は複雑な感情だろう。中国国内では航空輸送力が不足しているとは思えず、自衛隊の派遣は政治的意味合いが深いと思われる。地震発生から二週間以上経過した今なぜ自衛隊機派遣を中国政府は要請したのだろうか？その答えはダライラマ訪欧にあると思われる。

5月13日から5月末までの予定で現在、ダライラマがドイツとイギリスを訪問している。ダライラマは各地で講演会を開催している他、ドイツではウィチョレクツォイル経済協力開発相が政府代表として会談、対中支援停止を決定しているし、英国ではブラウン首相やチャールズ皇太子と会談している。先の聖火リレー騒動の時にはフランスが中心になっていたが、今回は残る欧州の大国である英独両国の政府がダライラマを支持したことになるのだ。このことは中国政府にとっては大打撃である。また、中国政府が厳しく批判するダライラマを欧米の世論は歓迎している（シャロン・ストーンの発言はその象徴）ことも重要である。ダライラマ訪欧で国際的孤立が更に悪化した中国は、難局を打開するためにG8の一員である日本との友好関係の推進がどうしても必要になったのだと思われる。

5月18日に既に米軍機が成都に到着していることは、中国が米国との友好関係を望んでいることを示していると思われる。米国は現時点では日本と同様に中国の仮想敵国であるが、第二次大戦中は同盟国であった。第二次大戦中に敵国で現在も仮想敵国である日本の自衛隊機の派遣は中国の国民感情から考えてより抵抗が大きいと思われる。しかし、その抵抗を乗り越えねばならないほど現在の中国の国際的孤立は深刻である、ということだろう。

なお、自衛隊機が日本からもし北京までの輸送を行う場合は韓国の領空を通過することになるが、韓国政府がそれを容認するかどうかという問題も注目される。竹島問題で日韓両国の関係が冷却化している今、韓国政府も難しい選択を迫られそうだ。







【5月30日追記】
●政府、自衛隊機派遣見送り　中国側と調整つかず　産経新聞　2008.5.30

　政府は２９日、中国・四川大地震の被災者への物資を輸送するために、航空自衛隊のＣ１３０輸送機など自衛隊機を派遣することを見送ることを決めた。「中国政府の正式要請がない」（政府高官）うえに、テントなど物資の確保に時間がかかるなどの物理的要因もあり、中国側と調整がつかなかったためだ。この問題では、中国側は「支援要請はしたが、自衛隊機と限定したわけではない」と日本側の報道先行に困惑を示していた。政府はこれを受け、民間機による輸送の検討を本格化させる。

　政府は、２７日に北京の日本大使館に来た「追加支援がほしい。その際、（物資を運ぶのは）自衛隊であっても構わない」との要請を受け、Ｃ１３０輸送機５機を活用し、３日間８便でテント２００張や毛布３６００枚などの支援物資を四川省・成都に直接輸送する方向で調整を進めていた。中国側の正式要請があれば、石破茂防衛相が空自部隊に国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を出し、第１便３機が２４時間以内に中国に向け離陸。このほか、テント設営の要員として陸上自衛隊から６人、統幕から３０人派遣することも検討していた。

　だが、自衛隊機派遣構想が「マスコミに漏れすぎた」（政府関係者）こともあり、まだ旧日本軍に対する反発と抵抗感が強い中国側が態度を硬化させた。２８日夜の段階で「自衛隊派遣の可能性は五分五分」（外務省幹部）となっていた。町村信孝官房長官も２９日午後の記者会見で、「先方との調整が残っている」と述べ、直ちに派遣できるような段階には至っていないとの現状認識を表明。また、「中国政府の中にもいろんな考えもあるようだ」と、同政府内に自衛隊機に抵抗する勢力があることを示唆していた。

　政府サイドは、２７日の「要請」は「中国の武官」（政府高官）からだったが、「中国政府内の手続きが終わらないままの要請だったようだ」（政府関係者）とみている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080530/plc0805300139000-n1.htm