●米大統領、東欧でのＭＤ配備計画中止を表明 2009年9月18日 朝日新聞
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米政権は１７日、欧州の旧共産圏ポーランド、チェコにミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設を配備するとしてきた現行計画を中止すると発表した。イランから欧州への中・短距離ミサイルによる脅威を想定し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を軸に、１１年から新たなＭＤ計画を進める。
米国による東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。東欧配備の中止によって、年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれそうだ。
米国防総省は最新の情報として、欧州を射程に入れるイランの中・短距離ミサイル開発が予想より早く進む一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発は遅れていると分析した。これを受け、新システムの構築では「すでに能力が証明済みで、費用対効果が上がる技術を使う」（オバマ大統領）ことになった。
ゲーツ国防長官が記者会見で説明した新たな計画では、ＳＭ３と移動型レーダーによるシステムを１１年から配備。１５年にはＳＭ３を改変した地上配備型の移動式迎撃ミサイルも加えて、防衛能力を強化するなどとしている。その結果、チェコとポーランドに配備予定だったレーダーや地上配備型の迎撃ミサイルは不要になる、という理屈だ。
一方、東欧諸国が、対ロシア優先での切り捨て策と不満を抱くことに配慮し、オバマ大統領は「ポーランドやチェコとは今後も集団的な防衛で協力していく」と述べた。
米国はブッシュ政権下で、北朝鮮のミサイルの脅威を想定した限定的な地上配備型ミサイル防衛網を米本土の太平洋側に配備し、日本とも国際協力を進めてきた。路線変更が東欧配備の中止にとどまれば、直接の影響は小さいとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200909170447.html
●NATO事務総長、米露とMDシステム統合の考え示す : AFPBB News 2009年09月18日
【9月18日 AFP】北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は18日、米国、NATO、ロシアのミサイル防衛（MD）システムを統合する考えを示した。
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）のNATO本部で行った演説で、ラスムセン事務総長はロシアに対し、「欧州および国際社会の安全保障において、真のステークホルダー（利害関係者）となってほしい」と呼び掛けた。また、「われわれの時代が抱える大きな問題を解決するためには、パートナーとしてロシアが必要だ」と述べ、ロシアとの連携を強化していく考えを示した。
さらに事務総長は、「適切な時機に、米国、NATO、ロシアのMDシステムを連結する可能性を探るべきだ」と力説した。
前日にはバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、東欧におけるミサイル防衛（MD）施設建設計画の見直しを発表しており、NATO事務総長のコメントは、これに呼応するタイミングで行われた。
また、極東から米西海岸まで共同安全保障体制を築くとしたロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領の提案について、ラスムセン事務総長は、協議の用意があるとする一方で、ロシアにもイランの核開発問題で最大の影響力を行使するよう注文をつけた。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相も18日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の東欧ミサイル防衛計画を棚上げとしたオバマ大統領の決断を、「正しく勇気ある決断」と評価した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2643485/4617083
【私のコメント】
永らく米露両国の間の対立の焦点であった東欧・ポーランドとチェコへのミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設配備計画が中止となった。この背景には、米国が弱体化してもはやロシアを敵に回す余裕が無くなったことが挙げられる。また、米国が苦労しているアフガン占領問題で、ロシア・中央アジア上空経由の輸送を確保したいという狙いもあるだろう。この事件は、世界が米国一極体制から多極体制へと転換する大きな転換点の一つになると思われる。
東欧のポーランド・チェコは国民感情の面で共に反ドイツ・反ロシアの傾向が強い。両国は米国との同盟関係を支えにしてきたが、それが弱体化することで外交的に大きな打撃を受けるだろう。しかし、独仏連合とロシアの関係が良好である以上、東欧諸国もその輪に加わる以外に選択枝はないだろう。
また、米露関係の改善は、日露関係の改善に繋がる可能性がある。鳩山政権で北方領土問題が解決される可能性が高くなってきた様に思われる。
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【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米政権は１７日、欧州の旧共産圏ポーランド、チェコにミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設を配備するとしてきた現行計画を中止すると発表した。イランから欧州への中・短距離ミサイルによる脅威を想定し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を軸に、１１年から新たなＭＤ計画を進める。
米国による東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。東欧配備の中止によって、年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれそうだ。
米国防総省は最新の情報として、欧州を射程に入れるイランの中・短距離ミサイル開発が予想より早く進む一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発は遅れていると分析した。これを受け、新システムの構築では「すでに能力が証明済みで、費用対効果が上がる技術を使う」（オバマ大統領）ことになった。
ゲーツ国防長官が記者会見で説明した新たな計画では、ＳＭ３と移動型レーダーによるシステムを１１年から配備。１５年にはＳＭ３を改変した地上配備型の移動式迎撃ミサイルも加えて、防衛能力を強化するなどとしている。その結果、チェコとポーランドに配備予定だったレーダーや地上配備型の迎撃ミサイルは不要になる、という理屈だ。
一方、東欧諸国が、対ロシア優先での切り捨て策と不満を抱くことに配慮し、オバマ大統領は「ポーランドやチェコとは今後も集団的な防衛で協力していく」と述べた。
米国はブッシュ政権下で、北朝鮮のミサイルの脅威を想定した限定的な地上配備型ミサイル防衛網を米本土の太平洋側に配備し、日本とも国際協力を進めてきた。路線変更が東欧配備の中止にとどまれば、直接の影響は小さいとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200909170447.html
●NATO事務総長、米露とMDシステム統合の考え示す : AFPBB News 2009年09月18日
【9月18日 AFP】北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は18日、米国、NATO、ロシアのミサイル防衛（MD）システムを統合する考えを示した。
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）のNATO本部で行った演説で、ラスムセン事務総長はロシアに対し、「欧州および国際社会の安全保障において、真のステークホルダー（利害関係者）となってほしい」と呼び掛けた。また、「われわれの時代が抱える大きな問題を解決するためには、パートナーとしてロシアが必要だ」と述べ、ロシアとの連携を強化していく考えを示した。
さらに事務総長は、「適切な時機に、米国、NATO、ロシアのMDシステムを連結する可能性を探るべきだ」と力説した。
前日にはバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、東欧におけるミサイル防衛（MD）施設建設計画の見直しを発表しており、NATO事務総長のコメントは、これに呼応するタイミングで行われた。
また、極東から米西海岸まで共同安全保障体制を築くとしたロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領の提案について、ラスムセン事務総長は、協議の用意があるとする一方で、ロシアにもイランの核開発問題で最大の影響力を行使するよう注文をつけた。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相も18日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の東欧ミサイル防衛計画を棚上げとしたオバマ大統領の決断を、「正しく勇気ある決断」と評価した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2643485/4617083
【私のコメント】
永らく米露両国の間の対立の焦点であった東欧・ポーランドとチェコへのミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設配備計画が中止となった。この背景には、米国が弱体化してもはやロシアを敵に回す余裕が無くなったことが挙げられる。また、米国が苦労しているアフガン占領問題で、ロシア・中央アジア上空経由の輸送を確保したいという狙いもあるだろう。この事件は、世界が米国一極体制から多極体制へと転換する大きな転換点の一つになると思われる。
東欧のポーランド・チェコは国民感情の面で共に反ドイツ・反ロシアの傾向が強い。両国は米国との同盟関係を支えにしてきたが、それが弱体化することで外交的に大きな打撃を受けるだろう。しかし、独仏連合とロシアの関係が良好である以上、東欧諸国もその輪に加わる以外に選択枝はないだろう。
また、米露関係の改善は、日露関係の改善に繋がる可能性がある。鳩山政権で北方領土問題が解決される可能性が高くなってきた様に思われる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000395-yom-pol
鈴木宗男氏に最高裁がいつどのような判決を出すか注目されますが、対ロシア関係で大きな動きが予定されているのは間違いないようです。
東欧・ポーランドとチェコへのミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設配備計画が中止が、
イスラエル首相の極秘訪露の直後というのも注目されます。
まあ、表向きは、二島先行返還という形でしょうが．．．
それで、日露平和条約を結ぶ。
もともと、四島返還を言い出したのは、アメリカの勧めからだし。つまり、アメリカが、日露が手を結ぶの嫌がって、そうさせただけ。
私の考える落とし所は、四島は日本の領土、四島の漁業権は日露で海域を面積で折半というものです。北方領土の経済的価値は漁業にあり、それを折半することでロシアの国民をも説得できます。
人道援助も何もしないことである。
我国がロシアと付き合うには資源しかないから、これのみを優位にするように交渉することである。
そこは狸である。
其れよりも国力を付けることである。軍事力の増強もその一部で、捨てておくと、対中国の関連で譲歩してくる。つまり日ロ交渉は日中交渉と言うことである。
我国が核武装をしない限り帰ってこない。
其れよりも北方領土及び漁業権国有化法を制定することである。