滅亡の迫るイスラエルと韓国

●オバマ大統領、53年イラン軍事クーデターへの米国関与を認める　国際ニュース : AFPBB News　2009年06月05日

【6月5日 AFP】中東歴訪中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は4日、1953年にイランのモサデク（Mossadegh）政権を転覆させた軍事クーデターに米政府が関与していたことを、任期中の米大統領として初めて認め、米・イラン間の和解に向けた姿勢を明確に打ち出した。

　オバマ大統領はエジプトのカイロ（Cairo）で行ったイスラム世界に向けた演説の中で、「冷戦中、民主的に選出されたイラン政権の転覆に米政府が関わっていた」と述べた。

　モサデク政権は、それまで英資本のアングロ・イラニアン石油会社が独占していたイラン石油産業の国有化を進めていた。米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）は53年、英政府の協力を得てパーレビ国王（Shah Mohammad Reza Pahlavi）派によるクーデターを画策、モサデク政権は崩壊した。米国はその後、パーレビ国王を積極的に支援したが、国王は79年のイラン革命で失脚した。

　53年のクーデターはイラン国民の間では、米国が自由の擁護者を自任する一方で、自国の経済的・戦略的利益のためには民主的に選出された他国政府を不正な手段で排除することもいとわない、二重基準に基づいた国だということを露呈した象徴とみなされている。
http://www.afpbb.com/article/politics/2608959/4228893





●米議員400名が「イスラエルに圧力をかけないよう」オバマ大統領に請願書　2009年05月30日付　Al-Nahar紙

■ 　米議会のAIPAC支持議員400名がイスラエルに圧力をかけないようオバマ大統領に請願

2009年05月30日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム記者】

　イスラエル支援ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）の奨励と主導により、米議会上下両院の圧倒的多数の議員がバラク・オバマ大統領に対し、イスラエルとパレスチナ人の間の和平実現に向けた後押しを継続し、この方面において「あらゆる努力」を尽くすこと、しかし、「いかなる合意についても詳細に関する」交渉の任務は当事者双方に任せる等の「基本原則」に基づくべきこと、を要請した。これはイスラエルに対するアメリカの介入や圧力を暗に拒否し、「いかなる和平合意であっても大きなリスクを冒すことになるイスラエル、我々の同盟国であり民主主義国家である同国と緊密に」協力する必要性を説くものである。

　これは木曜日に下院（全435議席）の議員329名からオバマ大統領に送られた書簡で述べられた。同様の書簡に署名した上院（全100議席）議員76名との協調行動である。

　書間はオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルの入植活動への批判と中止要請を強調していることに対するイスラエルの友人らの不安感を反映したものとなっている。オバマ氏とクリントン氏の要求は、オバマ政権とベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が対立する可能性があることを示すものである。書簡では、「疑うべくもなく、両政府は幾つかの問題では合意し、その他の問題では意見を異にするだろう。進展を確実にするための最も良い方法は、合意の諸分野において、また特に対立している分野において、緊密に、非公式な形で活動することである。．．．合衆国はイスラエルの信頼される仲介者、誠実な友でなければならない」と述べられている。また、「パレスチナ側が暴力とテロと煽動を終結させるという約束を完全に遵守し、安全な国境の内側でユダヤ国家イスラエルと平和裡に共存することが可能なパレスチナ国家の樹立に必要な諸機関を設立すること」を米政府が譲らず主張することが必要であると強調されている。

　書簡に署名した議員らは、「テロリストらによるガザ地区支配を止めさせた後、責任を負うパレスチナ治安部隊が統治や治安維持において実行力を確実にする力をもっと身につけた後、その時にイスラエルとの合意の実現はより容易になるだろう」との見解を示している。書簡では、より多くのアラブ諸国が参加し、「イスラエルとの関係正常化に向けて交渉を進めること」も呼びかけている。

　米下院関係者によれば、署名者らはオバマ大統領の人気を認識しており、大統領にあからさまな圧力をかけることを躊躇しているため、書簡で用いられている言葉は「穏健」であり挑発的ではない。また、イスラエルの入植政策を快く思わない議員の数は増えており、書簡に署名したユダヤ系議員の一部もそこに含まれるという。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090603_125153.html





●入植地容認は無効と米国務長官 ブッシュ政策を明確に否定　2009/06/06 10:02 共同通信

　【ワシントン５日共同】クリントン米国務長官は５日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地存続をブッシュ前政権が事実上容認していたことについて「米国政府の公式な立場ではない」と述べ、前政権の政策は無効だと表明、イスラエルに厳しい姿勢を示した。

　中東和平実現に向け、オバマ政権はイスラエルへの妥協を拒む構えを強めており、両国関係がぎくしゃくする可能性がある。トルコのダウトオール外相とワシントンで会談後、記者団に語った。

　オバマ大統領が入植の全面停止を求めた後も、イスラエル政府は既存入植地での住宅建設継続を表明。ブッシュ前大統領が２００４年４月、シャロン首相（当時）との会談で一部入植地の存続を容認する姿勢を示したことが根拠となっていた。

　クリントン長官は、両国政府の公式な交渉記録が引き継がれているとした上で、入植地容認については「非公式な口頭での合意の記録もない」と指摘。事実上の入植地容認があったことは認めた上で、もはや効力はないとの姿勢を示した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060601000172.html






●「全面戦争は時間の問題」　北朝鮮紙、韓国に警告 - MSN産経ニュース　2009.6.6

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、韓国が米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を決めたことについて「われわれの自主権への挑戦で売国行為」と非難、「ＰＳＩ参加が武力衝突と全面戦争へとつながるのは時間の問題だ」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は今年２月にも、同通信の論評で「物理的衝突だけが時間の問題として残っている」と韓国をけん制したことがあるが、今回は「全面戦争」まで言及し韓国のＰＳＩ参加に強い反発を示した。

　この日の論評はまた、「無分別な挑戦には強力な報復で立ち向かうのが、われわれの革命的気質であり、想像もできない報復打撃で残るのは灰だけだ」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906062307006-n1.htm




●北朝鮮：挑発行為受ければ核兵器行使と警告－ＡＰ通信 　2009/06/09

６月９日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信は９日、北朝鮮が挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明したと報じた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003005&sid=arzzFdZ5JWjY





●地政学を英国で学ぶ : 第二次朝鮮戦争のシナリオ


米海兵隊士官学校教授による想定です。特殊部隊を非常に警戒しておりますね。基本は「北朝鮮特殊部隊による奇襲南進論」です。上の地図のように三つのルートからということらしいですが。
http://geopoli.exblog.jp/11205536/




●レコードチャイナ：＜北朝鮮＞あなどれない戦力＝武装は原始的だが殺傷能力高い...　2009-06-10

2009年6月9日、米誌フォーリンポリシー・ウェブサイト版は記事「北朝鮮は張り子の虎か？」を掲載した。

同誌は北朝鮮の長距離砲、短距離ミサイル、特殊部隊はきわめて強力な能力を持つと指摘した。「砲撃だけでも20万人を死傷させる能力を持つ。しかもただの一日で。もし戦争が起きれば北朝鮮の砲撃は韓国の政治、経済、文化の中心であるソウルを80年代の姿に引き戻すだろう」と述べている。

また韓国の推定によれば、北朝鮮は18万人もの特殊部隊を備えている。彼らが受けている訓練は過酷そのもの。重さ25キロの砂袋を背負って1時間で10キロも歩いたり、寒冷な天候下でも長距離の移動をこなすことが可能だ。さらには武術の訓練を受けており、3人から15人の敵と同時に戦ったり、果てはスプーンやフォークのようなそこらにある物を武器とする訓練まで受けているという。こうした特殊部隊は地上からの突撃、空中からの降下、38度線の非武装地域に作られた秘密トンネル、また海からの上陸といったさまざまなルートを駆使して目的地に到達するという。

つまり北朝鮮の武装は米国や韓国と比べれば原始的なものではあるが、その限られたリソースを有効活用する術に長けており、十分な能力を持っている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g32268.html





●朝鮮戦争再発の可能性　田中宇の国際ニュース解説 無料版 2009年6月9日
http://tanakanews.com/090609korea.htm






【私のコメント】
オバマ政権が成立して半年足らずの今、アジア大陸の西の果てと東の果てに位置する二つの国、イスラエルと韓国が同時に危機に直面している。

米議会の「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」(AIPAC)支持議員400名がイスラエルに圧力をかけないようオバマ大統領に請願するなど、イスラエルロビーはその強大な影響力を行使している。それにも関わらず、オバマ政権はイスラエルによるヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地存続を容認しない姿勢を示している。そして更に、1953年のイランの軍事クーデターに米政府が関与していたことを、任期中の米大統領として初めて認め、米・イラン間の和解に向けた姿勢を明確に打ち出している。イスラエルにとって最大の脅威であるイランと米国の関係が改善されることは、イスラエルにとって死を意味すると言っても良いだろう。

一方の韓国は、北朝鮮の度重なる挑発を受け、安全保障上の危機に陥っている。北朝鮮は4月5日に弾道ミサイルを発射し、5月25日には北朝鮮は2006年10月に続く2回目の地下核実験を実行している。6月6日には韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加に対して、武力衝突と全面戦争へとつながるのは時間の問題だと警告している。韓国は人口の約半分がソウルとその近郊の京畿道・仁川に集中しており、北朝鮮の攻撃に対して非常に脆弱である。

更に重要なのは、米国経済がもはや破綻状態であり、近未来に米国政府も破綻すると想像されることである。米国はもはや巨大な軍事力を維持できなくなり、中東や東アジアから撤退することになるだろう。オバマ政権が現在イランとの関係改善を目指しているのは、アフガニスタンとイラクから近い将来撤兵するのにイランの協力が必要だからではないかと思われる。米軍の中東からの撤退が始まれば、イスラエルの支配階層は欧州へと脱出してイスラエルは崩壊し、パレスチナ人が支配する国に変化することだろう。

米軍の東アジアからの撤退も避けられない。ただ、日本は一年に数兆円程度の資金援助を米軍に対して行うことで、在日米軍を維持することが可能になるのではないかと思われる。在韓米軍については、韓国がその様な対米資金援助を行うことが困難である以上、全面的な撤退は避けられないだろう。

私が以前から繰り返し述べていることだが、東アジアの未来図を予想するには、日本・中国・韓国の三カ国に存在する自動車・造船・液晶・半導体・携帯電話などの膨大な工場設備の行方が重要である。現在既に米国発の世界不況で日中韓三カ国の工場の稼働率が低下し遊休化しているが、近い将来米国政府が破綻すれば世界は更なる大恐慌に陥り、工場の稼働率低下は深刻な問題となる。三カ国で協調して工場設備を削減する方法は実現困難と考えられ、戦争による過剰工場設備破壊以外に解決策はないであろう。何も手を打たなければ、工場設備の多い日本と中国の間で戦争（核戦争を含む）が起こることは避けられないと思われる。この日中戦争という破滅を避け、日中両国がWIN-WINの状態になれる方法はただ一つ、韓国の工場設備を完全に破壊してしまうしかないのだ。韓国さえ我慢してくれれば日中両国は戦争を回避できるのである。

韓国の工場設備を破壊する、しかも日中両国は戦争に巻き込まれない方法は二つある。一つは親北朝鮮的勢力による南北の平和的統一である。親北朝鮮勢力が韓国を支配するならば、工場の合理的経営は不可能になり、韓国の工場設備は遊休化するだろう。もう一つの方法は、北朝鮮軍の南進による半島統一である。この場合、済州島を韓国支配階層の脱出地として確保することが可能になる。日本の戦略学では敵の逃げ場を確保することで敵の決死の抵抗を回避するという概念があり、日本はこの戦略を選択する可能性が高い。恐らく、日本・中国・北朝鮮の三カ国の間で北朝鮮の南進・半島統一と韓国政府の済州島脱出というシナリオが秘密合意されており、米国やロシアの同意も得られているのではないかと私は想像する。

では、最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験は一体何が目的なのだろうか?

これは私の想像だが、北朝鮮の目的は、韓国国民に対して、北朝鮮が核ミサイルを保有しているのではないかという疑念を持たせることではないかと考えている。北朝鮮軍が南進するとしても、通常なら精強な韓国軍の反撃に合い、逆に北朝鮮領内に攻め込まれてしまう可能性が高い。それを阻止するには、「韓国に対する核攻撃の威嚇」以外の方法はないと思われる。北朝鮮軍は奇襲攻撃で南進するだけでなく、「韓国軍が降伏しないならばソウルや釜山を核ミサイルで攻撃する」と脅迫する計画なのではないかと思われる。韓国国民は核兵器による破滅よりは、北朝鮮による統一を選択することだろう。また、核保有国北朝鮮による韓国併合は、日本の核武装を世界諸国に理解して貰う為に非常に有用である。非核保有国は核攻撃の脅迫に決して勝てないことが実証されるからだ。

上記のシナリオは何の根拠もない。韓国嫌いの私の妄想かもしれない。しかし、韓国の滅亡が起きなければ、日本は日中戦争によって破滅する可能性が高いだろう。そして、日本と中国が互いの国益を追求するならば、上記のシナリオ以外の選択枝はあり得ないのではないかと私は考えている。また、田中宇氏と奥山真司氏が相次いで第二次朝鮮戦争の可能性について言及していることも、私のシナリオとは違うものの実に興味深い。






【6月12日追記】
●【識者の見方】第二次朝鮮戦争の可能性…ロシア人専門家 2009/06/12　[サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=politics_0612_007.shtml




●＜北朝鮮問題＞第二次朝鮮戦争は起きるのか？（その１） 2009/06/12 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=column_0612_002.shtml




●アーミテージ元米国務副長官「日韓攻撃なら迷わず北朝鮮に報復」　NIKKEI NET　2009年6月12日

　アーミテージ元米国務副長官は12日、都内で開いた日米文化教育交流会議など主催のシンポジウムで米政権の対北朝鮮政策について「日本や韓国が北朝鮮から（核兵器で）攻撃されれば、米国は間違いなく北朝鮮に報復攻撃する」と言明した。オバマ米大統領が「核のない世界」を打ち出したことで、日本では米国の「核の傘」が弱まるとの懸念が広まっていることにも触れ、抑止力に不安はないと強調した。

　北朝鮮の今後の動向については「金正日総書記の下で北朝鮮が核兵器の取引に応じることはあり得ない」と指摘。「ペンタゴン（米国防総省）は北朝鮮に対する有事計画の練り直しを指示された」とも語り、米軍内で北朝鮮関係の軍事計画の見直しが進んでいることを明らかにした。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090612AT3F1200412062009.html




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