●「いずれ歴史が証明」鳩山邦夫総務相が辞任（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース 2009年6月13日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/06/13/01.html
●ラジオデイズ｜対話・放談の街｜田中＆平川経綸問答 - 米国覇権の失墜と混迷する世界 2009年7月7日
http://www.radiodays.jp/item_set/show/186
●民主、都議会第１党…与党が過半数割れ 読売新聞 2009年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090712-OYT1T00678.htm?from=main1
●衆院選 ８月３０日投票で合意 2009年07月13日 NHKニュース
麻生総理大臣は、さきほど、公明党の太田代表や自民党の細田幹事長らと会談し、東京都議会議員選挙の結果は国政に直接、関係しないとして、衆議院選挙の日程について、今月下旬に解散し、来月３０日を投票日とすることで合意しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014221331000.html
●露大統領「２島返還で」、北方領土の交渉方針を表明 2009年7月10日 読売新聞
【ラクイラ＝松浦一樹】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後に記者会見し、北方領土問題については、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の「日ソ共同宣言」に基づき、解決を目指す方針を示した。
大統領が同宣言を対日交渉の論拠とする立場を明確にしたのは初めて。プーチン前政権と同様に、北方領土問題は２島の引き渡しで最終的に決着させるというロシア側の強硬姿勢が鮮明になった。
大統領は会見で、「１９５６年の宣言が問題解決の基礎となる唯一の法的文書であり、この文書に関して対話を構築することが必要だ」と述べた。
メドベージェフ大統領は９日の麻生首相との会談では、「独創的アプローチ」であらゆる解決策を模索することを確認していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090710-OYT1T01202.htm
【私のコメント】
昨日投開票の東京都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。このままでは、8月30日に行われる総選挙でも自民党の敗北は避けられないように思われる。しかし、選挙の結果とはマスコミのプロパガンダの反映に過ぎないこと、そのプロパガンダが日本支配階層によるものであることを考えるならば、麻生首相はわざと敗北することを選択しているとしか思えないのだ。マスコミは現在、口を揃えて自民党批判と民主党政権期待を報道している。
7月7日に開催されたトークライブ「田中＆平川経綸問答―米国覇権の失墜と混迷する世界」で、田中宇氏は今後の政局について、「民主党政権ができるだろう。ただ、民主党政権ができても大きな政策転換は出来ないだろう。」と述べていた。その根拠として彼は、「日本は（マスコミの）プロパガンダが非常に強い国だ。そして、プロパガンダを流している（権力の）中心は自民党と外務省の間にある。間違っても民主党にはないからだ。」と述べていた。
日本がマスコミのプロパガンダの非常に強い国であるとの田中宇氏の意見には私も同意する。ただ、プロパガンダを流している権力の中心は自民党と財務省と電通の三者の間に存在するのではないかと考えている。東大法学部の成績で財務省入省者は外務省入省者よりも上位にあるし、外務省は予算を財務省に認めて貰わないと政策が打ち出せないからだ。電通は国民世論の動向を掴むだけでなく、政治劇の脚本をつくりそれをマスコミを通じて実行する（プロパガンダ）役割を負っているのだろうと私は推測する。
麻生首相には、北方領土返還を成し遂げて自民党の大勝利を呼び込むという戦略もあったはずだ。しかし、ロシアのメドベージェフ大統領は10日に二島返還での解決を主張しており、当面は返還はないと思われる。私は、このメドベージェフ大統領の発言は実は日本側からの要請であったのではないかと想像している。
では、麻生首相がわざと選挙で負けようとする理由は何だろうか？これは恐らく、安倍首相や福田首相の退陣と同様に、米国から無茶な要求があり、それを断ることが目的であろうと思われる。そして、その無茶な要求とは、恐らく郵政民営化に関係した事柄であり、鳩山邦夫総務相の辞任とも関連しているのではないかと考える。具体的には、日本郵政の株式をゴールドマンサックスに譲渡せよとか、日本郵政の資金で米国株や米国国債を大量に買い支えろという様な要求が考えられる。米国の属国である日本はその要求を簡単には断ることが出来ず、首相の辞任や選挙での大敗北を理由に先延ばしにするという選択を取ったのではないだろうか。北方領土返還が先延ばしになったのも、もし本当に返還されてしまうと麻生首相の人気が上昇し、米国の要求を断れなくなってしまうからだと考えるとつじつまが合う。
今後の日本の政局も、米国の要求を如何に断るかという点に絞られるだろう。このまま総選挙に突入し、自民党が大敗北して民主党政権になれば、米国の対日要求も仕切り直しとなる。数ヶ月、あるいは一年程度は米国の要求を先延ばしに出来る。その間に米国で株価や通貨の暴落が起こり国際金融資本が滅亡してくれれば、というのが日本支配階層の本音なのではないだろうか？
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●ラジオデイズ｜対話・放談の街｜田中＆平川経綸問答 - 米国覇権の失墜と混迷する世界 2009年7月7日
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●民主、都議会第１党…与党が過半数割れ 読売新聞 2009年7月12日
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●衆院選 ８月３０日投票で合意 2009年07月13日 NHKニュース
麻生総理大臣は、さきほど、公明党の太田代表や自民党の細田幹事長らと会談し、東京都議会議員選挙の結果は国政に直接、関係しないとして、衆議院選挙の日程について、今月下旬に解散し、来月３０日を投票日とすることで合意しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014221331000.html
●露大統領「２島返還で」、北方領土の交渉方針を表明 2009年7月10日 読売新聞
【ラクイラ＝松浦一樹】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後に記者会見し、北方領土問題については、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の「日ソ共同宣言」に基づき、解決を目指す方針を示した。
大統領が同宣言を対日交渉の論拠とする立場を明確にしたのは初めて。プーチン前政権と同様に、北方領土問題は２島の引き渡しで最終的に決着させるというロシア側の強硬姿勢が鮮明になった。
大統領は会見で、「１９５６年の宣言が問題解決の基礎となる唯一の法的文書であり、この文書に関して対話を構築することが必要だ」と述べた。
メドベージェフ大統領は９日の麻生首相との会談では、「独創的アプローチ」であらゆる解決策を模索することを確認していた。
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【私のコメント】
昨日投開票の東京都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。このままでは、8月30日に行われる総選挙でも自民党の敗北は避けられないように思われる。しかし、選挙の結果とはマスコミのプロパガンダの反映に過ぎないこと、そのプロパガンダが日本支配階層によるものであることを考えるならば、麻生首相はわざと敗北することを選択しているとしか思えないのだ。マスコミは現在、口を揃えて自民党批判と民主党政権期待を報道している。
7月7日に開催されたトークライブ「田中＆平川経綸問答―米国覇権の失墜と混迷する世界」で、田中宇氏は今後の政局について、「民主党政権ができるだろう。ただ、民主党政権ができても大きな政策転換は出来ないだろう。」と述べていた。その根拠として彼は、「日本は（マスコミの）プロパガンダが非常に強い国だ。そして、プロパガンダを流している（権力の）中心は自民党と外務省の間にある。間違っても民主党にはないからだ。」と述べていた。
日本がマスコミのプロパガンダの非常に強い国であるとの田中宇氏の意見には私も同意する。ただ、プロパガンダを流している権力の中心は自民党と財務省と電通の三者の間に存在するのではないかと考えている。東大法学部の成績で財務省入省者は外務省入省者よりも上位にあるし、外務省は予算を財務省に認めて貰わないと政策が打ち出せないからだ。電通は国民世論の動向を掴むだけでなく、政治劇の脚本をつくりそれをマスコミを通じて実行する（プロパガンダ）役割を負っているのだろうと私は推測する。
麻生首相には、北方領土返還を成し遂げて自民党の大勝利を呼び込むという戦略もあったはずだ。しかし、ロシアのメドベージェフ大統領は10日に二島返還での解決を主張しており、当面は返還はないと思われる。私は、このメドベージェフ大統領の発言は実は日本側からの要請であったのではないかと想像している。
では、麻生首相がわざと選挙で負けようとする理由は何だろうか？これは恐らく、安倍首相や福田首相の退陣と同様に、米国から無茶な要求があり、それを断ることが目的であろうと思われる。そして、その無茶な要求とは、恐らく郵政民営化に関係した事柄であり、鳩山邦夫総務相の辞任とも関連しているのではないかと考える。具体的には、日本郵政の株式をゴールドマンサックスに譲渡せよとか、日本郵政の資金で米国株や米国国債を大量に買い支えろという様な要求が考えられる。米国の属国である日本はその要求を簡単には断ることが出来ず、首相の辞任や選挙での大敗北を理由に先延ばしにするという選択を取ったのではないだろうか。北方領土返還が先延ばしになったのも、もし本当に返還されてしまうと麻生首相の人気が上昇し、米国の要求を断れなくなってしまうからだと考えるとつじつまが合う。
今後の日本の政局も、米国の要求を如何に断るかという点に絞られるだろう。このまま総選挙に突入し、自民党が大敗北して民主党政権になれば、米国の対日要求も仕切り直しとなる。数ヶ月、あるいは一年程度は米国の要求を先延ばしに出来る。その間に米国で株価や通貨の暴落が起こり国際金融資本が滅亡してくれれば、というのが日本支配階層の本音なのではないだろうか？
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それにしても、ネット上に一定のいわゆるネット右翼と呼ばれている人たちがいるのにもかかわらず、その人たちの意見が、メディアに一向に反映されず、むしろ彼等が左巻きと称している人たちの意思を反映しています。
これについては、小生は、戦後米軍が反体制派である共産主義者たちを集めて日本支配を実現した、その残留分子が、メディアにいるためだと考えていました。
ところが、経済指標を用いて世界経済を分析している三橋貴明氏が、自著「崩壊する世界、繁栄する日本」の中で、日銀が03・04年となぜ大量のドル買いをして、円安にしたのかの理由について、「安い円資金を当時の世界経済が望んだからだ」と書いていたのです。
三橋氏は、「日本は他国と比較すると、内需依存国であり、国内総生産を増やすためには、円高の方が効果的である。にもかかわらず、なぜ円安にしたのか」とまず疑問を投げかけます。
当時メディアは、日本が不況を脱するためには、輸出をする必要があり、そのためには円安が望ましいと、書いていたのです。メディアは、わざわざ日本が外需依存国であるとでっち上げていたことになります。
qazxブログでは、日銀の行為を以下のように書いています。http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2009/07/post-36be.html#comments
「00年ＩＴ泡崩壊で、米は深刻な不況となり、連銀は、公開市場金利を下げ、03年には1％にまで下げた。連銀はこれによって不動産泡を起こそうとしていたのである。そしてそれは見事に成し遂げられ、米に大量の資金が流入するようになった。
この際、米は、不動産債権を証券化し、高金利を付けて世界中の投資家に売るという手法を用いた。ところが、それにはそれを買うための資金が要る。それを供給したのが円資金だったのである。日銀はゼロ金利にして円供給に勤めたのであるが、米が金利を下げ続けたので、金利差が1％となり、それでは、当時のドル円、105円では、円キャリで利益が出ない、そのため円安が必要とされたのであると。
小生は、英テレグラフ紙で、ドルキャリの話を読んだことがある。金利の安いドルを借り高金利物件に投資するのである。米は円キャリを欧州はドルキャリをしていたことになる。そのつけが今の経済不況に連なっているのであるが、米の世界戦略に日銀が絡んでいたところが、意外であり面白い」
これらから考えられることは、日本メディアも米の世界戦略に関わっていても不思議ではないということなのです。ネット上でナベツネが、CIAのスパイであると書かれているのも、そう考える人が多いと言うことなのでしょう。
最近のメディアの民主党贔屓は、常軌を逸しています。報道機関の機能を放り出して、民主党宣伝機関になっているようなのです。それに異をとなえない自民は、まさに負けるべくして負けたということになります。
自民党の不甲斐無さは、まことにイライラさせられるものでした。そこには、確かに意図して負けるという戦略もなきにしもあらずと思わせるものがありました。ネット右翼にしてみれば、そのグズグズ振りは大変な打撃となった事でしょう。
麻生本人が理解しているかはともかく、日本の中枢部が自民党終焉に向けているのは間違いないです。このままいくと民主党単独政権となりそうです。日本の中枢は民主党をどうコントロールするかに焦点が移りつつあるようにみえます。都合の良い人物をトップにすげるべく、選挙後に「手はず」を整えているでしょう。読売新聞などをみるとそんな方向が見えます。
米国でのカルフォルニア州の不渡りをどうするかどうかは、ちょうどこちらの解散後の選挙期間中に来る。リーマン破綻後に自民党総裁選をやったときとパターン的には似ています。米国がデフォルトすれば、日本の軍事的な独立を急ぐ必要があり、どっちにしろ選挙をしなくてはいけない。参院は変わらないので、自民党勝ちの場合は大連立が必要になります。
解散が７月２１日となりそうですが、これは日食の前の日にあたります。ＪＪ予知夢で0722という数字コードの意味がわかりませんでしたが、今年の７月２２日の皆既日食のことではないかもしれません。北朝鮮の動向も注目ですが、日本との衝突は臨検法案がこの解散で流れそうなので少し後に。民主党政権下で北へ「戦後賠償」することによって北に資金を供給し、その後の軍事衝突でこうした戦後左巻きの連中を粛正するというシナリオが頭に浮かびます。江沢民派の策動と噂されるウィグル暴動なども注目で、沖縄台湾方面でこうした策動が出てもおかしくない。今のところは北朝鮮の暴れっぷりに助けられています。いずれにしても緊張を強いられる場面が連続します。
>「日本は（マスコミの）プロパガンダが非常に強い国だ。そして、プロパガンダを流している（権力の）中心は自民党と外務省の間にある。間違っても民主党にはないからだ。」と述べていた。
この部分で自民党と外務省というのは外交、内政等の経緯での物事のわだかまりみたいなものと理解できます。以下はご指摘どおりの内容で理解できました。
>安部首相や福田首相の退陣と同様に、米国から無茶な要求があり、それを断ることが目的であろうと思われる。そして、その無茶な要求とは、恐らく郵政民営化に関係した事柄であり、鳩山邦夫総務相の辞任とも関連しているのではないかと考える。
鳩山邦夫元総務相が西郷隆盛さんの例を出したのも武士階級の撤廃、外交の相違ですが他国との今後の方針の移り変わりだったのかと思います。
ロシア外交との重ねあいの指摘もいれられる点は流石ですね。とても理解できました。
今後の更新、期待してます。
党首が誰かはまだ不明だが、無色無公害なお遍路、管直人が適任だろうと思う。
麻生総理を全マスコミが叩き続けている理由は、もちろん民主党政権を人工的に作るためである。
その理由は一体何か？なぜここまで深慮遠慮なく麻生総理を叩くのか？
それは麻生総理の指示だからである。麻生総理はひとまず政権を民主党に譲り渡す戦略なのである。
この戦略を採らざるを得ない根本的な理由とは、アメリカが近い将来デフォルト宣言する可能性が高いからである。
次期政権は、アメリカのデフォルトによる経済的な混乱を収拾するという、とんでもない焼けた栗を拾うのである。
ところで民主党政権の財務大臣とはだれだろうか？
予想では、元財務官・ミスター円・榊原英資氏だと考えられる。川勝平太先生以上に彼こそは隠れ愛国者である。
今現在のアメリカ中枢とは、大統領オバマが握っているのではなく、ブレジンスキーが操っていると言われている。
今般のアメリカドルデフォルトとは、もちろんアメリカの危機であり世界の危機である。
この歴史的危機に際して日本の実質的指導者とは、元財務官・ミスター円・榊原英資氏だということである。
なにゆえ榊原英資氏がそうなるのかは、彼がブレジンスキーの右腕ジョージソロスと深い人間関係があるからである。
小沢一郎にしろ鳩山由紀夫にしろ、国家社会のために己が生贄になることを覚悟していたのだろう。
しかし各々の秘書は、やはり主人がこのまま生贄に成ること（次期総理大臣になること）を見過ごす事ができなかったのだろう。
この事態にあわてているのは、実は麻生総理だと思う。そのバックで昨年来の政治劇を演出し実行してきた官僚とマスコミが、最もあわてているのだろう。
しかし、２ちゃんねるの書き込みや都議選の結果を見れば、国民は事の本質の理解など出来っこないことがハッキリした。
だから、事の次第は計画通りに進むことは間違いない。
官僚諸君、心配するな、真実を洞察しているのは極一部だけだから。
と
言うが、
自分たちの国なのだから、日米安保を順次機能を大幅縮小して内政干渉できないようにすればよし。
最終的に破棄も選択の範囲に。
臥薪嘗胆の気持ちで、着々と防備を固めていけばよいのはないでしょうか。 白昼強盗をよしとする
国との付き合いは断るべきだ。 ＣＩＡ、日本人の中のＣＩＡエージェント、シンパなどは可及的速やかに
一掃すべし、そのための法律の強化と同時並行して進めるべきです。
これをやらずして
日本の未来は無い。 中国などとは事をかまえず無視して経済上の付き合いを淡々と進めればよい。 ネット右翼は、ためにする策動に踊らされているだけ。
日本以外はろくな国は皆無と覚えよ！
就任してすぐ解散総選挙を行う約束をしていた。
その麻生さんがノラリクラリと逃げて、
ついには創価が恐れる都議選と衆院選をぶつけてきた。
麻生さんはアホだと巷では言われているが、
安部さんみたいに学力は足らないかもしれないが、
昔かたぎの良い政治家だと思いますよ。
定額給付金で、ほんとに支持が快復すると思っていたらしいし、移動の車の中には漫画本が、というこれくらいの人ですよ。
本人はまじめに一生懸命やっていることは確かなようだけど、途中で投げ出してくれる方がよほどありがたいのに、と思っている人も多いのでは。
こいう人を総理に選んだのもばかだけど、その器でないとわかったら、どんなに批判されようと引きずりおろすべきだったと私は思っています。